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復興住宅新築等支援事業補助金について

 東日本大震災によって、居住用の住宅を滅失又はやむを得ず解体した方が、陸前高田市内で(バリアフリー・岩手県産材)を活用して新築・購入により住宅を再建された際に、建設・購入費用の一部を補助します。

対象となる方

次の要件を満たしている方
 東日本大震災により居住用の住宅が滅失(住宅をやむを得ず解体した、住居が居住不能になった場合を含む。)され、陸前高田市内で居住用の住宅を新築・購入によって再建された方。(平成23年3月11日以後に契約されたもの)

対象となる住宅(次のいずれか、若しくは両方を申請いただけます)

(1)バリアフリー対応(住宅性能評価制度における高齢者等配慮対策等級3を全て満たし、評価書等の交付を受けた)住宅
(2)10㎥以上の県産材(岩手県産材認証推進協議会による岩手県産材産地証明書等、県産材であることを証明されている)を使用した住宅

補助金額(定額支給)

(1)バリアフリー対応住宅   75㎡未満         40万円
   (床面積)       75㎡以上120㎡未満    60万円
               120㎡以上        90万円
(2)県産材使用住宅      10㎥以上20㎥未満     20万円
   (使用量)       20㎥以上30㎥未満     30万円
               30㎥以上         40万円

交付申請に必要な書類

(1)復興住宅新築等支援事業補助金交付申請書
(2)り災証明書の写し
(3)滅失又は解体状況写真、もしくは居住不能を証する書類
(4)建築確認済証及び建築確認申請書の写し(バリアフリーは、平面図含む)
(5)工事請負契約書又は住宅購入契約書の写し、並びに完了後であれば領収書
(6)完成写真(全景、バリアフリーは加えて主な基準適合を確認できるもの)
   バリアフリー基準適合の主な写真とは
(7)住宅性能評価書等の写し(高齢者等配慮対策等級3を満たす証明書 バリアフリーに限る)
(8)岩手県産材認証推進協議会が実施する「県産材」の産地証明制度における岩手県産材産地証明書等、県産材であることを証する書類(県産材に限る)

補助事業対象期間

平成23~30年度(平成31年3月31日迄に工事が完了すること)申請期限:平成31年3月31日

申請窓口

陸前高田市復興局被災者支援室  電話:0192-54-2111(代表)内線:436~437

Q&A


質  問 回  答
他の県・県内他の市町村から転居し、新築する場合は、対象となるのか? 東日本大震災の被災者であれば、他県からの転入であっても対象となります。補助金申請は、転居(予定)後の市町村(岩手県内のみ)に申請することになります。
中古(既存)住宅を購入した場合で、バリアフリー対応や県産材使用の要件に合致している住宅は対象となるのか? 中古住宅でもバリアフリー対応や県産材使用の要件に合致している場合は対象となりますが、購入時に合致せず、その後改修する場合は対象となりません。
バリアフリー評価書等証明書は、どこが発行しているのか? 新築当初から住宅性能評価を受けている場合は、性能評価書を持参ください。今回の補助を活用するために、バリアフリーの適合証明のみをお求めの場合は、(財)岩手県建築住宅センター確認評価室(URL http://www.ikjc.or.jp/)(電話:019-623-4420)にご相談ください。
手数料が床面積に応じて生じます。75㎡未満(10,260円)
75㎡以上120㎡未満(12,420円)120㎡以上(14,580円)
県産材の使用証明書はどこが発行しているのか? 岩手県産材認証推進協議会(電話:019-606-7005)
(URL http://www.iwatenoki.jp/ninsyo/)に登録している会員が発行しています。会員以外で証明書が発行できない場合は、被災者支援室にご相談ください。
補助金交付申請から、交付されるまでの手続きは? 補助金交付までの流れは次のとおりです。
①補助金交付申請(申請者→市)
②審査後に交付決定(市→申請者)
③補助金請求(申請者→市)
④補助金振込(市→申請者)
補助金は、住宅の建設工事が完了後に支払われるのか? 全ての工事が終わり、施工業者に代金をお支払いいただいた後に、補助金の請求をいただくことになります。
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