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引越し費用の補助について

 東日本大震災により自ら居住していた宅が被災し、引き続居住することが困難になった世帯が陸前高田市内に確保した住宅に移転した場合に、動産移転に係る経費を補助します。
仮設住宅への入居は対象になりません。

対象となる世帯

 東日本大震災により、その居住する住宅が半壊以上の被害を受け、当該住宅に引き続き居住することが困難となり、陸前高田市内に新たに確保した住宅へ移転する被災世帯、及びその他市長が認める世帯
対象とならない世帯
・防災集団移転事業に係る補助金の交付対象世帯
・がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の交付対象世帯
・国又は地方公共団体による同様の補助金の交付対象世帯

補助金額

10万円(定額・1世帯につき1回限り)

申請に必要な書類など

(1)土地区画整理事業施行区域等住宅移転支援事業補助金交付申請書
(2)り災証明書の写し
(3)移転の事実を証する書類(例 仮住まいと引越先それぞれの光熱水費の明細、移転前と移転後の住所がわかる郵便物、引越業者の領収書等)
(4)申請者(世帯主)の印鑑と振込口座の通帳

補助事業対象期間

平成23年3月11日~平成31年3月31日
平成23年3月11日に遡って適用します。
申請期限:平成31年3月31日

申請窓口

陸前高田市 復興局 被災者支援室
陸前高田市高田町字鳴石42-5 陸前高田市役所4号棟1階
電話:0192-54-2111(代表) 内線:436~437
受付時間 8:30~17:15 土日、祝日、年末年始を除く

Q&A

質  問 回  答
陸前高田市内で被災し、市外に住宅を建設して引越しをする予定ですが、引越し経費について補助金の対象となりますか? 陸前高田市外への引越しは対象となりません。
陸前高田市外で被災して、陸前高田市内に住宅を建設したのですが、補助金の対象となりますか? 対象となります。岩手県外からの移転も含みます。
対象になるのは、り災の程度が半壊以上の住宅だけですか? 一部損壊であっても相当の理由があると認められれば対象となる場合があります。
業者に依頼せず引越しを行った場合も補助金の対象となりますか? 対象となります。
居住していた市内の住宅が被災したため、一旦、仮住まいに引越しをしたのち戻りました。このような場合にも補助金の対象となりますか? 対象となります。但し、住民票上の情報から仮住まいの事実が分からない場合には別途その事実を証する書類を提出していただく必要があります。
補助金が交付されるまでの流れを教えてください。 ① 補助金交付申請(申請者→市)
②補助金交付決定通知(市→申請者)
③補助金請求(申請者→市)
④補助金振込(市→申請者)
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