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被災地宅地復旧工事費補助金について

 個人が所有する、平成23年3月11日に発生した東日本大震災・津波及び4月7日に発生した余震により被害を受けた自己の居住用宅地の復旧工事費の一部を補助します。

対象となる方

東日本大震災で被害を受けた自己の居住用宅地の所有者、管理者又は占有者及びその同居の家族

対象となる工事

東日本大震災により、浸水、陥没、隆起、地割れ、液状化等の被害を受けた宅地の安全性を回復するために必要な次の復旧工事費
・のり面の保護工事費
・擁壁・地盤等を維持するための排水施設の設置工事費
・地盤の補強及び整地工事費
・擁壁の設置及び補強工事費(旧擁壁の撤去を含む)
・地盤調査及び設計調査費
・その他被災宅地の安全性の回復に必要な被災宅地復旧工事に要する経費

次の工事は対象外です。
・工事費が20万円未満の軽微な復旧工事
・貸家やアパートなどの不動産事業用の宅地の復旧工事
・非住家を再建又は補修するための宅地の復旧工事
・その他、宅地復旧工事とはいえない工事

補助金額

(1)宅地あたり上限200万円(対象工事費:400万円)
 補助対象となる工事費の1/2以内の金額

申請に必要な書類

(1)陸前高田市被災地宅地復旧工事費補助金交付申請書
(2)宅地復旧工事費用見積書、工事明細書、領収書
(3)被災宅地の状況写真及び完成写真、付近見取図、復旧工事計画図
(4)被災宅地の所有者が分かる書類
(5)申請者(世帯主)の印鑑

補助事業対象期間

平成23~30年度(平成31年3月31日迄に工事が完了すること)
申請期限:平成31年3月31日
被災した後に工事を行った場合には、既に工事が終わっているものについても、補助金の申請が可能です。

申請窓口

陸前高田市 復興局 被災者支援室
0192-54-2111(代表) 内線 436~437
質  問 回  答
東日本大震災で被害を受けた宅地の定義は? 平成23年3月11日以前から、不動産登記簿上の、宅地、もしくは固定資産税の課税上で宅地と評価されている土地であり、東日本大震災によって、安全性が損なわれている状況にあるものです。 よって従来、農地や山林であった土地を新たに造成した宅地は、対象となりません。
宅地の「管理者」と「占有者」の違いは? 管理者は、宅地の所有者がお亡くなりになっても相続の登記がされておらず、息子さん等が管理している場合などを想定しています。 占有者は、土地を借りている方を想定しています。ただし、建物のみを借りている方は対象外です。
住宅の補修等の補助と両方活用は可能ですか? 可能です。
擁壁に設けるフェンスは対象となりますか? フェンスは対象外です。
家のための排水施設は対象となりますか? 擁壁に垂れる雨水などが、地盤の強度に支障をきたさないよう措置する工事は対象となりますが、家のための排水や浄化槽の整備は対象外です。
傾いた家を直すための工事は対象となりますか? 住宅が傾いた原因は、宅地の液状化、沈下及び擁壁倒壊による宅地の変状(土が逃げた)などが原因であることから、住宅の傾きを補修し、住宅基礎の下を復旧する工事も宅地復旧工事とします。具体的には、アンダーピニング工法、ラップルコンクリート工法等で基礎底面より下で補強する工事は、地盤沈下を復旧して地盤の補強を行う工事に該当することから、対象となります。ただし、住宅の排水設備など設備工事については宅地復旧の対象外となります。
今の地盤よりも嵩上げする盛土は対象となりますか? 下がった地盤を元の高さまで盛土する工事が対象となります。
まだ家を建てていなかった個人宅地は対象となりますか? 震災前から住宅を建てる作業を進めていた宅地が地震・津波で被災し、それを復旧させるための工事は対象となります。
地割れを起こした宅地の表面にコンクリートのたたきを作った場合は対象となりますか?(排水施設は設けていない) コンクリートたたきの下の整地までは対象となります。整地により宅地復旧本来の趣旨が達成されていますので、その上のコンクリートたたき部分は対象外です。
補助金が交付されるまでの流れを教えてください。 補助金交付までの手続きの流れは次の通りです。
①補助金交付申請(申請者→市)
②補助金交付決定通知(市→申請者)
③補助金請求(申請者→市)
④補助金振込(市→申請者)
全ての工事が終了し、施工業者に代金をお支払いされた後に補助金の請求を頂くことになります。
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