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支援の対象
1．NPO、ボランティア団体
2．自治会
3．地域の自治組織
4．商工会議所、商工会、農協、森林組合または漁協
支援の対象となる事業
■ 各種交流事業
・離散した住民同士をつなげる地域振興事業
例）復興イベント、地域の祭り、美化運動、文化祭、運動会など
・交流拠点等を活用したソフト事業
例）住民交流会、研修会、ワークショップなど
■ 被災地域の情報提供
例）広報誌・ミニコミ誌の発行、ネット回線を利用したテレビ放送、コミュニティFMの開設など
支援の対象経費
| 区分 |
摘要 |
| 報償費 |
講師、コーディネーター等に係る講師謝金 |
| 旅費 |
事業実施に係る費用、講師等への費用弁償 |
| 需用費 |
消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、図書購入費、会議費
※ ただし、食糧費は対象としません |
| 役務費 |
通信運搬費、損害保険費用、広告料 |
| 委託料 |
業務委託に対して支払う費用 |
| 使用料及び賃借料 |
会場使用料、借上バス料金、その他資料、リース、レンタルに係る費用 |
| 備品購入費 |
当該事業に必要不可欠なもの |
※ 助成金の額は１市町村につき1,000万円が上限
事業実施期間
平成24年1月1日（日）～3月31日（土）
※ なお、二次募集、三次募集も予定されています。
提出書類
支援対象事業の内容を記した企画書・その他参考資料、支援対象事業に係る経費（収支）の内訳を示す資料
提出締切
平成23年12月13日（火）
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