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陸前高田市復興推進計画(商業特区)による税制優遇について

 東日本大震災復興特別区域法(以下「復興特区法」という。)第4条第1項に基づく、陸前高田市復興推進計画(以下「本計画」という。)について、平成28年12月20日付けで内閣総理大臣により認定になりました。これによって、本計画に基づいて事業者が実施する事業について、税制優遇等の措置を受けることができるようになります。

計画本文並びに対象業種

 陸前高田市復興推進計画

対象区域並びに対象地番

 高田地区及び今泉地区において、商業集積が見込まれる区域(以下「区域内」という。)
 
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 地番一覧

対象業種

 陸前高田市復興推進計画対象業種一覧表

主な優遇措置

 対象となる事業者が、平成33年3月31日までの間に、復興特区法に基づく県や市の指定を受けることで、次の特例を受けることができます。(被災事業者以外も可)

(1)設備投資減税(37条)【国税及び地方税の特例対象】

 「建物」「建物附属設備」「機械・装置」又は「構築物」を取得し、事業の用に供した場合、一定の割合で特別償却又は税額控除法人税等の20%相当額が限度)できる。
 

1 税額控除について
当期の法人税額の20%相当額を限度とするが、超過した部分の金額については、4年間繰越控除できる。

(2)雇用減税(38条)【国税の特例対象】

 雇用者等(2)に対して給与を支給する場合、指定日以後5年間、給与等支給額の10%(平成31年4月以降に指定を受けた場合7%)を法人税等の20%を限度に控除できる。
 

2 平成23年3月11日で被災3県等における居住又は雇用が確認できる者。

(3)開発研究用資産減税(39条)【国税及び地方税の特例対象】

 開発研究用資産を取得して開発研究の用に供した場合、特別償却(3)に加え、その償却費について研究開発税制を適用し12%の税額控除できる。

(4)新規立地促進税制(40条)【国税の特例対象】

 区域内に新設される一定の要件を満たす法人に限り、指定日以後5年間、各事業年度において、所得金額を限度に再投資等準備金として積み立てたときは、その積立金を損金の額に算入できる。また、機械又は建物等に再投資を行った事業年度において、準備金残高を限度に特別償却(即時償却)できる。
<対象法人>

・復興推進計画の認定の日(平成28年12月20日)以降に設立された法人。

・本計画に定められた復興推進事業のみを実施する法人で、区域内に本店又は主たる事務所を有する法人。

・再投資等準備金を積み立てようとする事業年度又は連結事業年度において、区域外に事業所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫その他これらに類する施設を保有しない事。ただし、法人の主たる業務以外の業務を行う事業所で、従業員数の合計が法人の常時使用全従業員数の30%又は2人のいずれか多い人数以下であるものは、区域外に設置することが可能。

・指定を受けようとする事業年度又は連結事業年度において、3億円以上(中小企業者等は3千万円以上)の機械、装置及び建物等の取得等が見込まれる、又は中小企業等においては事業開始から3年間で5千万円以上の機械、装置及び建物等の取得が見込まれること。

・被災雇用者等を5人以上雇用し、かつ給与等支給総額が1千万円以上であること。

・指定に係る復興推進事業を行うことについての適正かつ確実な計画を有するもの。

・指定法人事業実施計画が本計画に適合するものであること。

・指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されることが見込まれるもの。

・指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。

(5)優遇措置における留意事項

 (1)、(2)、(4)については、年度ごとにいずれか1つの選択適用となります。

(6)地方税の特例

 区域内で施設又は設備の新増設を行った場合((1)、(3)に該当するもの)、県及び市の条例に基づき、所定の手続きを経て県税(事業税、不動産取得税)、市税(固定資産税)の優遇制度が受けられます。

申請様式(圧縮ファイルとなっていますので、ダウンロード後に解凍してください。)

 (1) 設備投資減税(37条)
  ・建築物を建築し、賃貸する事業以外の事業用
  ・建築物を建築し、賃貸する事業用
 (2) 雇用減税(38条)
 (3) 開発研究用資産減税(39条)
 (4) 新規立地促進税制(40条)

指定事業者の公表

 指定を受けた事業者については、復興特区法施工規則の規定により、公表することとされています。
 指定事業者一覧については下記をご覧ください。

 指定事業者一覧表

手続きの流れ

よくある質問

 Q1 市の指定を受けるだけで優遇措置を受けることができるか?

A 事業認定後、別途各税務当局での手続きが必要です。なお、優遇措置の適用は、最終的に各税務当局の判断によるので、詳細については各税務当局に確認願います。


 Q2 指定に必要な申請書及び認定に必要な報告書は、いつまでに提出すればよいか?

A 事業の指定は、指定を受けたい日の2~3か月前に市の窓口に事前相談のうえ、指定を受けたい日の1か月前までに、市窓口に申請書を提出願います。報告は事業年度終了後、翌月の23日までに、市窓口に報告書を提出願います。

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