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  11. 介護保険負担限度額認定証の更新について

介護保険負担限度額認定証の更新について

 介護保険要介護(支援)認定を受け、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の施設入所サービス及び短期入所(ショートステイ)サービスを利用している方の食費・居住費(滞在費)に係る負担限度額認定について、平成29年8月以降分の申請を下記のとおり受け付けます。

1 支給要件

 次のどちらの要件も満たす方で、課税年金・非課税年金収入額や合計所得金額によって、負担段階が決定されます

(1)本人が住民税非課税世帯で、世帯を別にする配偶者も住民税非課税であること。
(2)保有する預貯金等が単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下であること。

2 申請受付

平成29年7月3日(月)から

3 場  所

市役所市民課(1号棟1階)郵送可

4 提出書類

(1)介護保険負担限度額認定申請書
(2)本人及び配偶者の所有する預貯金等の通帳の写し
  (金融機関名・支店名・口座番号の分かるページの写し)

5 結果の通知

 平成29年度分について、申請いただいた方には、7月下旬に送付します。
 その他今後の受付については、随時発送いたします。

6 注意事項

(1)申請書裏面の「同意欄」にも忘れずに記入してください。
(2)申告に基づき、関係機関に戸籍照会、資産照会をすることがあります。
(3)偽りその他不正行為によって給付を受けた場合、その全部または一部の返還に加えて、最大で給付額の2倍の加算金を課すことがあります。

食費・居住費(滞在費)の負担限度額

利用者
負担段階
要  件 居住費(滞在費) 食費
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型
個室
多床室
第1段階 ・生活保護受給者
・住民税非課税世帯1の老齢福祉年金受給者
820円 490円 320円
(490円)
0円 300円
第2段階 ・住民税非課税世帯1
・課税年金・非課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下
・預貯金等が基準額2以下
820円 490円 420円
(490円)
370円 390円
第3段階 ・住民税非課税世帯1
・課税年金・非課税年金収入額+合計所得金額が80万円を超える
・預貯金等が基準額以下
1,310円 1,310円 820円
(1,310円)
370円 650円
従来型個室における( )内は、介護老人保健施設・介護療養型医療施設(短期入所療養介護)における金額
1 世帯を別にする配偶者がいる場合は、配偶者も非課税であること。
2 基準額とは、単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下であること。

詳しくは市民課介護保険係(内線140、141)まで。

特例減額措置

 本人または世帯員(同一世帯に属していない配偶者を含む。)が市民税を課税されている第4段階の方でも、以下の要件すべてに該当する方について、市に申請することで、特例的に補足給付が支給される場合があります。

特例減額措置の要件

①一人世帯でない(別世帯の配偶者も世帯員として数える)

②介護保険施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所・入院し、利用者負担第4段階の食事・居住費を負担することが決定している。

③申請者の属する世帯員全員及び申請者の配偶者の合計所得額と課税年金収入額の合計から施設の利用者負担の見込額を除いた額が80万円以下(施設入所に当たり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算する)

④申請者の属する世帯員全員及び申請者の配偶者の現金、預貯金等(有価証券、債権等も含む)の合計額が450万円以下

⑤申請者の属する世帯員全員及び申請者の配偶者が日常生活のために必要な土地または家屋以外に土地または家屋を所有していない

⑥介護保険料を滞納していない


 申請の際には通常の負担限度額認定申請にかかる必要書類に加え、収入を証する書類、施設との契約書の写し等を市役所市民課窓口に提出いただきます。
 まずは窓口までご相談ください。

市民課介護保険係(内線141)
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