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給付

入院したときの食事代

一般病床に入院したとき(入院時食事療養費)

所得区分 標準負担額
現役並み所得者 一般 360円
低所得者Ⅱ 90日までの入院 210円
過去12ヵ月で90日を超える入院(長期該当) 160円
低所得者Ⅰ 100円
・低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、後期高齢者医療担当窓口に申請してください。

長期該当について
過去一年間の入院日数が90日を超えた場合、申請日の翌月1日からの対象となります。
ただし、以下の要件を満たす入院日数が対象になります。
なお、平成26年8月1日からは、加入前の医療保険についても入院日数に含めることができます。

①岩手県広域連合又は他の広域連合で、「低所得Ⅱ」の限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けていた期間
②70~74歳の方で、①を除く保険で「低所得Ⅱ」の限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けていた期間
③65歳~69歳の方で、①を除く保険で「低所得Ⅱ」の限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けていた期間

・①~③について、やむを得ない理由により、食事代等の差額申請を問う広域連合又は加入前の医療保険が認めた場合は、その認めた期間を入院日数に含めることができます。

療養病床に入院したとき(入院時生活療養費)

所得区分 1食あたりの食事 1日あたりの居住費
現役並み所得者 一般 460円 320円
低所得者Ⅱ 210円 320円
低所得者Ⅰ
老齢福祉年金受給者
130円 320円
100円 0円
一部医療機関では、420円。

・入院医療の必要性の高い状態が続く方や回復期リハビリテーション病棟に入院している方については、上記の入院時食事代を支払います(居住費負担はありません)。

・低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額認定書」が必要になります。

その他の給付

療養費

・やむ得ない理由で、保険証を持たずに受診したとき。
(海外渡航中に治療を受けた場合も含む。治療目的の渡航は除く)
・医師が必要を認めた、輸血した生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき。
・医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき。
・骨折やねんざなどで、保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき。

訪問看護療養費

 医師の指示があり、訪問看護ステーションなどの利用した場合に、費用の一部を支払うだけで、残りは広域連合が負担します。

保険外併用療養費

 高度先進医療を受けたときなどは、一般診療と共通する部分については保険が適用され、保険証で診療が受けられます。

移送費

 医師の指示があり、緊急やむを得ず行った重病人の移送費で費用がかかったときは、広域連合が必要と認めた場合に支給されます。
自己都合による移送費は認められません。

高額療養費

 1ヵ月(同じ月内)の医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
平成24年4月からは、入院の場合に加えて、外来の場合でも個人ごとに、病院・薬局ごとの窓口負担が自己負担限度額までの支払いとなります。
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費ー267,000円)1%
一般 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円
過去12ヵ月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円
・月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した方は、誕生月の自己負担限度額が通常の2分の1になります。
・低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、入院又は高額な外来にかかる前に、「限度額適用・標準負担額認定証」の交付を窓口で受けてください。
・初めての高額療養に該当したときは、申請書をお送りしますので、市町村の窓口に提出してください。
・一度手続きをすると、高額療養費に該当するたびに自動的に指定口座に降込まれます。

特定疾病の場合

 厚生労働大臣が指定する特定疾病(先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)場合の自己負担限(月額)は10,000円です。「特定疾病療養受領証」が必要になりますので、市町村の担当窓口に申請してください。

交通事故にあったとき

 交通事故など第三者の行為によって病気やけがをした場合でも、届け出により後期高齢者医療制度で医療を受けることができます。この場合、後期高齢者医療制度が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。
 ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度が使えなくなることがありますので、示談の前に必ず窓口にご相談ください。

届出の際必要なもの
保険証、印鑑、事故証明(後日でも可。警察に届け出てもらってください。)を持って、窓口で手続きをしてください。

高額医療・高額介護合算療養費

世帯内の後期高齢者の加入者の方が、1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。

支給要件

 8月から翌年7月までの12か月間の医療保険と介護保険の自己負担額(高額療養費・高額介護(予防)サービス費の支給額を除きます。)をもとに支給額を計算します。

 計算期間の末日を(通常は7月31日)現在で加入している医療保険の世帯単位で、計算期間中に、医療保険の世帯単位で、医療保険と介護保険の両方を負担し、下記の基準額を超える場合に支給します。

高額介護合算療養費の限度額

所得区分 後期高齢者医療+介護保険の限度額
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得者Ⅱ 310,000円
低所得者Ⅰ 190,000円

・自己負担額には、入院時の食事代や保険が適用されない差額ベッド代は含みません。また、高額療養費や高額介護(予防)サービス費が支給された場合は、その額から差し引いた額になります。

・支給額が500円を超える場合に限り支給されます。
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