I.はじめに
平成１５年７月に成立した次世代育成支援対策推進法は、急速な少子化の進行を踏まえ、
次代の社会を担う子ども達を健やかに育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など、社会全体として取り組んでいくために制定されたものです。
次世代育成支援対策推進法では、このような考え方から、国、地方公共団体等の行政機関を「特定事業主」と定め、
職員の子ども達を健やかに育成するための計画（特定事業主行動計画）を策定することとされており、これを踏まえて、
陸前高田市教育委員会に所属する職員（市立小中学校に勤務する学校職員を含む）が仕事と子育ての両立を図ることができるよう
職場を挙げて支援していく特定事業主行動計画を策定しました。
公務員制度改革に対する住民の関心が高まる中、限られた人材で、これに応えていくことは決して容易ではありませんが、
地方公務員という立場とともに、子ども達の父親、母親という立場でもある職員が、
仕事と子育てを両立していけるよう職場を挙げてお互いに助け合い、支えあっていきましょう。
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II.計画の期間
計画期間は、平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までの５年間とする。
次世代育成支援対策推進法は、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間の時限法ですが、
この計画は、その前半の期間である平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までの５年間を計画期間とし、
平成１７年度から実施することになります。 なお、この計画は、必要に応じて見直します。
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III.計画の推進体制
毎年、計画の実施状況をフォローするとともに、必要に応じて計画の見直しなどを行うこととする。
この計画の効果的円滑な推進を図るため、教育委員会において年度毎に本計画の実施状況等を把握し、
その結果を踏まえて、その後の対策の実施や計画の見直し等を行います。
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IV.具体的な内容
1.意識啓発等のプログラム
（１）行動計画の周知
組織全体でこの行動計画に掲げた事項の達成に取り組むため、メール等による資料の配布、
研修の実施等により、職員に本行動計画の内容を周知すること。
- 組織全体でこの行動計画に掲げた事項の達成に取り組むため、
メール等による資料の配布、研修の実施等により、職員全体に本計画の内容の周知を図ります。
- 職員は、このプログラムの内容をよく読み、自らが行うべき事項を理解し、積極的に取り組むようにしましょう。
（２）各種制度の周知
母性保護、育児休業、休暇、時間外勤務の制限などの各種制度を理解しやすいよう、職員に周知すること。
- 母性保護、育児休業、休暇、深夜勤務および時間外勤務の制限など、
出産・育児に携わる職員を支援するための各種制度を理解しやすいよう、メール等により職員に対し周知します。
- 出産や育児を行う職員はもちろん、所属長をはじめ、職員全員が制度の趣旨を理解し、
職場において、妊娠している職員や子育てをしている職員が母性保護等の各種制度を利用しやすい雰囲気を作りましょう。
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2.出産、育児に際しての支援プログラム
（１）妊娠の申出
職員は、父親・母親になることが分かったら、
できるだけ速やかにその旨を所属長に申し出るよう努めること。
- 職員は、父親・母親になることが分かったら、できるだけ速やかに所属長に申し出るようにしてください。
申出は、母性保護、育児休業、休暇などの諸制度の活用のためにも、人事上の配慮のためにも必要です。
（２）妊娠中及び出産後における配慮
母性保護、育児休業、休暇、時間外勤務の制限などの各種制度を理解しやすいよう、職員に周知すること。
- 所属長は、妊娠中及び出産後の職員について母性保護をはじめとする健康、安全面に十分配慮し、
その内容について必要に応じて分担を見直すなどの措置を行ってください
（３）子どもの出生前後における父親の連続休暇等の取得促進
母性保護、育児休業、休暇、時間外勤務の制限などの各種制度を理解しやすいよう、職員に周知すること。
- 父親となる職員は、子どもの出生時における休暇計画を作成し、あらかじめ所属長に提出するよう努めること。
その際、できる限り連続した休暇を取得するよう努めること。
- 所属長は、父親となる職員が育児のための連続休暇を取得できるように、
職場の中での臨時の応援態勢をつくるなど必要に応じて適切な措置をとること。
（４）育児休業の取得促進
所属長は、子どもを持つことになった職員（男性職員を含む。）から出生予定日の申し出があったら、
育児休業又は部分休業の取得を働きかけること。
- 所属長は、職員の育児休業取得に際し、業務に支障がないように、代替要員の確保や業務分担の見直しを検討するなどして、
職員が安心して育児休業を取得できるように努めること。
- 職員から育児休業の取得の申出があったら、所属長は、臨時的任用及び非常勤職員の活用による代替要員の確保や
業務分担の見直しを検討するなどして、職員が安心して育児休業が取得できるようにしましょう。
（５）育児休業後の円滑な職場復帰のための措置
所属長は、育児休業中の職員に休業期間中の広報誌等を送付するとともに、
育児休業中の職員に対し、メール等で業務の近況を知らせるなど連絡を密にすること。
所属長は、復職後の職員に対し、円滑な復帰のためサポート体制をつくること。
- 育児休業中は職場から離れていますので、所属長をはじめ職場の同僚は、
休業中の職員にメール等で最近の状況を知らせるとともに、休業中の職員も、職場に電話したりするなどコミュニケーションを図るよう心がけてください。
- 育児休業から復帰した職員は、業務に慣れるのに時間がかかるうえ、子どもの急な発熱などにも対応しなければなりません。仕事と子育ての両立の
ための最も大切な時期ですから、所属長は業務分担などについてよく検討するとともに、早期に業務に復帰できるよう、職場全体でサポートしましょう。
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3.環境整備のためのプログラム
職員が仕事と育児を両立させ、安心して子どもを産み育てられるようにするためには、
時間外勤務の縮減や年次休暇の取得を推進するなど、勤務環境の整備が重要です。
職員全員で、よりよい勤務環境の整備に積極的に取り組みましょう。
（１）時間外勤務の縮減
ア 早期退庁の促進
所属長は、ノー残業デー（毎週水曜日）のほか、原則月１回の定時退庁日を設けること。
所属長は、率先して定時退庁、早期退庁を行う（少なくとも週１回の定時退庁の励行）とともに、職員にも定時退庁、
早期退庁を呼びかけ、職員が退庁しやすい雰囲気づくりに心がけること。
職員は、周りの人と声を掛け合って退庁するよう心がけること。
イ 業務改善
所属長は、業務内容を点検し、事務処理の簡素化、不要不急業務の整理を積極的に進めること。
- 所属長は、特定の係や職員の業務が過重になっていると思われる場合には、他の職員に対する付加業務命令等により業務量の平準化を図るとともに、
勤務時間外の会議、打合せは緊急の場合を除き、行わないよう努めること。
- 職員一人一人が、効率的な業務の遂行に心がけること。
ウ 時間外勤務縮減のための意識改革
所属長は、職員の在庁状況等の把握に努め、職員の業務遂行が円滑かつ効率的に実施されるよう必要に応じ指導、
助言を行うとともに、併せて時間外勤務が多い職員の健康管理に十分留意すること。
職員一人一人が、時間外勤務を縮減するよう心がけること。
- 時間外勤務の縮減は、仕事と子育てをはじめ家庭生活、趣味等の私的活動との両立や心身の健康管理など、
すべての職員にとって共通する課題です。所属長をはじめ職場全体で定時退庁、早期退庁に心がけてください。
- 所属長は、ノー残業デー（毎週水曜日）のほか、原則月１回の定時退庁日を設ける等、早期退庁を励行するよう努めてください。
- 時間外勤務の縮減には、所属長のリーダーシップが重要です。所属長は、日頃から業務の改善や職員の健康管理への配慮等に心がけ、
職員の業務遂行が円滑かつ効率的に実施されるよう必要に応じ指導、助言を行うなど時間外勤務が必要最小限となるよう努めてください。
また、職員が退庁しやすい雰囲気をつくるため自ら率先して定時退庁、早期退庁を実践するとともに、職員に定時退庁、早期退庁を積極的に呼びかけてください。
- 職員は、上司や同僚との十分なコミュニケーションを図りつつ、効率的な業務遂行に努めるとともに緊急の必要がなければ翌日に処理するなど定時退庁、
早期退庁に努めましょう。また、お互いに声を掛け合って退庁するように努めるなど、職場全体で退庁しやすい雰囲気づくりに心がけましょう。
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（２）年次休暇の取得促進
所属長は、休暇等計画表等の活用等により、職員が月１回は計画的に年次休暇の取得が可能となるよう努めること。
所属長は、次の連続休暇等の取得について、職員の指導、応援体制の整備等に努めるとともに、自らも進んで連続休暇等を取得するよう心がけること。
- 職員は、年次休暇取得にあたっては、年間の業務予定等を踏まえ計画的に取得するよう心がけましょう。
- 年次休暇の取得促進は、年次休暇の有効的な活用によって子育て中の職員の仕事と育児の両立支援に寄与することを始め、
職員の心身のリフレッシュ等が図られ活力ある職場の形成に資するものであることから、その計画的な促進を図っていくことが必要です。
所属長をはじめ職員一人一人が、従来の職場優先、仕事中心の意識を改め、仕事と家庭生活との調和を図ることで生活全体が豊かで活力のあるものとなるよう、
計画的かつ積極的に年次休暇を取るようにしましょう。
- 上司や同僚に気兼ねすることなく年次休暇を取得するため、また、連続した休暇を取得するためには、
日頃から上司や同僚と十分なコミュニケーションを図り、業務の繁閑等を踏まえ計画的に取得することが大切です。
職員は、年次休暇の取得にあたっては、互いに協力しあいながら安心して取ることができるように努めましょう。
（３）子育てバリアフリーの促進
職員は、子どもを連れた人が気兼ねなく来庁・来校できるよう日頃から親切、丁寧な応対等に努めることとする。
- スポーツや文化活動など、子育て活動に役立つ知識や特技等をもっている方もいると思います。そのような方をはじめ、
地域の子育て活動に意欲のある方は、機会を捉えて積極的に参加しましょう。
- 所属長は、職員が地域活動に参加しやすい職場の雰囲気づくりを心がけてください。
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V.おわりに
この計画は、子どもを持つ職員が仕事と子育ての両立を図れるよう、職場を挙げて支援し、
取り組んでいくために策定したものです。職員一人一人が身近な問題としてとらえ、この計画の重要性を強く認識するとともに、
本計画が効果的に実施されることにより、職員が安心して出産や子育てに携われるような環境が整えられるとともに、
次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境を社会全体でつくることに、今まで以上に貢献できるよう期待します。
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