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被災住宅補修等工事費補助金について

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災・津波及び4月7日に発生した余震により被災した住宅の補修費用や改修費用の一部を補助します。

対象となる方

次の2つの要件をいずれも満たしている方
東日本大震災により自ら居住していた住宅に被災を受けて、「り災証明書」等の交付を受けた方又はその家族
陸前高田市内で、自ら居住するための住宅の補修又は改修を行う方

対象となる工事

補修工事費(半壊又は一部損壊の住宅が対象)

 「被災者生活再建支援金」の対象外で、市の「応急修理制度」を利用していない住宅の10万円以上の補修工事

改修工事費(全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の住宅が対象)

耐震改修工事
 現在の耐震基準を満たさない住宅を現在の基準に適合させる工事
バリアフリー改修工事
 手すり取付け、床段差の解消、滑り防止等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え

なお、「介護保険制度」「高齢者及び障がい者もやさしい住まいづくり推進事業費補助基金」または「障害者自立支援法 地域生活支援事業」における補助制度と併用を検討されている方は、事前にご相談ください。

県産材使用改修
 県産の木材を0.5㎥以上、または1㎡あたり0.04㎥以上使用した改修及び増改築工事

対象補助金

対象となる工事費の1/2以内の金額で、次の金額が上限となります。
対象となる工事 補助金上限額 対象工事費
補 修 半壊 52万円 104万円
一部損壊 30万円 60万円
改 修 耐震改修 60万円 120万円
バリアフリー改修 60万円 120万円
県産材使用改修 20万円 40万円
対象となる工事内容を組み合わせて工事した場合には、それぞれ補助金が交付されます。

補助事業対象期間

平成23~30年度(平成31年3月31日迄に工事が完了すること)
申請期限:平成31年3月31日
被災した後に工事を行った場合には、既に工事が終わっているものについても、補助金の申請が可能です。

交付申請に必要な書類など

共通

陸前高田市被災住宅補修等工事費補助金交付申請書
・り災証明書の写し
・申請者(世帯主)の印鑑

補修工事費の申請の場合

・改修計画図その他改修方法を示す図書、施工前及び完成写真
・補修工事費見積書、工事費明細書、領収書

耐震改修工事費の申請の場合

耐震診断及び改修フロー
・現状の構造耐力を確認できる書類
 平面図、耐震診断結果、璧量計算結果又は構造計算結果等の報告書
・耐震改修工事計画を確認できる書類
 改修計画図、その他改修方法を示す図書、改修計画の耐震性に対する総合判定
・ 耐震改修工事費見積書、工事明細書、領収書及び完成写真

バリアフリー改修工事費の申請の場合

・設計図書又は施工箇所の見取図、施工前及び完成写真
・バリアフリー改修工事計画書、工事費見積書、工事費明細書、領収書

県産材使用改修工事費の申請の場合

・設計図書又は施工箇所の見取図
・費用の明細書(見積書、請求書等)及び領収書
・岩手県産材認証推進協議会が実施する「県産材」の産地証明制度における岩手県産材産地証明書等、県産材であることを証する書類

質  問 回  答
店舗併用住宅は対象となりますか? 住宅部分の補修・改修工事のみ対象となります。ただし、耐震改修工事については、住宅部分の床面積が全体床面積の1/2以上の場合に限ります。
補修工事の対象となる例と対象外の例を教えてください。 [対象となる例]
・被害のあった床、壁、基礎、柱、屋根、浴室、トイレなどの補修
・被害のあった建具、畳、給湯機、浄化槽及び配管等、流し台、洗面化粧台の補修、交換 など
[対象外の例]
・工事費が10万円未満の軽微な補修
・照明器具、エアコン、暖房器具、ガス台、その他家電製品の修理・交換
・店舗、別棟の物置や小屋等の住宅以外の修理
・震災により被害のあった箇所以外の補修工事 など
自分で住宅の修理を行った場合も対象となりますか? 震災により被災した部分の補修工事と判別できる場合は対象となります。但し以下の書類の提出が必要です。
・工事費の明細書や見積内訳書並びに領収書
・補修箇所の着工前の写真と完成後の写真 など
補助金が交付されるまでの流れを教えてください。 ①補助金交付申請(申請者→市)
②補助金交付決定通知(市→申請者)
③補助金請求(申請者→市)
④補助金振込(市→申請者)
全ての工事が終了し、施工業者に代金をお支払いされた後に補助金の請求を頂くことになります。

申請窓口

陸前高田市 復興局 被災者支援室
0192-54-2111(代表) 内線 436~437
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