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公営住宅

災害公営住宅家賃算定(自動計算)

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市営住宅とみなし特定公共賃貸住宅の入居者を募集

1 市営住宅…住宅に困窮する低額所得者を対象とした住宅
2 みなし特定公共賃貸住宅…中堅所得者層を対象とし、優良な住環境を提供するための住宅

募集団地

町名 団地名 建築
年度
構造 市営住宅 みなし特定
公共賃貸住宅
1DK 2DK 3DK 車いす対応
気仙町 水上 H26 RC 9戸 3戸 2DK:2戸 3DK:4戸
長部 H28 RC 2DK:1戸
今泉 H28 RC 4戸 2戸 2DK:1戸 2DK:1戸
高田町 鳴石第2 H1 RC 1戸
下和野 H26 RC 1戸 1戸 2DK:1戸
中田 H27 RC 1戸 3戸 2DK:1戸
米崎町 脇の沢 H29 RC 3戸 2DK:2戸
小友町 西下 H26 RC 2DK:1戸
柳沢前 H26 RC 2DK:1戸 3DK:2戸
広田町 大野 H27 RC 6戸 3戸 2DK:1戸 3DK:2戸
田端 H27 RC 2戸 1戸 2DK:1戸 3DK:2戸
 募集住戸に関して
 (1)鳴石第2団地以外の市営住宅は、被災世帯が優先的な入居の取り扱いとなります。
 (2)1DK~3DK…人数制限なし(ただし1DKについては、単身世帯が優先となります。)
 (3)車いす対応の住戸…現に車いすを使用している世帯が優先的な入居となります。

募集期間

令和2年2月10日(月)から2月28日(金)まで 郵送不可

申込資格

1 市営住宅

(1) 入居しようとする世帯全員の所得総額が月額158,000円以下(高齢者のみの世帯、障がい者がいる世帯、未就学児がいる世帯については214,000円以下)の世帯
被災世帯については、所得の制限はありません。

(2) 転勤・結婚等のために現に住宅に困っている人。

(3) 申込者及び同居しようとする入居者が暴力団員でないこと。


2 みなし特定公共賃貸住宅

(1) 入居しようとする世帯全員の所得総額が月額158,000円以上487,000円以下の世帯

(2) 次のいずれかに該当する人
・満40歳以下の人
・満41歳以上で親族と同居している人、または1年以内に親族と同居を予定している人
・勤務状況等により親族との同居が困難な人

(3) 申込者および同居しようとする入居者が暴力団員でないこと。

受付窓口・問合せ先

竹駒町字滝の里18番地1 株式会社寿広 陸前高田市営住宅管理センター
TEL 0192-53-1323
または建設課住宅推進係(市役所4号棟1階)
TEL 0192-54-2111(内線403・404)
受付時間は午前8時30分~午後5時15分((土)、(日)、(祝)を除く)

申込みに必要な書類

1 市営住宅・みなし特定公共賃貸住宅へ申し込む場合は、以下の書類が必要となります。
 (1) 「入居申込書」(市建設課、市営住宅管理センターで配布。市ホームページからも取得できます。)
 (2) 入居希望者全員の「本籍が記載された住民票」(市民課発行)
 (3) 上記(2)のうち18歳以上(高校生を除く)の方全員の「所得課税扶養証明書」(市民課・税務課発行)
 (4) 障がいのある方は、障害者手帳等の写し
 (5) 「納税証明書」…滞納があった場合は、入居者を選考する際に、著しく不利な取扱いとなります。(市民課・税務課発行)

 1 上記(5)を取得する際は、税目ごとではなく、「滞納がないことを一括で証明する内容」と窓口でお話しください。
 2 被災世帯が市営住宅の申込みをする場合は、上記(1)~(4)に併せて、「り災証明書」の添付が必要となります。

2 みなし特定公共賃貸住宅に単身かつ41歳以上の方が申し込む場合は、1の(1)~(5)に併せて以下の書類が必要となります。
 (1) 1年以内に親族との同居を予定している方は「同居申立書
 (2) 勤務状況等により親族との同居が困難であると認められる方は「在勤証明書」と「同居困難申立書

入居者選考の方法

 申込み内容について審査を行います。希望する部屋が競合した場合は、住宅困窮度が高い世帯から順に選考します。住宅困窮度が定め難い場合は、抽選により入居者を選考します。

家賃について

 入居世帯の総所得、団地、間取りによって決定されます。世帯ごとに異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。
 家賃のほかに、共益費、駐車場を使用する方については駐車場使用料が別途発生します。

1 市営住宅
【参考】下和野団地の平成31(令和元)年度家賃
間取り 一般階層 裁量階層
収入分位1 収入分位2 収入分位3 収入分位4 収入分位5 収入分位6
0~
104,000
104,001~
123,000
123,001~
139,000
139,001~
158,000
158,001~
186,000
186,001~
214,000
1DK 16,900 19,600 22,400 25,200 28,800 33,000
2DK 21,200 24,500 28,000 31,600 36,100 41,700
3DK 26,100 30,200 34,500 38,900 44,500 51,300
2DK車いす 24,200 28,000 32,000 36,100 41,200 47,600

1 市の減免基準により、申請を行うことで、家賃が減免される場合があります。
(生活保護費を受給している世帯については、当該減免措置は適用されません。)

2 入居後3年を経過し、4年目以降に世帯の月額所得が158,000円(高齢者のみの世帯、障がい者がいる世帯、未就学児がいる世帯については214,000円)を超える場合は、割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し努力義務が生じます。

3 入居後5年を経過し、6年目以降に2年連続で世帯の月額所得が313,000円を超える場合は、さらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し請求がおこなわれます。


2 みなし特定公共賃貸住宅
【参考】
団地名 間取り 月額所得
158,000~
186,000
186,001~
214,000
214,001~
259,000
259,001~
313,000
313,001~
487,000
今泉 2DK 35,800 41,400 48,400 55,800 71,500
中田 3DK 38,800 44,800 52,500 60,500 77,400

家賃算定のしかた(市営住宅・みなし特定公共賃貸住宅共通)

下記の1~4の手順により計算することで、大まかな家賃を算出できます。
 1 源泉徴収票等を利用し、Ⓐ年間所得額(世帯全員分)を算出します。
  (所得課税扶養証明書を利用することで、より正確な家賃を算定できます。)
 2 Ⓑ親族控除額を算出します。
 3 世帯のⒶ年間所得額からⒷ親族控除額を引き、12で割りⒸ月額所得額を算出します。
 4 月額所得額を前ページの想定家賃の表にあてはめることで、家賃を想定できます。

【Ⓐ:年間所得額の算出】
①給与所得額 ②年金所得額 ③事業等所得額 年間所得額合計
申込者本人
同居親族1
同居親族2
同居親族3
同居親族4
Ⓐ合  計
①欄には給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額を記入してください。
②欄には公的年金等源泉徴収票の「支払金額」を確認し、下表を用い、算出の上、記入してください。
③欄には事業等収入額から必要経費等を引いた金額を記入してください。

<年金収入の年間所得算出表>
65歳未満の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
700千円未満 0円
700千円~1,300千円未満 年金支払金額-700,000円
1,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75
      -375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85
      -785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95
     -1,555,000円
65歳以上の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
1,200千円未満 0円
1,200千円~3,300千円未満 年金支払金額-1,200,000円
3,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75
      -375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85
      -785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95
     -1,555,000円

【Ⓑ:親族控除額の算出】
控除の種類 内容 控除額計算
①親族控除 本人を除く同居親族及び遠隔地扶養親族 38万円×   人
②特定扶養親族控除 扶養親族のうち、16歳以上23歳未満の者 25万円×   人
③老人扶養控除
老人配偶者控除
同一生計配偶者が70歳以上の者・老人扶養親族 10万円×   人
④特別障害者控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、重度の障がいのある者
(身体障害者手帳1,2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A級)
40万円×   人
⑤障害者控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、障害者手帳の交付がされている者
(身体障害者手帳3~6級、精神障害者保健福祉手帳2,3級、療育手帳B級等)
27万円×   人
⑥寡婦(夫)控除 所得税法上寡婦又は寡夫控除を受けている者 27万円×   人
Ⓑ(①~⑥)合計

【Ⓒ月額所得額】=(Ⓐ年間所得額-Ⓑ親族控除額)÷12ヵ月
世帯に、純損失、雑損失の繰越控除がある方がいる場合、繰越分を所得額から差し引いてから世帯員の所得を合計してください。

<参考>家賃計算例

【例1】4人世帯で下和野団地3DKへ入居した場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 45 会社員 (給与) 4,000,000円 2,660,000円
44 パート (給与)  960,000円 310,000円
17 高校生 0円 0円
子(身障3級) 14 中学生 0円 0円
合計 4,960,000円 Ⓐ2,970,000円
Ⓐ年間所得額2,970,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×3人+特定扶養親族控除250,000円×1人)
+障害者控除270,000円×1人)=1,310,000円÷12ヶ月=Ⓒ月額所得額109,166円
⇒収入分位2から該当となる家賃は月額30,200円となります。

【例2】2人世帯でみなし特定公共賃貸住宅(今泉団地2DK)へ入居した場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 28 会社員 (給与)2,500,000円 1,570,000円
25 会社員 (給与) 2,200,000円 1,360,000円
合計 4,700,000円 Ⓐ2,930,000円
Ⓐ年間所得2,930,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×1人)
=2,550,000円÷12ヵ月=Ⓒ月額所得額212,500円
⇒月額所得212,500円から該当となる家賃は月額41,400円となります。

申込みから入居までの流れ


入居許可書が送付されたら、入居許可書の日付から10日以内に、連帯保証人の連署をした誓約書の提出と、入居敷金(家賃の3か月分)の納付をお願いします。


過去分

公営住宅過去分

陸前高田市公営住宅等長寿命化計画について

 陸前高田市では、市営住宅等のストック状況や事業の進捗状況、市の財政状況等を勘案し、市営住宅等の役割を踏まえた需要を把握するとともに、建物の点検の強化や早期の修繕・改善等により、建物にかかるコスト削減や財政負担軽減を図るため、陸前高田市公営住宅等長寿命化計画を策定しました。

陸前高田市公営住宅等長寿命化計画
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