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公営住宅

市営住宅の入居者を募集しています(終了しました)

 市では下記の通り、市営住宅の入居者を募集しています。市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対し生活の安定を図るための住宅で、低廉な家賃で賃貸します。

入居募集団地

団地名 構造 間取り 戸数 備考
鳴石第2 RC造4階建 2LDK(和6+和6) 2 214、315号(建設年:平成元年)

入居資格

以下の(1)~(3)の各条件を満たしていること。
(1) 入居しようとする世帯全員の所得総額が月額158,000円以下(高齢者、障がい者、小学校就学前の方がいる世帯については214,000円以下)の方
(2) 転勤・結婚等のために現に住宅に困っている方
(3) 申込者及び同居しようとする入居者が暴力団員でないこと

家賃について

 市営住宅の家賃は、入居する方の所得額によって決定されます。所得額を区分分け(収入分位といいます)し、それに対応して家賃額が設定されております。今回募集する団地の家賃額は以下の通りです。
家賃一覧表
団地名 部屋
番号
一般階層 裁量階層
収入分位1 収入分位2 収入分位3 収入分位4 収入分位5 収入分位6
~104,000 104,001~
123,000
123,001~
139,000
139,001~
158,000
158,001~
186,000
186,001~
214,000
鳴石第2 214号
315号
18,700 21,600 24,700 27,800 31,800 36,700
一般階層:裁量階層以外で、月額所得が158,000円以下の世帯
裁量階層:高齢者、障がい者、小学校就学前の方がいる世帯で、月額所得が214,000円以下の世帯
※入居後3年を経過し、世帯の月額所得が158,000円(高齢者、障がい者、小学校就学前の方がいる世帯の場合は、214,000円)を超えた場合、4年目からは割増家賃と、住宅の明渡し努力義務が発生します。
※入居後5年を経過し、2年連続で世帯の月額所得が313,000円を超えた場合、6年目からさらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し請求が行われます。

入居申込の方法

以下の書類に必要事項を記入し、下記窓口に持参または郵送により提出してください。
(1) 入居申込書(陸前高田市営住宅管理センター、市役所建設課にて配布しています)
(2) 入居希望者全員の本籍が記載された住民票(市民課発行 1通300円)
(3) 18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得課税扶養証明書(税務課発行 1通300円)
(4) 納税証明書(滞納なし)…公課の滞納がないことを確認するために必要となります。滞納があった場合、入居者選考の際に、著しく不利な取扱いを受けることとなります。(税務課発行 1通300円)
※納税証明書の取得の際は、税目ごとではなく、滞納がないことを一括で証明する内容と窓口でお話しください。
(5) 障がいがある方は、障害者手帳等のコピー
※証明書等を取得する際に身分証明書が必要となります。

募集期間

平成29年3月6日(月) から 平成29年3月17日(金) まで(※土日祝除く)

注意事項

(1) 申込書に記載された内容が事実と異なる場合、または入居資格を失った場合は申込みを無効とします。
(2) 入居決定後、連帯保証人との連名による誓約書の提出(保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)が必要となります。

申込書受付窓口・問い合わせ先

〒029-2203 陸前高田市竹駒町字滝の里18-1
株式会社 寿広 陸前高田市営住宅管理センター 電話番号:0192-53-1323

※陸前高田市役所建設課管理係でも受付けます。(電話番号:0192-54-2111 内線402、403)

入居者の選考方法

(1) 申込みの受付時に、現在の住宅困窮事情等について聞き取りを行います。その後、申込み内容について審査を行い、困窮度の高い方から順に入居決定を行います。そのため、より困窮度の高い方がいる場合、入居をお断りすることがございますので、ご了承ください。
(2) 困窮度の順位が定め難い場合については、公開抽選により入居者を決定することといたします。

申込みから入居までの流れ


(1) 申込み後、入居資格・困窮度審査が終わった段階で、入居の可否についてご連絡いたします。
(2) 入居許可書が送付されましたら、入居許可書の日付から10日以内に、連帯保証人の連署をした入居誓約書の提出と、入居敷金の納付をお願いいたします。入居敷金は、家賃の3ヶ月分となります。

連帯保証人について

 入居決定後、連帯保証人の連署をした入居誓約書の提出が必要になります。連帯保証人の要件は、次の通りとなります。
(1) 市内に在住していること
(2) 入居者と同等か、それ以上の収入があること
(3) 公営住宅に入居していないこと
※連帯保証人の確保が難しい場合は、建設課までご相談ください。

市営住宅家賃算定のしかた

下記の(1)~(4)の手順により計算することで、大まかな家賃を算出できます。
(1) 源泉徴収票等を利用し、Ⓐ年間所得額(世帯全員分)を算出します。
所得課税扶養証明書を利用することで、より正確な家賃を算定できます。)
(2) Ⓑ親族控除額を算出します。
(3) 世帯のⒶ年間所得額からⒷ親族控除額を引き、12で割りⒸ月額所得額を算出します。
(4) 月額所得額を前ページの家賃算定表にあてはめることで、家賃を想定できます。

【Ⓐ:年間所得額の算出】
①給与所得額 ②年金所得額 ③事業等所得額 年間所得額合計
申込者本人
同居親族1
同居親族2
同居親族3
同居親族4
Ⓐ合  計
①欄には給与所得の源泉徴収票「給与所得控除後の金額」の欄の金額を記入してください。
②欄には公的年金等源泉徴収票「年金支払額」を確認し、下表を用い、算出の上、記入してください。
③欄には事業等収入額から必要経費等を引いた金額を記入してください。
同居親族が5人以上の場合は適宜、欄を追加してください。
<年金収入の年間所得算出表>
65歳未満の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
700千円未満 0円
700千円~1,300千円未満 年金支払額-700,000円
1,300千円~4,100千円未満 年金支払額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払額×0.95-1,555,000円
65歳以上の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
1,200千円未満 0円
1,200千円~3,300千円未満 年金支払額-1,200,000円
3,300千円~4,100千円未満 年金支払額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払額×0.95-1,555,000円

【Ⓑ:親族控除額の算出】
控除の種類 内容 控除額計算
①親族控除 本人を除く同居親族及び遠隔地扶養親族 38万円×   人
②特定扶養親族控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、16歳以上23歳未満の者 25万円×   人
③老人扶養控除
 老人配偶者控除
70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族 10万円×   人
④特別障害者控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、重度の障がいのある者
(身体障害者手帳1、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A級)
40万円×   人
⑤障害者控除 親族控除を受ける者のうち、障害者手帳の交付がされている者(③を除く)
(身体障害者手帳3~6級、精神障害者保健福祉手帳2,3級、療育手帳B級等)
27万円×   人
⑥寡婦(夫)控除 所得税法上寡婦又は寡夫控除を受けている者 27万円×   人
Ⓑ(①~⑥)合計

【Ⓒ月額所得額】=(Ⓐ年間所得額-Ⓑ親族控除額)÷12ヶ月
世帯に、純損失、雑損失の繰越控除がある方がいる場合、繰越分を所得額から差し引いてから世帯員の所得を合計してください。

<参考>家賃計算例

【例1】4人世帯で鳴石第2団地214号室に入居する場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 45 会社員 (給与) 3,200,000円 2,060,000円
44 パート (給与)  960,000円 310,000円
子(身障3級) 17 高校生 0円 0円
14 中学生 0円 0円
合計 4,160,000円 Ⓐ2,370,000円
{Ⓐ年間所得額2,370,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×3人+特定扶養親族控除250,000円×1人+障害者控除270,000円×1人)}/12ヶ月=Ⓒ月額所得額59,166円
 ⇒家賃一覧表で「収入分位1」家賃(月額18,700円)となります。

【例2】2人世帯で鳴石第2団地315号室に入居する場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 67 無職 (年金) 1,850,000円 650,000円
64 無職 (年金)  750,000円 50,000円
合計 2,600,000円 Ⓐ700,000円
{Ⓐ年間所得700,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×1人)}/12ヶ月=Ⓒ月額所得額26,666円
 ⇒家賃一覧表で「収入分位1」家賃(月額18,700円)となります。

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