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  11. 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人は、申請により、介護保険料の減免が受けられます。

対象となる方

1 感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った人

2 感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入)の減少が見込まれ、次の2つの要件に該当した人

 ・今年の事業収入等のうちいずれかの減少見込み額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
 ・感染症の影響により、収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象となる介護保険料

 令和元年度、令和2年度

 (令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとなります。)

減免額

1 死亡又は重篤な傷病の場合:対象となる期間の保険料全額免除
2 事業収入等が減少した場合
 
 減免の対象となる保険料額(1) × 減免割合(2)  

 1 第1号被保険者の保険料額 × 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 ÷ 主たる生計維持者の前年の合計所得金額

 2 減免割合
前年の合計所得金額等 減免割合
200万円以下であるとき 全部
200万円を超えるとき 10分の8
前年の合計所得金額にかかわらず事業等の廃止、失業 全部
   ただし、主たる生計維持者が次の要件を満たす場合は減免できません。
   ・減少が見込まれる事業収入等の前年の所得金額が0円(マイナスも含む。)の場合
   ・前年の合計所得金額が0円の場合

必要書類等

介護保険料減免申請書(1人につき1枚)
【添付書類(写し可)】
・1の場合:死亡診断書(死体検案)書、医師の診断書
・2の場合

 a 事業収入等の減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と分かるもの(退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届など)

 b 昨年(平成31年1月~令和元年12月)の収入が分かるもの(給与明細書、確定申告書の控えなど)

 c 令和2年1月から申請する月までの収入が分かるもの(給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿など)

注意事項

 減免決定に伴い、納め過ぎが生じた分は後日還付いたしますので、減額後の納入通知書がお手元に届くまでは、そのままの金額で納期限までにお支払いください。

問い合わせ先

 保健福祉部保健福祉課 国保介護係(内線246、247)
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