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被災住宅再建の住宅ローンへの補助金について

 東日本大震災により被災した住宅の再建資金を金融機関等から新たに借入れをした場合には、新規住宅ローン(被災後に借入れしたもの)及び既往住宅ローン(被災前に借入れしたもの)の利子の一部を補助します。

対象となる方

 次の2つの要件をいずれも満たしている方
東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受けて、「り災証明書」等の交付を受けた方、又はその家族

陸前高田市内において自ら居住する住宅の建設・購入又は補修(改修及び増改築含む)を行うために必要な資金を、平成23年3月11日以降に金融機関等から借入れした方

対象となる住宅ローン及び補助額など

①新規住宅ローン(新築): 土地区画整理事業施行区域等住宅債務支援事業補助金
【対  象】金融機関からの住宅建設・購入資金の借入れ
【補 助 額】最大250万円までの利子相当額(上限利率8.5%)、一括交付
【申請期限】平成31年3月31日
防災集団移転事業、がけ地近接等危険住宅移転事業等により補助金交付を受ける方は対象となりません。

②新規住宅ローン(補修): 被災住宅債務利子補給補助金
【対  象】金融機関からの住宅補修資金の借入れ
【補 助 額】当初5年間の利子額(借入額640万円、上限利率1%)、半年ごと実績に応じて償還交付
【申請期限】平成31年3月31日

③既往住宅ローン: 被災住宅債務利子補給補助金
【対  象】被災住宅に係る既存の住宅ローン
【補 助 額】新規住宅ローンの借入月から起算して最大5年間分の利子相当額(新たな借入額が上限)、一括交付
【申請期限】平成31年3月31日
新規住宅ローンと併せて申請してください。
防災集団移転事業、がけ地近接等危険住宅移転事業等により補助金交付を受ける方は、既住ローンを合わせて利用できます。

申請に必要な書類

・新築:土地区画整理事業施行区域等住宅債務支援事業補助金交付申請書
 補修・既住:被災住宅債務利子補給承認申請書
・り災証明書、申請者(世帯主)の印鑑
・住宅の新築、補修又は改修に係る契約書等の写し
・金融機関との金銭消費貸借契約書の写し
・返済予定表の写し
・新規ローン契約時点の既往住宅ローンの返済残額を証明する書類(既往住宅ローンがある場合のみ)

申請窓口

陸前高田市 復興局 被災者支援室 0192-54-2111(代表) 内線 436~437

Q&A

質  問 回  答
陸前高田市外で、新たに住宅を建設する予定ですが、利子補給補助金の対象となりますか? 補助の制度は各市町村によって異なります。補助金の交付申請は、建設又は購入する住宅の所在地の市町村で行ってください。
岩手県外で被災して、陸前高田市内に住宅を建設したのですが、補助金の対象となりますか? 補助金の対象となります。
店舗併用住宅は対象となりますか? 住宅部分のみ対象となります。なお、対象となる借入額を、住宅部分と店舗部分の面積で按分します。
賃貸住宅の所有者は対象となりますか?
また、賃借人は対象となりますか?
賃貸住宅の所有者は対象外です。賃借人については、被災住宅所有者が復旧を行わない場合で、賃借人が住宅の復旧のために新たに借入れをした場合は対象となります。
新規の住宅ローンと既存の住宅ローンのどちらか一方だけの場合は、対象となりますか? 新規の住宅ローンのみの場合は対象となりますが、既存の住宅ローンのみの場合は対象外です。
変動金利で借りているため、5年目以降の返済予定表が用意できないのですが? 変動金利の期間で返済予定表が用意できない場合は、契約書で定める約定金利で計算を行い、補助します。
住宅建設費と土地代、土地造成費を合わせてローンを組んだのですが…。 補助の対象になるのは住宅建設費だけです。ローンの借入金額が建設費を超えている場合、土地代等と按分した額が補助の対象となります。
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