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  11. 介護保険負担割合証の交付について

介護保険負担割合証の交付について

 平成28年8月1日以降の介護保険負担割合証を送付しました。
 送付した介護保険負担割合証を、介護支援専門員及び介護サービスを利用している事業所に必ず提示くださいますようお願いいたします。なお、震災による利用者負担額免除証明書をお持ちの方は、負担割合に関係なく免除となります。

1 負担割合の判定基準について

 65歳以上の一定以上所得者の自己負担が2割になります。
 一定以上所得者とは、合計所得金額が160万円以上の方です。
 (ただし、65歳以上の方の年金収入+その他の合計所得金額が単身で280万円未満、65歳以上が2人以上いる世帯では346万円未満の場合は、1割に戻します。)
 また、2割負担の対象となるのは、本人の合計所得金額が160万円以上の本人のみで、同一世帯内でも負担割合が異なる場合があります。
 65歳未満の方は、合計所得金額に関係なく、1割負担となります。

2 有効期間

平成28年8月1日から平成29年7月31日まで

3 年度途中の負担割合の変更

(1)所得更正による変更

  住民税の所得更正によって所得が変動した場合には、認定証の有効期間の始期である8月まで遡って負担割合が変更になります。この場合の過誤調整については、市と被保険者本人との間で、追加給付や過給分の返還請求を行います。


(2)世帯員(第1号被保険者)の転出入等に伴う変更  

  世帯員の転出入や死亡によって変更となる場合は、該当日の翌月初日(ただし、該当日が1日の場合は、その月)から変更になります。世帯構成の変更により、負担割合変更の可能性があるのは次のようなケースです。
ア 他市町村からの第1号被保険者の転入
イ 第1号被保険者の市内別世帯からの転居
ウ 世帯員の新規65歳到達
エ 同一世帯の第1号被保険者の死亡

4 第2号要介護(支援)認定者の取り扱い

 今回の見直し対象は第1号被保険者のみのため、1割負担となります。ただし、年度の途中で65歳に到達し、2割に変更される場合は、年齢到達月の翌月初日から変更することとし、65歳到達後の負担割合を併記することとします。
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