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公営住宅過去分

市営住宅脇の沢団地の内覧会を開催します(終了しました)

 市では下記により、市営住宅脇の沢団地の内覧会を開催します。当団地は、災害公営住宅として整備され、東日本大震災により被災し、現に住宅に困窮している方を入居対象とする公的な賃貸住宅です。
 今回の内覧会は市内で実施される最後の団地となります。脇の沢団地への入居希望の有無を問わず、どなたでも見学できますので、今後災害公営住宅への入居を検討されている方も、この機会にぜひお越しください。

実施日時

 平成29年6月11日(日) 10時 ~ 15時
 (都合の良い時間帯に現地においで下さい。)

実施場所

陸前高田市米崎町字脇の沢98番地1
市営住宅脇の沢団地
(各間取りタイプごとに1部屋見学可能です。)

駐車場

係員の指示に従い、駐車してください。

持ち物

上履き(スリッパ)をご持参願います。

担当課

建設部建設課管理係
連絡先:0192-54-2111(内線401)

市営住宅の入居者を募集しています(終了しました)

 市では下記の通り、市営住宅の入居者を募集しています。市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対し生活の安定を図るための住宅で、低廉な家賃で賃貸します。

入居募集団地

団地名 構造 間取り 戸数 備考
鳴石第2 RC造4階建 2LDK(和6+和6) 2 214、315号(建設年:平成元年)

入居資格

以下の(1)~(3)の各条件を満たしていること。
(1) 入居しようとする世帯全員の所得総額が月額158,000円以下(高齢者、障がい者、小学校就学前の方がいる世帯については214,000円以下)の方
(2) 転勤・結婚等のために現に住宅に困っている方
(3) 申込者及び同居しようとする入居者が暴力団員でないこと

家賃について

 市営住宅の家賃は、入居する方の所得額によって決定されます。所得額を区分分け(収入分位といいます)し、それに対応して家賃額が設定されております。今回募集する団地の家賃額は以下の通りです。
家賃一覧表
団地名 部屋
番号
一般階層 裁量階層
収入分位1 収入分位2 収入分位3 収入分位4 収入分位5 収入分位6
~104,000 104,001~
123,000
123,001~
139,000
139,001~
158,000
158,001~
186,000
186,001~
214,000
鳴石第2 214号
315号
18,700 21,600 24,700 27,800 31,800 36,700
一般階層:裁量階層以外で、月額所得が158,000円以下の世帯
裁量階層:高齢者、障がい者、小学校就学前の方がいる世帯で、月額所得が214,000円以下の世帯
※入居後3年を経過し、世帯の月額所得が158,000円(高齢者、障がい者、小学校就学前の方がいる世帯の場合は、214,000円)を超えた場合、4年目からは割増家賃と、住宅の明渡し努力義務が発生します。
※入居後5年を経過し、2年連続で世帯の月額所得が313,000円を超えた場合、6年目からさらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し請求が行われます。

入居申込の方法

以下の書類に必要事項を記入し、下記窓口に持参または郵送により提出してください。
(1) 入居申込書(陸前高田市営住宅管理センター、市役所建設課にて配布しています)
(2) 入居希望者全員の本籍が記載された住民票(市民課発行 1通300円)
(3) 18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得課税扶養証明書(税務課発行 1通300円)
(4) 納税証明書(滞納なし)…公課の滞納がないことを確認するために必要となります。滞納があった場合、入居者選考の際に、著しく不利な取扱いを受けることとなります。(税務課発行 1通300円)
※納税証明書の取得の際は、税目ごとではなく、滞納がないことを一括で証明する内容と窓口でお話しください。
(5) 障がいがある方は、障害者手帳等のコピー
※証明書等を取得する際に身分証明書が必要となります。

募集期間

平成29年3月6日(月) から 平成29年3月17日(金) まで(※土日祝除く)

注意事項

(1) 申込書に記載された内容が事実と異なる場合、または入居資格を失った場合は申込みを無効とします。
(2) 入居決定後、連帯保証人との連名による誓約書の提出(保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)が必要となります。

申込書受付窓口・問い合わせ先

〒029-2203 陸前高田市竹駒町字滝の里18-1
株式会社 寿広 陸前高田市営住宅管理センター 電話番号:0192-53-1323

※陸前高田市役所建設課管理係でも受付けます。(電話番号:0192-54-2111 内線402、403)

入居者の選考方法

(1) 申込みの受付時に、現在の住宅困窮事情等について聞き取りを行います。その後、申込み内容について審査を行い、困窮度の高い方から順に入居決定を行います。そのため、より困窮度の高い方がいる場合、入居をお断りすることがございますので、ご了承ください。
(2) 困窮度の順位が定め難い場合については、公開抽選により入居者を決定することといたします。

申込みから入居までの流れ


(1) 申込み後、入居資格・困窮度審査が終わった段階で、入居の可否についてご連絡いたします。
(2) 入居許可書が送付されましたら、入居許可書の日付から10日以内に、連帯保証人の連署をした入居誓約書の提出と、入居敷金の納付をお願いいたします。入居敷金は、家賃の3ヶ月分となります。

連帯保証人について

 入居決定後、連帯保証人の連署をした入居誓約書の提出が必要になります。連帯保証人の要件は、次の通りとなります。
(1) 市内に在住していること
(2) 入居者と同等か、それ以上の収入があること
(3) 公営住宅に入居していないこと
※連帯保証人の確保が難しい場合は、建設課までご相談ください。

市営住宅家賃算定のしかた

下記の(1)~(4)の手順により計算することで、大まかな家賃を算出できます。
(1) 源泉徴収票等を利用し、Ⓐ年間所得額(世帯全員分)を算出します。
所得課税扶養証明書を利用することで、より正確な家賃を算定できます。)
(2) Ⓑ親族控除額を算出します。
(3) 世帯のⒶ年間所得額からⒷ親族控除額を引き、12で割りⒸ月額所得額を算出します。
(4) 月額所得額を前ページの家賃算定表にあてはめることで、家賃を想定できます。

【Ⓐ:年間所得額の算出】
①給与所得額 ②年金所得額 ③事業等所得額 年間所得額合計
申込者本人
同居親族1
同居親族2
同居親族3
同居親族4
Ⓐ合  計
①欄には給与所得の源泉徴収票「給与所得控除後の金額」の欄の金額を記入してください。
②欄には公的年金等源泉徴収票「年金支払額」を確認し、下表を用い、算出の上、記入してください。
③欄には事業等収入額から必要経費等を引いた金額を記入してください。
同居親族が5人以上の場合は適宜、欄を追加してください。
<年金収入の年間所得算出表>
65歳未満の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
700千円未満 0円
700千円~1,300千円未満 年金支払額-700,000円
1,300千円~4,100千円未満 年金支払額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払額×0.95-1,555,000円
65歳以上の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
1,200千円未満 0円
1,200千円~3,300千円未満 年金支払額-1,200,000円
3,300千円~4,100千円未満 年金支払額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払額×0.95-1,555,000円

【Ⓑ:親族控除額の算出】
控除の種類 内容 控除額計算
①親族控除 本人を除く同居親族及び遠隔地扶養親族 38万円×   人
②特定扶養親族控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、16歳以上23歳未満の者 25万円×   人
③老人扶養控除
 老人配偶者控除
70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族 10万円×   人
④特別障害者控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、重度の障がいのある者
(身体障害者手帳1、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A級)
40万円×   人
⑤障害者控除 親族控除を受ける者のうち、障害者手帳の交付がされている者(③を除く)
(身体障害者手帳3~6級、精神障害者保健福祉手帳2,3級、療育手帳B級等)
27万円×   人
⑥寡婦(夫)控除 所得税法上寡婦又は寡夫控除を受けている者 27万円×   人
Ⓑ(①~⑥)合計

【Ⓒ月額所得額】=(Ⓐ年間所得額-Ⓑ親族控除額)÷12ヶ月
世帯に、純損失、雑損失の繰越控除がある方がいる場合、繰越分を所得額から差し引いてから世帯員の所得を合計してください。

<参考>家賃計算例

【例1】4人世帯で鳴石第2団地214号室に入居する場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 45 会社員 (給与) 3,200,000円 2,060,000円
44 パート (給与)  960,000円 310,000円
子(身障3級) 17 高校生 0円 0円
14 中学生 0円 0円
合計 4,160,000円 Ⓐ2,370,000円
{Ⓐ年間所得額2,370,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×3人+特定扶養親族控除250,000円×1人+障害者控除270,000円×1人)}/12ヶ月=Ⓒ月額所得額59,166円
 ⇒家賃一覧表で「収入分位1」家賃(月額18,700円)となります。

【例2】2人世帯で鳴石第2団地315号室に入居する場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 67 無職 (年金) 1,850,000円 650,000円
64 無職 (年金)  750,000円 50,000円
合計 2,600,000円 Ⓐ700,000円
{Ⓐ年間所得700,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×1人)}/12ヶ月=Ⓒ月額所得額26,666円
 ⇒家賃一覧表で「収入分位1」家賃(月額18,700円)となります。

災害公営住宅の入居者を募集します(終了しました)

 市では下記の通り、災害公営住宅の入居者を募集します。災害公営住宅は東日本大震災により住宅を失い、現に住宅に困窮している方々等を入居対象とする公的な賃貸住宅です。

入居募集団地

下和野
(1戸)
水上
(11戸)
西下
(2戸)
柳沢前
(8戸)
中田
(50戸)
今泉
(11戸)
長部
(5戸)
田端
(7戸)
大野
(17戸)
脇の沢
(20戸)
間取り 戸   数
1DK 6戸
2DK 3戸 1戸 25戸 8戸 4戸 4戸 8戸 12戸
3DK 1戸 6戸 5戸 15戸 2戸 3戸 8戸 6戸
1DK車
いす対応
2戸
2DK車
いす対応
2戸 2戸 2戸 2戸 1戸 1戸 2戸
2DK(ペット可) 1戸
1DK … 単身世帯または2人世帯
2DK・3DK… 制限なし
1DK・2DK車いす対応 … 身体障がい者のいる世帯(車いす利用者がいる世帯優先)
2DK(ペット可)・・・今現在ペットを飼育している世帯に限り、申込を受け付けます。
応募者多数の場合は、抽選とします。
追加募集団地については、募集期間内に入居者が決定しない場合、継続募集といたします。

募集期間

平成29年2月13日(月) から 3月3日(金)まで【消印有効】

入居資格

以下の(1)~(4)の条件をすべて満たしていること。
(1)次の①~③のいずれかに該当する者であること。
  ① 東日本大震災により住宅を失った者。
    (全壊、全焼、全流失又は大規模半壊、半壊であって、解体を余儀なくされた場合)
  ② 被災地において実施される国で定める事業の実施に伴い移転が必要となった者。
  ③ 福島原発事故による居住制限者。
(2)応急仮設住宅(みなし仮設住宅等を含む)などに居住しており、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(3)入居申込者及び同居する者が暴力団員でないこと。
(4)住宅再建に関する補助金を受領していないこと。

入居申込の方法

(1)に必要事項を記入し(2)~(5)を添えて、受付窓口に持参または郵送により提出してください。
持参の場合、土日祝日を除きます

(1)入居申込書(陸前高田市営住宅管理センター、市役所建設課にて配布、または市のホームページから印刷してください。)

 (2)入居希望者全員の本籍が記載された住民票の写し(市民環境課発行)
 (3)18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得・課税・扶養証明書(税務課発行)
 (4)り災証明書(写しでも可)
 (5)障がいがある方は、障害者手帳等の写し
証明書等を取得する際に身分証明書が必要です。

注意事項

(1)申込書に記載された内容が事実と異なる場合、または入居資格を失った場合は申し込みを無効とします。
(2)入居決定後、連帯保証人との連名による誓約書の提出が必要です(連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)。
  連帯保証人の確保が困難な場合は事前にご相談ください。

受付窓口・問い合わせ先

〒029-2203 陸前高田市竹駒町字滝の里18-1
株式会社 寿広 陸前高田市営住宅管理センター  電話番号:0192-53-1323

陸前高田市役所建設課管理係でも受付けます。(電話番号:0192-54-2111 内線401)

想定家賃

月額所得(円) 想定家賃(円) 想定される標準的家賃であり、家賃は世帯収入及び団地ごとに変動します。
1 市の減免基準により、申請を行うことで、( )内の金額まで減免される場合があります。(生活保護費を受給している世帯については、当該減免措置は適用されません。)

2 上記家賃の他に、共益費及び駐車場使用料が別途必要です。

3 入居後3年を経過し、世帯の月額所得が158,000円(高齢・障がい者等の世帯については214,000円)を超える世帯は、4年目から割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し努力義務が生じます。

4 入居後5年を経過し、2年連続で、世帯の月額所得が313,000円を超える世帯は、6年目からさらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し請求がおこなわれます。
1DK
(47㎡)
2DK
(58.6㎡)
2DK車いす
(66.9㎡)
3DK
(72.2㎡)
Ⅰ-1 0  5,300  (1,700)  6,600  (2,100)  7,600  (2,400)  8,200  (2,600)
Ⅰ-2 1~17,250  9,000  (5,100) 11,200  (6,500) 12,900  (7,400) 13,900  (8,000)
Ⅰ-3 17,251~34,500  9,000  (8,600) 11,200 (10,700) 12,900 (12,400) 13,900 (13,300)
Ⅰ-4 34,501~40,000  9,000 11,200 12,900 13,900
Ⅰ-5 40,001~51,750 12,700 (12,100) 15,900 (15,100) 18,100 (17,300) 19,500 (18,600)
Ⅰ-6 51,751~60,000 12,700 15,900 18,100 19,500
Ⅰ-7 60,001~69,000 16,400 (15,500) 20,500 (19,500) 23,400 (22,300) 25,200 (24,000)
Ⅰ-8 69,001~80,000 16,400 20,500 23,400 25,200
Ⅰ-9 80,001~104,000 17,300 21,700 24,800 26,700
104,001~123,000 20,000 25,000 28,600 30,800
123,001~139,000 22,900 28,600 32,700 35,200
139,001~158,000 25,800 32,300 36,900 39,700
158,001~186,000 29,500 36,900 42,100 45,400
186,001~214,000 34,000 42,500 48,600 52,400
214,001~259,000 39,800 49,800 56,900 61,400
259,001 45,900 57,400 65,700 70,800

<参考>災害公営住宅家賃算定のしかた

下記の1~4の手順により計算することで、大まかな家賃を算出できます。
 1 源泉徴収票等を利用し、Ⓐ年間所得額(世帯全員分)を算出します。
  (所得課税扶養証明書を利用することで、より正確な家賃を算定できます。)
 2 Ⓑ親族控除額を算出します。
 3 世帯のⒶ年間所得額からⒷ親族控除額を引き、12で割りⒸ月額所得額を算出します。
 4 月額所得額を前ページの家賃算定表にあてはめることで、家賃を想定できます。

【Ⓐ:年間所得額の算出】
①給与所得額 ②年金所得額 ③事業等所得額 年間所得額合計
申込者本人
同居親族1
同居親族2
同居親族3
同居親族4
Ⓐ合  計
①欄には給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額を記入してください。
②欄には公的年金等源泉徴収票の「支払金額」を確認し、下表を用い、算出の上、記入してください。
③欄には事業等収入額から必要経費等を引いた金額を記入してください。
同居親族が5人以上の場合は適宜、欄を追加してください。
<年金収入の年間所得算出表>
65歳未満の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
700千円未満 0円
700千円~1,300千円未満 年金支払金額-700,000円
1,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75
      -375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85
      -785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95
     -1,555,000円
65歳以上の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
1,200千円未満 0円
1,200千円~3,300千円未満 年金支払金額-1,200,000円
3,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75
      -375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85
      -785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95
     -1,555,000円

【Ⓑ:親族控除額の算出】
控除の種類 内容 控除額計算
①親族控除 本人を除く同居親族及び遠隔地扶養親族 38万円×   人
②特定扶養親族控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、16歳以上23歳未満の者 25万円×   人
③老人扶養控除
 老人配偶者控除
70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族 10万円×   人
④特別障害者控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、重度の障がいのある者
(身体障害者手帳1、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A級)
40万円×   人
⑤障害者控除 親族控除を受ける者のうち、障害者手帳の交付がされている者(③を除く)
(身体障害者手帳3~6級、精神障害者保健福祉手帳2,3級、療育手帳B級等)
27万円×   人
⑥寡婦(夫)控除 所得税法上寡婦又は寡夫控除を受けている者 27万円×   人
Ⓑ(①~⑥)合計

【Ⓒ月額所得額】=(Ⓐ年間所得額-Ⓑ親族控除額)÷12ヵ月
世帯に、純損失、雑損失の繰越控除がある方がいる場合、繰越分を所得額から差し引いてから世帯員の所得を合計してください。

<参考>家賃計算例

【例1】・4人世帯で3DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 45 会社員 (給与) 3,200,000円 2,060,000円
44 パート (給与)  960,000円 310,000円
子(身障3級) 17 高校生 0円 0円
14 中学生 0円 0円
合計 4,160,000円 Ⓐ2,370,000円
{Ⓐ年間所得額2,370,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×3人+特定扶養親族控除250,000円×1人+障害者控除270,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額59,166円
 ⇒家賃算定表で「Iー6」家賃(3DK欄の月額19,500円)となります。

【例2】・2人世帯で2DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 67 無職 (年金) 1,850,000円 650,000円
64 無職 (年金)  750,000円 50,000円
合計 2,600,000円 Ⓐ700,000円
{Ⓐ年間所得700,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額26,666円
 ⇒家賃算定表で「I-3」家賃(2DK欄の月額11,200円)となります。

申込みから入居までの流れ


市営住宅の入居者を募集しています(終了しました)

 市では下記の通り、市営住宅の入居者を募集しています。市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対し生活の安定を図るための住宅で、低廉な家賃で賃貸します。

入居募集団地

団地名 構造 間取り 戸数 備考
鳴石第2 RC造4階建 2LDK(和6+和6) 1 105号(建設年:昭和59年)
鳴石第2 RC造4階建 2LDK(和6+和6) 4 312、413、314、415号(建設年:平成元年)

入居資格

以下の(1)~(3)の各条件を満たしていること。
(1) 入居しようとする世帯全員の所得総額が月額158,000円以下(高齢者、障がい者、小学校就学前の方がいる世帯については214,000円以下)の方
(2) 転勤・結婚等のために現に住宅に困っている方
(3) 申込者及び同居しようとする入居者が暴力団員でないこと

家賃について

 市営住宅の家賃は、入居する方の所得額によって決定されます。所得額を区分分け(収入分位といいます)し、それに対応して家賃額が設定されております。今回募集する団地の家賃額は以下の通りです。
家賃一覧表
団地名 部屋
番号
一般階層 裁量階層
収入分位1 収入分位2 収入分位3 収入分位4 収入分位5 収入分位6
~104,000 104,001~
123,000
123,001~
139,000
139,001~
158,000
158,001~
186,000
186,001~
214,000
鳴石第2 105号 17,400 20,100 22,900 25,900 29,600 34,100
鳴石第2 312号
413号
314号
415号
18,700 21,600 24,700 27,800 31,800 36,700
一般階層:裁量階層以外で、月額所得が158,000円以下の世帯
裁量階層:高齢者、障がい者、小学校就学前の方がいる世帯で、月額所得が214,000円以下の世帯
※入居後3年を経過し、世帯の月額所得が158,000円(高齢者、障がい者、小学校就学前の方がいる世帯の場合は、214,000円)を超えた場合、4年目からは割増家賃と、住宅の明渡し努力義務が発生します。
※入居後5年を経過し、2年連続で世帯の月額所得が313,000円を超えた場合、6年目からさらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し請求が行われます。

入居申込の方法

以下の書類に必要事項を記入し、下記窓口に持参または郵送により提出してください。
(1) 入居申込書(陸前高田市営住宅管理センター、市役所建設課にて配布しています)
(2) 入居希望者全員の本籍が記載された住民票(市民課発行)
(3) 18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得課税扶養証明書(税務課発行)
(4) 納税証明書…公課の滞納がないことを確認するために必要となります。過去5年間分まで遡って取得してください。滞納があった場合、入居者選考の際に、著しく不利な取扱いを受けることとなります。(税務課発行)
(5) 障がいがある方は、障害者手帳等のコピー
※証明書等を取得する際に身分証明書が必要となります。

募集期間

平成28年12月12日(月) から 平成28年12月22日(木) まで【消印有効】(※土日祝除く)

注意事項

(1) 申込書に記載された内容が事実と異なる場合、または入居資格を失った場合は申込みを無効とします。
(2) 入居決定後、連帯保証人との連名による誓約書の提出(保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)が必要となります。

申込書受付窓口・問い合わせ先

〒029-2203 陸前高田市竹駒町字滝の里18-1
株式会社 寿広 陸前高田市営住宅管理センター 電話番号:0192-53-1323

※陸前高田市役所建設課管理係でも受付けます。(電話番号:0192-54-2111 内線402、403)

入居者の選考方法

(1) 申込みの受付時に、現在の住宅困窮事情等について聞き取りを行います。その後、申込み内容について審査を行い、困窮度の高い方から順に入居決定を行います。そのため、より困窮度の高い方がいる場合、入居をお断りすることがございますので、ご了承ください。
(2) 困窮度の順位が定め難い場合については、公開抽選により入居者を決定することといたします。

申込みから入居までの流れ


(1) 申込み後、入居資格・困窮度審査が終わった段階で、入居の可否についてご連絡いたします。
(2) 入居許可書が送付されましたら、入居許可書の日付から10日以内に、連帯保証人の連署をした入居誓約書の提出と、入居敷金の納付をお願いいたします。入居敷金は、家賃の3ヶ月分となります。

連帯保証人について

 入居決定後、連帯保証人の連署をした入居誓約書の提出が必要になります。連帯保証人の要件は、次の通りとなります。
(1) 市内に在住していること
(2) 入居者と同等か、それ以上の収入があること
(3) 公営住宅に入居していないこと
※連帯保証人の確保が難しい場合は、建設課までご相談ください。

市営住宅家賃算定のしかた

下記の(1)~(4)の手順により計算することで、大まかな家賃を算出できます。
(1) 源泉徴収票等を利用し、Ⓐ年間所得額(世帯全員分)を算出します。
所得課税扶養証明書を利用することで、より正確な家賃を算定できます。)
(2) Ⓑ親族控除額を算出します。
(3) 世帯のⒶ年間所得額からⒷ親族控除額を引き、12で割りⒸ月額所得額を算出します。
(4) 月額所得額を前ページの家賃算定表にあてはめることで、家賃を想定できます。

【Ⓐ:年間所得額の算出】
①給与所得額 ②年金所得額 ③事業等所得額 年間所得額合計
申込者本人
同居親族1
同居親族2
同居親族3
同居親族4
Ⓐ合  計
①欄には給与所得の源泉徴収票「給与所得控除後の金額」の欄の金額を記入してください。
②欄には公的年金等源泉徴収票「年金支払額」を確認し、下表を用い、算出の上、記入してください。
③欄には事業等収入額から必要経費等を引いた金額を記入してください。
同居親族が5人以上の場合は適宜、欄を追加してください。
<年金収入の年間所得算出表>
65歳未満の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
700千円未満 0円
700千円~1,300千円未満 年金支払額-700,000円
1,300千円~4,100千円未満 年金支払額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払額×0.95-1,555,000円
65歳以上の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
1,200千円未満 0円
1,200千円~3,300千円未満 年金支払額-1,200,000円
3,300千円~4,100千円未満 年金支払額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払額×0.95-1,555,000円

【Ⓑ:親族控除額の算出】
控除の種類 内容 控除額計算
①親族控除 本人を除く同居親族及び遠隔地扶養親族 38万円×   人
②特定扶養親族控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、16歳以上23歳未満の者 25万円×   人
③老人扶養控除
 老人配偶者控除
70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族 10万円×   人
④特別障害者控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、重度の障がいのある者
(身体障害者手帳1、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A級)
40万円×   人
⑤障害者控除 親族控除を受ける者のうち、障害者手帳の交付がされている者(③を除く)
(身体障害者手帳3~6級、精神障害者保健福祉手帳2,3級、療育手帳B級等)
27万円×   人
⑥寡婦(夫)控除 所得税法上寡婦又は寡夫控除を受けている者 27万円×   人
Ⓑ(①~⑥)合計

【Ⓒ月額所得額】=(Ⓐ年間所得額-Ⓑ親族控除額)÷12ヶ月
世帯に、純損失、雑損失の繰越控除がある方がいる場合、繰越分を所得額から差し引いてから世帯員の所得を合計してください。

<参考>家賃計算例

【例1】4人世帯で鳴石第2団地105号室に入居する場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 45 会社員 (給与) 3,200,000円 2,060,000円
44 パート (給与)  960,000円 310,000円
子(身障3級) 17 高校生 0円 0円
14 中学生 0円 0円
合計 4,160,000円 Ⓐ2,370,000円
{Ⓐ年間所得額2,370,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×3人+特定扶養親族控除250,000円×1人+障害者控除270,000円×1人)}/12ヶ月=Ⓒ月額所得額59,166円
 ⇒家賃一覧表で「収入分位1」家賃(月額17,400円)となります。

【例2】2人世帯で鳴石第2団地312号室に入居する場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 67 無職 (年金) 1,850,000円 650,000円
64 無職 (年金)  750,000円 50,000円
合計 2,600,000円 Ⓐ700,000円
{Ⓐ年間所得700,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×1人)}/12ヶ月=Ⓒ月額所得額26,666円
 ⇒家賃一覧表で「収入分位1」家賃(月額18,700円)となります。

災害公営住宅の入居者を募集します(終了しました)

 市では下記の通り、災害公営住宅の入居者を募集します。災害公営住宅は東日本大震災により住宅を失い、現に住宅に困窮している方々等を入居対象とする公的な賃貸住宅です。

入居募集団地

下和野
(1戸)
水上
(13戸)
西下
(2戸)
柳沢前
(8戸)
中田
(59戸)
今泉
(12戸)
長部
(5戸)
田端
(8戸)
大野
(16戸)
脇の沢
(22戸)
間取り 戸   数
1DK 1戸 7戸
2DK 5戸 1戸 30戸 9戸 4戸 5戸 8戸 13戸
3DK 6戸 5戸 16戸 1戸 3戸 7戸 7戸
1DK車
いす対応
2戸
2DK車
いす対応
2戸 2戸 2戸 2戸 1戸 2戸
2DK(ペット可) 2戸 3戸
1DK … 単身世帯または2人世帯
2DK・3DK… 制限なし
1DK・2DK車いす対応 … 身体障がい者のいる世帯(車いす利用者がいる世帯優先)
2DK(ペット可)・・・今現在ペットを飼育している世帯に限り、申込を受け付けます。

応募者多数の場合は、抽選といたします。
追加募集団地については、募集期間内に入居者が決定しない場合、継続募集といたします。

募集期間

平成28年8月8日(月) から 8月26日(金)まで【消印有効】

入居資格

以下の(1)~(4)の条件をすべて満たしていること。
(1)次の①~③のいずれかに該当する者であること。
  ① 東日本大震災により住宅を失った者。
    (全壊、全焼、全流失又は大規模半壊、半壊であって、解体を余儀なくされた場合)
  ② 被災地において実施される国で定める事業の実施に伴い移転が必要となった者。
  ③ 福島原発事故による居住制限者。
(2)応急仮設住宅(みなし仮設住宅等を含む)などに居住しており、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(3)入居申込者及び同居する者が暴力団員でないこと。
(4)住宅再建に関する補助金を受領していないこと。

入居申込の方法

(1)に必要事項を記入し(2)~(5)を添えて、受付窓口に持参または郵送により提出してください。
持参の場合、土日祝日を除きます
 (1)入居申込書(陸前高田市営住宅管理センター、市役所建設課にて配布、または市のホームページから印刷してください。)
 (2)入居希望者全員の本籍が記載された住民票の写し(市民環境課発行)
 (3)18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得・課税・扶養証明書(税務課発行)
 (4)り災証明書(写しでも可)
 (5)障がいがある方は、障害者手帳等の写し
証明書等を取得する際に身分証明書が必要です。

注意事項

(1)申込書に記載された内容が事実と異なる場合、または入居資格を失った場合は申し込みを無効とします。
(2)入居決定後、連帯保証人との連名による誓約書の提出が必要です(連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)。
  連帯保証人の確保が困難な場合は事前にご相談ください。

受付窓口・問い合わせ先

〒029-2203 陸前高田市竹駒町字滝の里18-1
株式会社 寿広 陸前高田市営住宅管理センター  電話番号:0192-53-1323

陸前高田市役所建設課管理係でも受付けます。(電話番号:0192-54-2111 内線401)

想定家賃

想定される標準的家賃であり、家賃は世帯収入及び団地ごとに変動します。

月額所得(円) 想定家賃(円) 1 市の減免基準により、申請を行うことで、( )内の金額まで減免される場合があります。(生活保護費を受給している世帯については、当該減免措置は適用されません。)

2 上記家賃の他に、共益費及び駐車場使用料が別途必要です。

3 入居後3年を経過し、世帯の月額所得が158,000円(高齢・障がい者等の世帯については214,000円)を超える世帯は、4年目から割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し努力義務が生じます。

4 入居後5年を経過し、2年連続で、世帯の月額所得が313,000円を超える世帯は、6年目からさらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し請求がおこなわれます。
1DK
(47㎡)
2DK
(58.6㎡)
2DK車いす
(66.9㎡)
3DK
(72.2㎡)
Ⅰ-1 0  5,300  (1,700)  6,600  (2,100)  7,600  (2,400)  8,200  (2,600)
Ⅰ-2 1~17,250  9,000  (5,100) 11,200  (6,500) 12,900  (7,400) 13,900  (8,000)
Ⅰ-3 17,251~34,500  9,000  (8,600) 11,200 (10,700) 12,900 (12,400) 13,900 (13,300)
Ⅰ-4 34,501~40,000  9,000 11,200 12,900 13,900
Ⅰ-5 40,001~51,750 12,700 (12,100) 15,900 (15,100) 18,100 (17,300) 19,500 (18,600)
Ⅰ-6 51,751~60,000 12,700 15,900 18,100 19,500
Ⅰ-7 60,001~69,000 16,400 (15,500) 20,500 (19,500) 23,400 (22,300) 25,200 (24,000)
Ⅰ-8 69,001~80,000 16,400 20,500 23,400 25,200
Ⅰ-9 80,001~104,000 17,300 21,700 24,800 26,700
104,001~123,000 20,000 25,000 28,600 30,800
123,001~139,000 22,900 28,600 32,700 35,200
139,001~158,000 25,800 32,300 36,900 39,700
158,001~186,000 29,500 36,900 42,100 45,400
186,001~214,000 34,000 42,500 48,600 52,400
214,001~259,000 39,800 49,800 56,900 61,400
259,001 45,900 57,400 65,700 70,800

<参考>災害公営住宅家賃算定のしかた

下記の1~4の手順により計算することで、大まかな家賃を算出できます。
 1 源泉徴収票等を利用し、Ⓐ年間所得額(世帯全員分)を算出します。
  (所得課税扶養証明書を利用することで、より正確な家賃を算定できます。)
 2 Ⓑ親族控除額を算出します。
 3 世帯のⒶ年間所得額からⒷ親族控除額を引き、12で割りⒸ月額所得額を算出します。
 4 月額所得額を前ページの家賃算定表にあてはめることで、家賃を想定できます。

【Ⓐ:年間所得額の算出】
①給与所得額 ②年金所得額 ③事業等所得額 年間所得額合計
申込者本人
同居親族1
同居親族2
同居親族3
同居親族4
Ⓐ合  計
①欄には給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額を記入してください。
②欄には公的年金等源泉徴収票の「支払金額」を確認し、下表を用い、算出の上、記入してください。
③欄には事業等収入額から必要経費等を引いた金額を記入してください。
同居親族が5人以上の場合は適宜、欄を追加してください。
<年金収入の年間所得算出表>
65歳未満の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
700千円未満 0円
700千円~1,300千円未満 年金支払金額-700,000円
1,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75
      -375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85
      -785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95
     -1,555,000円
65歳以上の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
1,200千円未満 0円
1,200千円~3,300千円未満 年金支払金額-1,200,000円
3,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75
      -375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85
      -785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95
     -1,555,000円

【Ⓑ:親族控除額の算出】
控除の種類 内容 控除額計算
①親族控除 本人を除く同居親族及び遠隔地扶養親族 38万円×   人
②特定扶養親族控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、16歳以上23歳未満の者 25万円×   人
③老人扶養控除
 老人配偶者控除
70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族 10万円×   人
④特別障害者控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、重度の障がいのある者
(身体障害者手帳1、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A級)
40万円×   人
⑤障害者控除 親族控除を受ける者のうち、障害者手帳の交付がされている者(③を除く)
(身体障害者手帳3~6級、精神障害者保健福祉手帳2,3級、療育手帳B級等)
27万円×   人
⑥寡婦(夫)控除 所得税法上寡婦又は寡夫控除を受けている者 27万円×   人
Ⓑ(①~⑥)合計

【Ⓒ月額所得額】=(Ⓐ年間所得額-Ⓑ親族控除額)÷12ヵ月
世帯に、純損失、雑損失の繰越控除がある方がいる場合、繰越分を所得額から差し引いてから世帯員の所得を合計してください。

<参考>家賃計算例

【例1】・4人世帯で3DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 45 会社員 (給与) 3,200,000円 2,060,000円
44 パート (給与)  960,000円 310,000円
子(身障3級) 17 高校生 0円 0円
14 中学生 0円 0円
合計 4,160,000円 Ⓐ2,370,000円
{Ⓐ年間所得額2,370,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×3人+特定扶養親族控除250,000円×1人+障害者控除270,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額59,166円
 ⇒家賃算定表で「Iー6」家賃(3DK欄の月額19,500円)となります。

【例2】・2人世帯で2DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 67 無職 (年金) 1,850,000円 650,000円
64 無職 (年金)  750,000円 50,000円
合計 2,600,000円 Ⓐ700,000円
{Ⓐ年間所得700,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額26,666円
 ⇒家賃算定表で「I-3」家賃(2DK欄の月額11,200円)となります。

申込みから入居までの流れ


市営住宅の入居者を募集しています

 市では下記の通り、市営住宅の入居者を募集しています。市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対し生活の安定を図るための住宅で、低廉な家賃で賃貸します。

入居募集団地

団地名 構造 間取り 戸数 備考
松峰 簡易耐火平屋 3K(6+4.5+2.5) 2 1号,7号(建設年:昭和45年)
松峰 簡易耐火2階 3K(6+3+3) 1 20号(建設年:昭和47年)
鳴石第2 RC造4階建 2LDK(和6+和6) 1 405号(建設年:昭和59年)
鳴石第3 木造2階建 2LDK(洋8+和8) 1 204号(建設年:平成13年)

入居資格

 以下の(1)~(3)の各条件を満たしていること。
(1) 入居しようとする世帯全員の所得総額が月額158,000円以下(高齢者、障がい者、小学校就 学前の方がいる世帯については214,000円以下)の方
(2) 転勤・結婚等のために現に住宅に困っている方
(3) 申込者及び同居しようとする入居者が暴力団員でないこと

家賃について

 市営住宅の家賃は、入居する方の所得額によって決定されます。所得額を区分分け(収入分位といいます)し、それに対応して家賃額が設定されております。今回募集する団地の家賃額は以下の通りです。
家賃一覧表
団地名   番号     一般階層 裁量階層
収入分位1 収入分位2 収入分位3 収入分位4 収入分位5 収入分位6
~104,000 104,001~
123,000
123,001~
139,000
139,001~
158,000
158,001~
186,000
186,001~
214,000
松峰 1号,7号 5,200 6,000 6,900 7,800 8,900 10,300
松峰 20号 9,500 11,000 12,600 14,200 15,100 15,100
鳴石第2 405号 17,400 20,100 22,900 25,900 29,600 34,100
鳴石第3 204号 25,500 29,400 33,600 37,900 43,300 50,000
一般階層:裁量階層以外で、月額所得が158,000円以下の世帯
裁量階層:高齢者、障がい者、小学校就学前の方がいる世帯で、月額所得が214,000円以下の世帯
※入居後3年を経過し、世帯の月額所得が158,000円(高齢者、障がい者、小学校就学前の方がいる世帯の場合は、214,000円)を超えた場合、4年目からは割増家賃と、住宅の明け渡し努力義務が発生します。
※入居後5年を経過し、2年連続で世帯の月額所得が313,000円を超えた場合、6年目からさらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明け渡し請求が行われます。

入居申込の方法

以下の書類に必要事項を記入し、下記窓口に持参または郵送により提出してください。
(1) 入居申込書(陸前高田市営住宅管理センター、市役所建設課にて配布しています)
(2) 入居希望者全員の本籍が記載された住民票の写し(市民環境課発行)
(3) 18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得・課税・扶養証明書(税務課発行)
(4)  納税証明書(公課の滞納がないことを確認するために必要となります。過去5年間分まで遡って取得してください。滞納があった場合、入居者選考の際に、著しく不利な取り扱いを受けることとなります。)
(5)   障がいがある方は、障害者手帳等の写し
※証明書等を取得する際に身分証明書が必要です。

募集期間

平成28年4月11日(月) から 4月22日(金) まで【消印有効】(※土日祝日除く)

注意事項

(1) 申込書に記載された内容が事実と異なる場合、または入居資格を失った場合は申し込みを無効とします。
(2) 入居決定後、連帯保証人との連名による誓約書の提出が必要です(連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)。

申込書受付窓口・問い合わせ先

〒029-2203 陸前高田市竹駒町字滝の里18-1
株式会社 寿広 陸前高田市営住宅管理センター 電話番号:0192-53-1323

※陸前高田市役所建設課管理係でも受付けます。(電話番号:0192-54-2111 内線402)

入居者の選考方法

(1) 申込みの受付時に、現在の住宅困窮事情等について聞き取りを行います。その後、申込み内容について審査を行い、困窮度の高い方から順に入居決定を行います。そのため、より困窮度の高い方がいる場合、入居をお断りすることがございますので、ご了承ください。
(2) 困窮度の順位が定め難い場合については、公開抽選により入居者を決定することといたします。

申込みから入居までの流れ


(1) 申込み後、入居資格・困窮度審査が終わった段階で、入居の可否についてご連絡いたします。
(2) 入居許可書が送付されましたら、入居許可書の日付から10日以内に、連帯保証人の連署をした入居誓約書の提出と、入居敷金の納付をお願いいたします。入居敷金は、家賃の3ヶ月分となります。

連帯保証人について

 入居の許可後、連帯保証人の連署をした入居誓約書の提出が必要になります。連帯保証人の要件は、次の通りとなります。
(1) 市内に在住していること
(2) 入居者と同等か、それ以上の収入があること
(3) 公営住宅に入居していないこと
※連帯保証人の確保が難しい場合は、建設課までご相談ください

市営住宅家賃算定のしかた

下記の(1)~(4)の手順により計算することで、大まかな家賃を算出できます。
(1) 源泉徴収票等を利用し、Ⓐ年間所得額(世帯全員分)を算出します。
所得課税扶養証明書を利用することで、より正確な家賃を算定できます。)
(2) Ⓑ親族控除額を算出します。
(3) 世帯のⒶ年間所得額からⒷ親族控除額を引き、12で割りⒸ月額所得額を算出します。
(4) 月額所得額を前ページの家賃算定表にあてはめることで、家賃を想定できます。

【Ⓐ:年間所得額の算出】
①給与所得額 ②年金所得額 ③事業等所得額 年間所得額合計
申込者本人
同居親族1
同居親族2
同居親族3
同居親族4
Ⓐ合  計
①欄には給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額を記入してください。
②欄には公的年金等源泉徴収票の「支払金額」を確認し、下表を用い、算出の上、記入してください。
③欄には事業等収入額から必要経費等を引いた金額を記入してください。
同居親族が5人以上の場合は適宜、欄を追加してください。
<年金収入の年間所得算出表>
65歳未満の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
700千円未満 0円
700千円~1,300千円未満 年金支払金額-700,000円
1,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95-1,555,000円
65歳以上の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
1,200千円未満 0円
1,200千円~3,300千円未満 年金支払金額-1,200,000円
3,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95-1,555,000円

【Ⓑ:親族控除額の算出】
控除の種類 内容 控除額計算
①親族控除 本人を除く同居親族及び遠隔地扶養親族 38万円×   人
②特定扶養親族控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、16歳以上23歳未満の者 25万円×   人
③老人扶養控除
 老人配偶者控除
70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族 10万円×   人
④特別障害者控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、重度の障がいのある者
(身体障害者手帳1、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A級)
40万円×   人
⑤障害者控除 親族控除を受ける者のうち、障害者手帳の交付がされている者(③を除く)
(身体障害者手帳3~6級、精神障害者保健福祉手帳2,3級、療育手帳B級等)
27万円×   人
⑥寡婦(夫)控除 所得税法上寡婦又は寡夫控除を受けている者 27万円×   人
Ⓑ(①~⑥)合計

【Ⓒ月額所得額】=(Ⓐ年間所得額-Ⓑ親族控除額)÷12ヶ月
世帯に、純損失、雑損失の繰越控除がある方がいる場合、繰越分を所得額から差し引いてから世帯員の所得を合計してください。

<参考>家賃計算例

【例1】・4人世帯で鳴石第3団地204号室に入居する場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 45 会社員 (給与) 3,200,000円 2,060,000円
44 パート (給与)  960,000円 310,000円
子(身障3級) 17 高校生 0円 0円
14 中学生 0円 0円
合計 4,160,000円 Ⓐ2,370,000円
{Ⓐ年間所得額2,370,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×3人+特定扶養親族控除250,000円×1人+障害者控除270,000円×1人)}/12ヶ月=Ⓒ月額所得額59,166円
 ⇒家賃一覧表で「収入分位1」家賃(鳴石第3団地の月額25,500円)となります。

【例2】・2人世帯で松峰団地20号室に入居する場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 67 無職 (年金) 1,850,000円 650,000円
64 無職 (年金)  750,000円 50,000円
合計 2,600,000円 Ⓐ700,000円
{Ⓐ年間所得700,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×1人)}/12ヶ月=Ⓒ月額所得額26,666円
 ⇒家賃一覧表で「収入分位1」家賃(松峰団地の月額9,500円)となります。

災害公営住宅の入居者を募集します(終了しました)

 市では下記の通り、災害公営住宅の入居者を募集します。災害公営住宅は東日本大震災により住宅を失い、現に住宅に困窮している方々等を入居対象とする公的な賃貸住宅です。

入居募集団地

下和野
(3戸)
水上
(13戸)
西下
(4戸)
柳沢前
(9戸)
中田
(69戸)
今泉
(14戸)
長部
(5戸)
田端
(6戸)
大野
(16戸)
脇の沢
(27戸)
間取り 戸   数
1DK 9戸
2DK 2戸 5戸 2戸 33戸 10戸 4戸 3戸 9戸 17戸
3DK 6戸 7戸 19戸 1戸 1戸 3戸 6戸 8戸
1DK車
いす対応
2戸
2DK車
いす対応
1戸 2戸 2戸 2戸 2戸 1戸 2戸
2DK(ペット可) 2戸 3戸
3DK(ペット可) 2戸
1DK … 単身世帯または2人世帯
2DK・3DK… 制限なし
1DK・2DK車いす対応 … 身体障がい者のいる世帯(車いす利用者がいる世帯優先)
2DK(ペット可)・・・今現在ペットを飼育している世帯に限り、申込を受け付けます。

応募者多数の場合は、抽選といたします。
追加募集団地については、募集期間内に入居者が決定しない場合、継続募集といたします。

入居資格

以下の(1)~(4)の条件をすべて満たしていること。
(1)次の①~③のいずれかに該当する者であること。
  ① 東日本大震災により住宅を失った者。
    (全壊、全焼、全流失又は大規模半壊、半壊であって、解体を余儀なくされた場合)
  ② 被災地において実施される国で定める事業の実施に伴い移転が必要となった者。
  ③ 福島原発事故による居住制限者。
(2)応急仮設住宅(みなし仮設住宅等を含む)などに居住しており、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(3)入居申込者及び同居する者が暴力団員でないこと。
(4)住宅再建に関する補助金を受領していないこと。

入居申込の方法

以下の書類に必要事項を記入し、下記窓口に持参または郵送により提出してください。
(1)入居申込書(陸前高田市営住宅管理センター、市役所建設課にて配布、または市のホー ムページから印刷してください。 )
(2)入居希望者全員の本籍が記載された住民票の写し(市民環境課発行)
(3)18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得・課税・扶養証明書(税務課発行)
(4)り災証明書(写しでも可)
(5)障がいがある方は、障害者手帳等の写し
証明書等を取得する際に身分証明書が必要です。

募集期間

平成28年3月7日(月)から3月25日(金)まで【消印有効】(土日祝日除く)

注意事項

(1)申込書に記載された内容が事実と異なる場合、または入居資格を失った場合は申し込みを無効とします。
(2)入居決定後、連帯保証人との連名による誓約書の提出が必要です(連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)。
  連帯保証人の確保が困難な場合は事前にご相談ください。

申込書受付窓口・問い合わせ先

〒029-2203 陸前高田市竹駒町字滝の里18-1
株式会社 寿広 陸前高田市営住宅管理センター  電話番号:0192-53-1323

陸前高田市役所建設課管理係でも受付けます。(電話番号:0192-54-2111 内線401)

想定家賃

想定される標準的家賃であり、家賃は世帯収入及び団地ごとに変動します。
1 市の減免基準により、申請を行うことで、( )内の金額まで減免される場合があります。(生活保護費を受給している世帯については、当該減免措置は適用されません。)

2 上記家賃の他に、共益費及び駐車場使用料(1台あたり、月額約2,500円)が別途必要です。

3 入居後3年を経過し、世帯の月額所得が158,000円(高齢・障がい者等の世帯については214,000円)を超える世帯は、4年目から割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し努力義務が生じます。

4 入居後5年を経過し、2年連続で、世帯の月額所得が313,000円を超える世帯は、6年目からさらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し請求がおこなわれます。

<参考>災害公営住宅家賃算定のしかた

下記の1~4の手順により計算することで、大まかな家賃を算出できます。
 1 源泉徴収票等を利用し、Ⓐ年間所得額(世帯全員分)を算出します。
  (所得課税扶養証明書を利用することで、より正確な家賃を算定できます。)
 2 Ⓑ親族控除額を算出します。
 3 世帯のⒶ年間所得額からⒷ親族控除額を引き、12で割りⒸ月額所得額を算出します。
 4 月額所得額を前ページの家賃算定表にあてはめることで、家賃を想定できます。

【Ⓐ:年間所得額の算出】
①給与所得額 ②年金所得額 ③事業等所得額 年間所得額合計
申込者本人
同居親族1
同居親族2
同居親族3
同居親族4
Ⓐ合  計
①欄には給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額を記入してください。
②欄には公的年金等源泉徴収票の「支払金額」を確認し、下表を用い、算出の上、記入してください。
③欄には事業等収入額から必要経費等を引いた金額を記入してください。
同居親族が5人以上の場合は適宜、欄を追加してください。
<年金収入の年間所得算出表>
65歳未満の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
700千円未満 0円
700千円~1,300千円未満 年金支払金額-700,000円
1,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95-1,555,000円
65歳以上の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
1,200千円未満 0円
1,200千円~3,300千円未満 年金支払金額-1,200,000円
3,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95-1,555,000円

【Ⓑ:親族控除額の算出】
控除の種類 内容 控除額計算
①親族控除 本人を除く同居親族及び遠隔地扶養親族 38万円×   人
②特定扶養親族控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、16歳以上23歳未満の者 25万円×   人
③老人扶養控除
 老人配偶者控除
70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族 10万円×   人
④特別障害者控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、重度の障がいのある者
(身体障害者手帳1、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A級)
40万円×   人
⑤障害者控除 親族控除を受ける者のうち、障害者手帳の交付がされている者(③を除く)
(身体障害者手帳3~6級、精神障害者保健福祉手帳2,3級、療育手帳B級等)
27万円×   人
⑥寡婦(夫)控除 所得税法上寡婦又は寡夫控除を受けている者 27万円×   人
Ⓑ(①~⑥)合計

【Ⓒ月額所得額】=(Ⓐ年間所得額-Ⓑ親族控除額)÷12ヵ月
世帯に、純損失、雑損失の繰越控除がある方がいる場合、繰越分を所得額から差し引いてから世帯員の所得を合計してください。

<参考>家賃計算例

【例1】・4人世帯で3DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 45 会社員 (給与) 3,200,000円 2,060,000円
44 パート (給与)  960,000円 310,000円
子(身障3級) 17 高校生 0円 0円
14 中学生 0円 0円
合計 4,160,000円 Ⓐ2,370,000円
{Ⓐ年間所得額2,370,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×3人+特定扶養親族控除250,000円×1人+障害者控除270,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額59,166円
 ⇒家賃算定表で「Iー6」家賃(3DK欄の月額19,500円)となります。

【例2】・2人世帯で2DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 67 無職 (年金) 1,850,000円 650,000円
64 無職 (年金)  750,000円 50,000円
合計 2,600,000円 Ⓐ700,000円
{Ⓐ年間所得700,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額26,666円
 ⇒家賃算定表で「I-3」家賃(2DK欄の月額11,200円)となります。

申込みから入居までの流れ


災害公営住宅の入居者を募集します(終了しました)

 市では下記の通り、災害公営住宅の入居者を募集します。災害公営住宅は東日本大震災により住宅を失い、現に住宅に困窮している方々等を入居対象とする公的な賃貸住宅です。

入居募集団地(追加募集)

田端団地
(7戸)
大野団地
(20戸)
脇の沢団地
(25戸)
下和野団地
(2戸)
西下団地
(1戸)
中田
(2戸)
間取り 戸   数
2DK 3戸 9戸 20戸 2戸 1戸
3DK 3戸 10戸 3戸
2DK車いす対応 1戸 1戸 2戸
2DK(ペット可) 2戸

継続募集団地

水上
(14戸)
西下
(3戸)
柳沢前
(9戸)
中田
(74戸)
今泉
(15戸)
長部
(4戸)
間取り 戸   数
1DK 9戸
2DK 4戸 1戸 32戸 10戸 3戸
3DK 8戸 7戸 29戸 1戸 1戸
1DK車いす対応 2戸
2DK車いす対応 2戸 2戸 2戸 2戸
2DK(ペット可) 4戸

1DK … 単身世帯または2人世帯
2DK・3DK… 制限なし
1DK・2DK車いす対応 … 身体障がい者のいる世帯(車いす利用者がいる世帯優先)
2DK(ペット可)・・・今現在ペットを飼育している世帯に限り、申込を受け付けます。

応募者多数の場合は、抽選といたします。
追加募集団地については、募集期間内に入居者が決定しない場合、継続募集といたします。

入居資格

以下の(1)~(4)の条件をすべて満たしていること。
(1)次の①~③のいずれかに該当する者であること。
  ① 東日本大震災により住宅を失った者。
    (全壊、全焼、全流失又は大規模半壊、半壊であって、解体を余儀なくされた場合)
  ② 被災地において実施される国で定める事業の実施に伴い移転が必要となった者。
  ③ 福島原発事故による居住制限者。
(2)応急仮設住宅(みなし仮設住宅等を含む)などに居住しており、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(3)入居申込者及び同居する者が暴力団員でないこと。
(4)住宅再建に関する補助金を受領していないこと。

入居申込の方法

以下の書類に必要事項を記入し、下記窓口に持参または郵送により提出してください。
(1)入居申込書(陸前高田市営住宅管理センター、市役所建設課にて配布、または市のホー ムページから印刷してください。 )
(2)入居希望者全員の本籍が記載された住民票の写し(市民環境課発行)
(3)18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得・課税・扶養証明書(税務課発行)
(4)り災証明書(写しでも可)
(5)障がいがある方は、障害者手帳等の写し
証明書等を取得する際に身分証明書が必要です。

募集期間

平成27年10月13日(火)から10月30日(金)まで【消印有効】(土日祝日除く)

注意事項

(1)申込書に記載された内容が事実と異なる場合、または入居資格を失った場合は申し込みを無効とします。
(2)入居決定後、連帯保証人との連名による誓約書の提出が必要です(連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)。
  連帯保証人の確保が困難な場合は事前にご相談ください。

申込書受付窓口・問い合わせ先

〒029-2203 陸前高田市竹駒町字滝の里18-1
株式会社 寿広 陸前高田市営住宅管理センター  電話番号:0192-53-1323

陸前高田市役所建設課管理係でも受付けます。(電話番号:0192-54-2111 内線401)

想定家賃

想定される標準的家賃であり、家賃は世帯収入及び団地ごとに変動します。
1 市の減免基準により、申請を行うことで、( )内の金額まで減免される場合があります。(生活保護費を受給している世帯については、当該減免措置は適用されません。)

2 上記家賃の他に、共益費及び駐車場使用料(1台あたり、月額約2,500円)が別途必要です。

3 入居後3年を経過し、世帯の月額所得が158,000円(高齢・障がい者等の世帯については214,000円)を超える世帯は、4年目から割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し努力義務が生じます。

4 入居後5年を経過し、2年連続で、世帯の月額所得が313,000円を超える世帯は、6年目からさらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡請求がおこなわれます。

<参考>災害公営住宅家賃算定のしかた

下記の1~4の手順により計算することで、大まかな家賃を算出できます。
 1 源泉徴収票等を利用し、Ⓐ年間所得額(世帯全員分)を算出します。
  (所得課税扶養証明書を利用することで、より正確な家賃を算定できます。)
 2 Ⓑ親族控除額を算出します。
 3 世帯のⒶ年間所得額からⒷ親族控除額を引き、12で割りⒸ月額所得額を算出します。
 4 月額所得額を前ページの家賃算定表にあてはめることで、家賃を想定できます。

【Ⓐ:年間所得額の算出】
①給与所得額 ②年金所得額 ③事業等所得額 年間所得額合計
申込者本人
同居親族1
同居親族2
同居親族3
同居親族4
Ⓐ合  計
①欄には給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額を記入してください。
②欄には公的年金等源泉徴収票の「支払金額」を確認し、下表を用い、算出の上、記入してください。
③欄には事業等収入額から必要経費等を引いた金額を記入してください。
同居親族が5人以上の場合は適宜、欄を追加してください。
<年金収入の年間所得算出表>
65歳未満の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
700千円未満 0円
700千円~1,300千円未満 年金支払金額-700,000円
1,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95-1,555,000円
65歳以上の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
1,200千円未満 0円
1,200千円~3,300千円未満 年金支払金額-1,200,000円
3,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95-1,555,000円

【Ⓑ:親族控除額の算出】
控除の種類 内容 控除額計算
①親族控除 本人を除く同居親族及び遠隔地扶養親族 38万円×   人
②特定扶養親族控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、16歳以上23歳未満の者 25万円×   人
③老人扶養控除
 老人配偶者控除
70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族 10万円×   人
④特別障害者控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、重度の障がいのある者
(身体障害者手帳1、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A級)
40万円×   人
⑤障害者控除 親族控除を受ける者のうち、障害者手帳の交付がされている者(③を除く)(身体障害者手帳3~6級、精神障害者保健福祉手帳2,3級、療育手帳B級等) 27万円×   人
⑥寡婦(夫)控除 所得税法上寡婦又は寡夫控除を受けている者 27万円×   人
Ⓑ(①~⑥)合計

【Ⓒ月額所得額】=(Ⓐ年間所得額-Ⓑ親族控除額)÷12ヵ月

<参考>家賃計算例

【例1】・4人世帯で3DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 45 会社員 (給与) 3,200,000円 2,060,000円
44 パート (給与)  960,000円 310,000円
子(身障3級) 17 高校生 0円 0円
14 中学生 0円 0円
合計 4,160,000円 Ⓐ2,370,000円
{Ⓐ年間所得額2,370,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×3人+特定扶養親族控除250,000円×1人+障害者控除270,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額59,166円
 ⇒家賃算定表で「Iー6」家賃(3DK欄の月額19,500円)となります。

【例2】・2人世帯で2DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 67 無職 (年金) 1,850,000円 650,000円
64 無職 (年金)  750,000円 50,000円
合計 2,600,000円 Ⓐ700,000円
{Ⓐ年間所得700,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額26,666円
 ⇒家賃算定表で「I-3」家賃(2DK欄の月額11,200円)となります。

申込みから入居までの流れ


災害公営住宅の入居者を募集します(終了しました)

 市では下記により、災害公営住宅田端団地、大野団地、脇の沢団地の入居者を募集します。災害公営住宅は東日本大震災により住宅を失い、現に住宅に困窮している方々等を入居対象とする公的な賃貸住宅です。

入居募集団地(新規:3団地、追加:2団地)

田端(新規)
(14戸)
大野(新規)
(31戸)
脇ノ沢(新規)
(60戸)
今泉(追加)
( 戸)
長部(追加)
( 戸)
間取り 戸   数
2DK 9戸 17戸 42戸 13戸 3戸
3DK 4戸 13戸 16戸 2戸 1戸
2DK車いす対応 1戸 1戸 2戸 0戸 0戸
2DK(ペット可) 3戸
3DK(ペット可) 0戸

下和野・水上・西下・柳沢前・中田団地については、随時募集といたします。


 今回の募集から、3DK入居可能要件が緩和され、人数制限がなくなりました。
2DK・・・制限なし
3DK・・・制限なし
2DK車いす対応・・・身体障がい者のいる世帯(車いす利用者がいる世帯優先)
2DK(ペット可)・・・制限なし
3DK(ペット可)・・・制限なし
応募者多数の場合は、抽選といたします。
追加募集団地については、募集期間内に入居者が決定しない場合、継続募集といたします。

入居資格

以下の(1)~(4)の条件をすべて満たしていること。
(1)次の①~③のいずれかに該当する者であること。
  ① 東日本大震災により住宅を失った者。
    (全壊、全焼、全流失又は大規模半壊、半壊であって、解体を余儀なくされた場合)
  ② 被災地において実施される国で定める事業の実施に伴い移転が必要となった者。
  ③ 福島原発事故による居住制限者。
(2)応急仮設住宅(みなし仮設住宅等を含む)などに居住しており、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(3)入居申込者及び同居する者が暴力団員でないこと。
(4)住宅再建に関する補助金を受領していないこと。

入居申込の方法

以下の書類に必要事項を記入し、下記窓口に持参または郵送により提出してください。
(1)入居申込書(建設課にて配布、または市のホームページから印刷してください。)
(2)入居希望者全員の本籍が記載された住民票の写し(市民環境課発行)
(3)18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得・課税・扶養証明書(税務課発行)
(4)り災証明書(写しでも可)
(5)障がいがある方は、障害者手帳等の写し
証明書等を取得する際に身分証明書が必要となります。

募集期間

平成27年7月6日(月)から7月24日(金)まで【消印有効】(土日祝日除く)
※臨時受付窓口  平成27年7月20日(月)(祝日) 午前9時~午後3時 市役所1号棟1階


  臨時受付窓口の際には、県が管理する災害公営住宅の家賃等の相談にも応じます。

注意事項

(1)申込書に記載された内容が事実と異なる場合、または入居資格を失った場合は申し込みを無効としますので、あらかじめご承知ください。
(2)入居決定後、連帯保証人との連名による誓約書の提出が必要です(連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)。

申込書受付窓口・問い合わせ先

〒029-2203 陸前高田市竹駒町字滝の里18-1
株式会社 寿広 陸前高田市営住宅管理センター  電話番号:0192-53-1323

想定家賃

想定される標準的家賃であり、家賃は世帯収入及び団地ごとに変動します。
1 市の減免基準により、申請を行うことで、( )内の金額まで減免される場合があります。(生活保護費を受給している場合は、当該減免措置は適用されません。)

2 上記家賃の他に、共益費(1世帯あたり、月額約1,200円)及び駐車場使用料(1台あたり、月額約2,500円)が別途必要です。

3 入居後3年を経過し、世帯の月額所得が158,000円(高齢・障がい者等の世帯については214,000円)を超える世帯は、4年目から割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し努力義務が生じます。

4 入居後5年を経過し、2年連続で、世帯の月額所得が313,000円を超える世帯は、6年目からさらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡請求がおこなわれます。

標準的な間取図( 異なる場合があります。)

災害公営住宅(2団地)の入居者を募集します(終了しました)

 市では下記により、災害公営住宅今泉団地、長部団地の入居者を募集します。災害公営住宅は東日本大震災により住宅を失い、現に住宅に困窮している方々等を入居対象とする公的な賃貸住宅です。

入居募集団地(新規:2団地、追加:3団地)

今泉(新規)
(104戸)
長部(新規)
(60戸)
中田(追加)
(84戸)
下和野(追加)
(2戸)
西下(追加)
(10戸)
間取り 戸   数
1DK 12戸 1戸
2DK 42戸 32戸 20戸 1戸
3DK 28戸 24戸 48戸 1戸 6戸
1DK車いす対応 2戸
2DK車いす対応 4戸 4戸 2戸
2DK(ペット可) 18戸
3DK(ペット可) 12戸

1DK・・・独身世帯または2人世帯
2DK・・・制限なし
3DK・・・3人以上の世帯
1DK車いす対応・・・身体障がい者のいる世帯(車いす利用者がいる世帯優先)
2DK車いす対応・・・身体障がい者のいる世帯(車いす利用者がいる世帯優先)
2DK(ペット可)・・・制限なし
3DK(ペット可)・・・3人以上の世帯
応募者多数の場合は、抽選といたします。
応募状況により建設戸数が変更になる場合があります。
申込みの状況によって、2DK車いす対応(ペット可)住戸を建設する場合があります。
追加募集団地については、募集期間内に入居者が決定しない場合、継続募集といたします。

入居者資格

以下の(1)~(4)の条件をすべて満たしていること。
(1)次の①~③のいずれかに該当する者であること。
  ① 東日本大震災により住宅を失った者。
    (全壊、全焼、全流失又は大規模半壊、半壊であって、解体を余儀なくされた場合)
  ② 被災地において実施される国で定める事業の実施に伴い移転が必要となった者。
  ③ 福島原発事故による居住制限者。
(2)応急仮設住宅(みなし仮設住宅等を含む)などに居住しており、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(3)入居申込者及び同居する者が暴力団員でないこと。
(4)住宅再建に関する補助金を受領していないこと。

入居申込の方法

以下の書類に必要事項を記入し、下記窓口に持参または郵送により提出してください。
(1)入居申込書(建設課にて配布、または市のホームページから印刷してください。)
(2)入居希望者全員の本籍が記載された住民票の写し(市民環境課発行)
(3)18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得・課税・扶養証明書(税務課発行)
(4)り災証明書(写しでも可)
(5)障がいがある方は、障害者手帳等の写し
証明書等を取得する際に身分証明書が必要となります。

募集期間

平成27年4月6日(月)から4月24日(金)まで【消印有効】(土日祝日除く)
※臨時受付窓口  平成27年4月19日(日)午前9時~午後3時 市役所1号棟1階

注意事項

(1)申込書に記載された内容が事実と異なる場合、または入居資格を失った場合は申し込みを無効としますので、あらかじめご承知ください。
(2)入居決定後、連帯保証人との連名による誓約書の提出が必要です(連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)。

申込書受付窓口・問い合わせ先

〒029-2292 陸前高田市高田町字鳴石42番地5
陸前高田市建設部建設課住宅推進係(8:30~17:15)電話0192-54-2111 内線401

想定家賃

想定される標準的家賃であり、家賃は世帯収入及び団地ごとに変動します。
1 市の減免基準により、申請を行うことで、( )内の金額まで減免される場合があります。(生活保護費を受給している場合は、当該減免措置は適用されません。)

2 上記家賃の他に、共益費(1世帯あたり、月額約1,200円)及び駐車場使用料(1台あたり、月額約2,500円)が別途必要です。

3 入居後3年を経過し、世帯の月額所得が158,000円(高齢・障がい者等の世帯については214,000円)を超える世帯は、4年目から割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し努力義務が生じます。

4 入居後5年を経過し、2年連続で、世帯の月額所得が313,000円を超える世帯は、6年目からさらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡請求がおこなわれます。

標準的な間取図( 異なる場合があります。)

市営住宅の入居者を募集します(終了しました)

 市では下記要綱により、市営住宅の入居者を募集します。市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対し生活の安定を図るための住宅で、低廉な家賃で賃貸します。

市営住宅に入居できる方(次の各条件を満たしていること)

・入居しようとする世帯全員の所得総額が月額158,000円以下(高齢者世帯、障がい者又は小学校就学前の方がいる世帯については214,000円以下)の方

・転勤・結婚等のために現に住宅に困っている方
・申込者及び同居しようとする入居者が暴力団員でないこと

入居申込の応募期間

・受付期間 2月16日(月)から2月27日(金)まで 8:30~17:00まで
・受付場所 市役所4号棟1階 建設課

必要な書類

・市営住宅入居申込書(建設課に備えてあります。)
・入居希望者全員の本籍が記載された住民票の写し(市民環境課発行)
・18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得・課税・扶養証明書(税務課発行)
・入居希望者のうち、所得がある方全員の滞納がないことの証明書(税務課発行)
・心身に障がいがある方は、心身障害者手帳の写し

今回募集する住宅

団地名 構造 間取り 戸数 主たる家賃の例 備考
鳴石第3 木造2階建 2LDK(洋8+和8) 2 25,900 38,600 50,800 203号、206号
①月額所得が104,000円以下の世帯。(収入分位1)
②月額所得が139,000円を超え158,000円以下の世帯。(収入分位4)
③高齢者等の世帯で月額所得が186,000円を超え214,000円以下の世帯。(収入分位6)

月額所得158,000円以下の世帯の家賃は4区分、158,000円を超え214,000円以下の世帯の家賃は2区分あり、入居者各人の所得に応じて決定されます。また、収入が月額69,000円以下の世帯は、市の減免基準により、申請を行うことで家賃が減免(1~9割)となる場合があります。
なお、入居決定者のいない市営住宅については、応募期間終了後においても継続して募集いたします。

入居に関する注意事項

・各世帯の住宅困窮度により入居者を決定し、後日結果について連絡いたします。
・家賃の3ヵ月分の敷金の納付が必要です(家賃決定後の納付となります)。
・連帯保証人との連名による誓約書の提出が必要です(連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)。
・入居予定日は平成27年3月下旬以降となる見込みです。

問合先:建設部建設課
電 話:0192-54-2111内線402

災害公営住宅(中田団地)の入居者を募集します(終了しました)

 市では下記により、災害公営住宅(中田団地)の入居者を募集します。災害公営住宅は東日本大震災により住宅を失い、現に住宅に困窮している方々等を入居対象とする公的な賃貸住宅です。

入居募集団地(中田団地 197戸)

間取り 戸数 申込可能世帯
1DK 20戸 単身世帯または2人世帯
2DK 82戸 制限なし
2DK(ペット可) 18戸 制限なし
2DK車いす対応 8戸 身体障がい者のいる世帯
(車いす利用者がいる世帯優先)
3DK 57戸 3人以上の世帯
3DK(ペット可) 12戸 3人以上の世帯
応募者多数の場合は、抽選といたします。









中田団地 イメージ図

追加募集団地(3団地)

①水上団地(21戸)
間取り 戸数 申込可能世帯
2DK 10戸 制限なし
2DK車いす対応 2戸 身体障がい者のいる世帯
(車いす利用者がいる世帯優先)
3DK 9戸 3人以上の世帯

②西下団地(12戸)
間取り 戸数 申込可能世帯
2DK 2戸 制限なし
2DK車いす対応 3戸 身体障がい者のいる世帯
(車いす利用者がいる世帯優先)
3DK 7戸 3人以上の世帯

③柳沢前団地(16戸)
間取り 戸数 申込可能世帯
2DK 7戸 制限なし
2DK車いす対応 2戸 身体障がい者のいる世帯
(車いす利用者がいる世帯優先)
3DK 7戸 3人以上の世帯
応募者多数の場合は、抽選といたします。

追加募集団地については、募集期間内に入居者が決定しない場合、
継続募集といたします。


水上団地 イメージ図



西下団地 イメージ図

入居資格

以下の(1)~(4)の条件をすべて満たしていること。
(1)次の①~③のいずれかに該当する者であること。
 ①東日本大震災により住宅を失った者
 (全壊、全焼、全流失又は大規模半壊、半壊であって、解体を余儀なくされた場合)
 ②被災地において実施される国で定める事業の実施に伴い移転が必要となった者
 ③福島原発事故による居住制限者
(2)応急仮設住宅(みなし仮設住宅等を含む)などに居住しており、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(3)入居申込者及び同居する者が暴力団員でないこと。
(4)住宅再建に関する補助金を受領していないこと。

入居申込の方法

以下の書類に必要事項を記入し、下記窓口に持参または郵送により提出してください。
(1)入居申込書(建設課にて配布、または市のホームページから印刷してください。)
(2)入居希望者全員の本籍が記載された住民票の写し(市民環境課発行)
(3)18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得・課税・扶養証明書(税務課発行)
(4)り災証明書(写しでも可)
(5)障がいがある方は、障害者手帳等の写し
証明書等を取得する際に身分証明書が必要となります。

募集期間

平成27年1月13日(火)から1月30日(金)まで【消印有効】(土日祝日除く)
臨時受付窓口 平成27年1月25日(日)午前9時から午後3時まで
市役所1号棟1階 総合案内付近

優先入居要件

 以下の(1)~(9)のいずれかに該当し、当市で実施した住宅再建意向調査や災害公営住宅入居意向調査等において、災害公営住宅の該当する団地に入居希望と回答している方を第一順位とします。
(1)重度(1・2級)身体障がい者、身体障がい児、要介護度3~5の要介護者のいずれかがいる世帯
(2)知的障がい者がいる世帯
(3)精神障がい者がいる世帯
(4)18歳未満の子を扶養している配偶者のいない世帯
(5)60歳以上及び18歳未満の者のみの世帯
(6)18歳未満の子が3人以上いる世帯
(7)小学生以下の子がいる世帯
(8)妊婦(入居申込時)がいる世帯
(9)その他特に配慮すべきと認められる世帯

第一順位については、優先枠を下記のとおり設定し、同順位内で抽選に漏れた場合は、より下位の順位の抽選に参加できるものといたします。
【優先枠対応戸数】
住戸タイプの半分を優先枠とする予定です。

申込書受付窓口・問い合わせ先

〒029-2292 陸前高田市高田町字鳴石42番地5
陸前高田市建設部建設課住宅推進係(8:30~17:15)土日祝日を除く
電話:0192-54-2111(内線401)

注意事項

(1)申込書に記載された内容が事実と異なる場合、または入居資格を失った場合は申し込みを無効としますので、あらかじめご承知ください。

(2)入居決定後、連帯保証人との連名による誓約書の提出が必要です。(連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)

想定家賃

 想定される標準的家賃であり、家賃は世帯収入及び団地ごとに変動します。
1 市の減免基準により、申請を行うことで、( )内の金額まで減免される場合があります。
生活保護費を受給している場合は、当該減免措置は適用されません。
2 上記家賃の他に、共益費(1世帯あたり、月額約1,200円)及び駐車場使用料(1台あたり、月額約2,500円)が別途必要です。
3 入居後3年を経過し、世帯の月額所得が158,000円(高齢・障がい者等の世帯については214,000円)を超える世帯は、4年目から割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し努力義務が生じます。
4 入居後5年を経過し、2年連続で、世帯の月額所得が313,000円 を超える世帯は、6年目からさらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡請求がおこなわれます

<参考>災害公営住宅家賃算定のしかた

・はじめに、源泉徴収票等を利用し、Ⓐにより年間所得額(世帯全員分)を算出してください。
・次にⒷにより親族控除額を算出してください。
・最後に、世帯のⒶ年間所得額からⒷ親族控除額を引き、12で割ることでⒸ月額所得額が算出できます。
・Ⓒ月額所得額を前ページの家賃算定表にあてはめることで、ご自分の世帯の家賃を想定できます。
【Ⓐ:年間所得額の算出】
①給与所得額 ②年金所得額 ③事業等所得額 年間所得額合計
申込者本人
同居親族1
同居親族2
同居親族3
同居親族4
Ⓐ合  計
1 ①欄には給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額を記入してください。
2 ②欄には公的年金等源泉徴収票の「支払金額」を確認し、下表を用い、算出の上、記入してください。
3 ③欄には事業等収入額から必要経費等を引いた金額を記入してください。
4 同居親族が5人以上の場合は適宜、欄を追加してください。
<年金収入の年間所得算出表>
65歳未満の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
700千円未満 0円
700千円~1,300千円未満 年金支払金額-700,000円
1,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95-1,555,000円
65歳以上の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
1,200千円未満 0円
1,200千円~3,300千円未満 年金支払金額-1,200,000円
3,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95-1,555,000円

【Ⓑ:親族控除額の算出】
控除の種類 内容 控除額計算
①親族控除 本人を除く同居親族及び遠隔地扶養親族 38万円×   人
②特定扶養親族控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、16歳以上23歳未満の者 25万円×   人
③老人扶養控除
 老人配偶者控除
70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族 10万円×   人
④特別障害者控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、重度の障がいのある者
(身体障害者手帳1、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A級)
40万円×   人
⑤障害者控除 親族控除を受ける者のうち、障害者手帳の交付がされている者(③を除く)(身体障害者手帳3~6級、精神障害者保健福祉手帳2,3級、療育手帳B級等) 27万円×   人
⑥寡婦(夫)控除 所得税法上寡婦又は寡夫控除を受けている者 27万円×   人
Ⓑ(①~⑥)合計

【Ⓒ月額所得額】=(Ⓐ年間所得額-Ⓑ親族控除額)÷12ヵ月

<参考>家賃計算例

【例1】・4人世帯で3DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 45 会社員 (給与) 3,200,000円 2,060,000円
44 パート (給与)  960,000円 310,000円
子(身障3級) 17 高校生 0円 0円
14 中学生 0円 0円
合計 4,160,000円 Ⓐ2,370,000円
{Ⓐ年間所得額2,370,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×3人+特定扶養親族控除250,000円×1人+障害者控除270,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額59,166円
 ⇒家賃算定表で「Iー6」家賃(3DK欄の月額19,500円)となります。

【例2】・2人世帯で2DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 67 無職 (年金) 1,850,000円 650,000円
64 無職 (年金)  750,000円 50,000円
合計 2,600,000円 Ⓐ700,000円
{Ⓐ年間所得700,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額26,666円
 ⇒家賃算定表で「I-3」家賃(2DK欄の月額11,200円)となります。

申込みから入居までの流れ



市営住宅の入居者を募集(終了しました)

 市では、市営住宅の入居者を募集します。市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対し生活の安定を図るための住宅で、低廉な家賃で賃貸します。

市営住宅に入居できる方(次の各条件を満たしていること)

・入居しようとする世帯全員の所得総額が月額158,000円以下(高齢者世帯、障がい者又は小学校就学前の方がいる世帯については214,000円以下)の方

・転勤・結婚等のために現に住宅に困っている方
・申込者及び同居しようとする入居者が暴力団員でないこと

入居申込の応募期間

・受付期間 11月4日(火)から11月14日(金)まで 8:30~17:00まで
・受付場所 市役所4号棟1階 建設課

必要な書類

・市営住宅入居申込書(建設課に備えてあります。)
・入居希望者全員の本籍が記載された住民票の写し(市民環境課発行)
・18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得・課税・扶養証明書(税務課発行)
・入居希望者のうち、所得がある方全員の滞納がないことの証明書(税務課発行)
・心身に障がいがある方は、心身障害者手帳の写し

今回募集する住宅

団地名 構造 間取り 戸数 主たる家賃の例 備考
松峰 簡易耐火2階 3K(7.5+6.0+4.5) 1 14,100 21,000 26,200 40号 浴槽・給湯器なし
松峰 簡易耐火2階 3K(6.0+6.0+6.0) 1 15,100 22,500 29,700 54号 浴槽・給湯器なし
①月額所得が104,000円以下の世帯。(収入分位1)
②月額所得が139,000円を超え158,000円以下の世帯。(収入分位4)
③高齢者等の世帯で月額所得が186,000円を超え214,000円以下の世帯。(収入分位6)

月額所得158,000円以下の世帯の家賃は4区分、158,000円を超え214,000円以下の世帯の家賃は2区分あり、入居者各人の所得に応じて決定されます。
なお、入居決定者のいない市営住宅については、応募期間終了後においても継続して募集いたします。

入居に関する注意事項

・各世帯の住宅困窮度により入居者を決定し、後日結果について連絡いたします。
・家賃の3か月分の敷金の納付が必要です(家賃決定後の納付となります)。
・連帯保証人との連名による誓約書の提出が必要です(連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)。
・入居予定日は平成26年11月下旬以降となる見込みです。

問合先:建設部建設課
電 話:0192-54-2111内線402

陸前高田市営住宅指定管理者募集(終了しました)

 市では、陸前高田市営住宅の指定管理者(平成27年度~平成29年度)を募集します。

今回指定管理者制度を導入する施設

名称 陸前高田市市営住宅
所在地 陸前高田市高田町字下和野地内ほか
規模等 別添「市営住宅施設一覧」のとおり

市営住宅の指定管理者公募に係る質疑応答について 2

質問内容 回答内容
<仕様書別記1について> <仕様書別記1について>
1 1(6)滞納督促業務-ア納入督促対象者のリストアップについて、管理データベース(管理ソフト)はあるのでしょうか。又、データの共有は可能でしょうか。対象者のリストアップを行うのか。  INSIDE5住宅管理システム(ICS作成)も利用しておりますが、滞納者については、エクセルファイルにて管理しております。紙ベースでの共有は可能です。
 対象者のリストアップも行って頂きます。
2 1(8)駐車場管理業務について

・使用料が発生する駐車場については、車庫証明等の発行は市で発行されると思われるが、発生しない駐車場において車庫証明の発行はどうなるのか

・環境整備とは具体的な整備か
・駐車場使用料の発生しない駐車場の車庫証明は発行しません。

・随時のパトロールや、草刈りなどを想定しております。基本的に駐車場はアスファルト舗装ですので、大規模な草刈りは想定しておりません。

3  2 経常修繕について、修繕1件20万円を超えるものは、市で負担するのか。  市が負担します。
<その他> <その他>
4  提供参考資料のNo.1「審査方法及び審査基準等」がホームページにアップされていないようですが、ご提供いただけるでしょうか。配点数は。  配点数の公表は行っておりません。
5  過去3年間の修繕費及び保守管理費の詳細を教えて頂きたい。
6  受水槽の設置数及び容量を教えて頂きたい。  施設一覧表を参考にして下さい。
7  浄化槽の設置数及び規模(人槽)と種類を教えて頂きたい。  施設一覧表を参考にして下さい。
8  排水管洗浄等は実施しているのか。実施している場合、どのくらいの頻度でどのくらいの予算か。  集合住宅の場合のみ、不定期で行っております。鳴石第2団地で80万円/1棟程度です。
9  エレベータの台数(棟毎の台数)を教えて頂きたい。  施設一覧表を参考にして下さい。
10  消防用設備点検対象の住宅の詳細を教えて頂きたい。
(避難梯子・消火器・火災警報器等)
 施設一覧表を参考にして下さい。
11  遊具の種類毎の設置数(団地毎) 鳴石第二団地:木製ロープウェー1基・背付ベンチ5ケ・水飲み1ケ・像形滑台1台・一連シーソー1基・パーゴラ1ヶ所・FRP遊具1ヶ所
松峰団地:三間鉄棒1基・大型コンクリート滑台2台・大型二人用ブランコ1基・背付ベンチ3ケ・魚ベンチ13ケ
12  建築設備点検(非常用照明)・特殊建築物点検の対象住宅の詳細を教えて頂きたい。  施設一覧表を参考にして下さい。
13  緑地管理(除草・樹木伐採・剪定)害虫駆除等はあるのか。  緑地管理(除草程度)も行って頂きます。中高木の設置予定は有りませんが、状況に応じて低木の剪定は行う可能性があります。

市営住宅の指定管理者公募に係る質疑応答について 1

質問内容 回答内容
<申請要項について> <申請要項について>
1  提出期限の10月30日(金)は10月31日(金)に修正することでよろしいでしょうか。  提出期限は10月31日(金)が正しいです。
 訂正願います。
2  提供参考資料の№1「審査方法及び審査基準等」がホームページにアップされていないようですが、ご提供いただけるでしょうか。  指定管理者審査基準表(陸前高田市市営住宅)
<Ⅱ仕様書について> <Ⅱ仕様書について>
 入退去事務関係  入退去事務関係
3  入居者の「管理人制度」はあるでしょうか。(県営住宅のように団地に管理人がいるかどうか)  団地内に管理人はおりません。
4  仕様書別記1の1市営住宅等管理業務の(1)入居業務中-ウの「住宅困窮度判定表」は、市で定めたものがあるという理解でよろしいでしょうか。  市が定めた「住宅困窮度判定表」を用いて採点を行って頂きます。
5  同(1)入居業務中-オ入居手続きの(ア)について、連帯保証人にも入居説明が必要となるのでしょうか。  原則、入居者に対して説明を行い、必要に応じて、同居者や連帯保証人同席の上、説明を行って頂きます。
6  同(1)入居業務ア-(ア)募集時期について、空室が発生の都度随時募集を行うとありますが、年間の退去者数は何名位になるでしょうか。又随時募集の方法と頻度はどの位でしょうか。  退去者は、平成25年度で20件、平成24年度で15件となっております。随時募集の方法は、市広報などへの掲載・市ホームページへの掲載・地元紙への記事掲載依頼で行っており、概ね3か月に1度程度の頻度です。
7  同1の(1)のカ目的外使用とは、具体的にどのような内容でしょうか。  これまで、市が目的外使用を許可した事例はありませんが、これまで、「解雇等により住居の退去を余儀なくされる者の公営住宅への入居」等の通知が国土交通省から発出されております。これに対応するものです。
 使用料等収納業務
8  収納事務は現金のみの扱いでしょうか。(振替や振込は行われていないか)  入居者からの申し出による口座振替も行っております。
9  現金収納は家賃納入督促に付随するものか、又は、臨戸訪問で毎月集金するものでしょうか。
 家賃納入指導業務(納入指導員による)か現金収納業務(現金収納員による)か。
 納入指導と、市職員と同行を基本とした、現金収納を想定しております。
10  同1(6)滞納督促業務-ア納入督促対象者のリストアップについて、管理データベース(管理ソフト)はあるのでしょうか。又、データの共有は可能でしょうか。  INSIDE5住宅管理システム(ICS作成)も利用しておりますが、滞納者については、エクセルファイルにて管理しております。紙ベースでの共有は可能です。
 維持修繕及び保守点検業務
11  同1の2市営住宅等の維持修繕及び保守点検業務の(1)計画修繕について、計画修繕は市の指示する修繕計画に基づくとありますが、今回の収支計画に盛り込む必要があるでしょうか。必要であれば修繕計画をお示しいただきたいのですが。  現時点での修繕計画は持ち合わせておりません。
12  同1の2の(2)のアに経常修繕は原則1件20万円未満とありますが、これまでの実績をお示しいただきたいのですが。  平成25年で56件、平成24年度で71件となっております。
13  同1の2の(2)のイ実態の調査について、「修繕負担区分を明確に」とありますが、現在使用している基準等はございますか。(「入居者のしおり」等があればご提供をお願いしたいのですが。)  市営住宅入居者のしおりを参考にして下さい。
14  同1の2のエ業務の流れについて、修繕全てが見積徴収→契約締結→修繕実施という流れに基づかなければならないものでしょうか。(小修繕等についても契約後でなければ発注できないか)又、修繕の金額に係らず、事前見積りや写真撮影が必要になるでしょうか。  原則仕様書のとおりとします。緊急を要する場合など、これによりがたい場合には、電話連絡等により、市の指示を受けてください。
15  同1の2の(3)保守点検について、保守点検の対象施設が団地一覧に表示されていないので、委託実績も含めてお示しいただきたいのですが。  施設一覧表を参考にして下さい。
 その他
16  既存住宅の入居状況と家賃の収納状況をお示しいただけますでしょうか。  管理戸数261戸の内、入居戸数247戸、収納率81%(平成25年度末現在)となっております。
17  新規の災害公営住宅の供用開始時期が年度単位となっておりますが、年度途中になるものがあれば時期も含めてお示しいただきたいのですが。  現時点で完成時期を明示することは難しいことから、仕様書3施設概要のとおり、前年度3月までに、次年度以降の管理戸数を精査することとしております。
18  防火管理者任命のために、陸前高田市に住所を有する職員を配置する必要があるでしょうか。  必ずしも市内に住所を有する方を防火管理者に任命する必要はありませんが、管理に支障が無いように努めてください。
19  同3その他市長が特に必要と認める業務の中で、法的措置対象者・無断退去に係る事務補助とは、具体的にはどのような業務になるでしょうか。  現在想定している事務は、対象者のリストアップです。

指定管理者として申請できる方(団体等又はその代表者が次のいずれにも該当しないこと。)

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)に規定する者
(2)直近の1年分の法人市民税、固定資産税を滞納している者
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがある者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがある者
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)がその事業活動を支配する者、及び暴力団員等をその業務に従事させ又はその業務の補助者として使用するおそれがある者
(5)指定管理者の指定を委託とみなした場合に、地方自治法第92条の2、同法第142条(同条を準用する場合を含む。)又は同法第180条の5第6項の規定に抵触することとなる者

申請書提出期限

(1)受付期間 平成26年10月31日(金)まで(郵送可)
(2)受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで(郵送の場合は10月31日午後5時15分必着)
(3)受付場所 陸前高田市役所4号棟1階建設課
(4)提出部数 正本1部

必要な提出書類

(1)指定管理者指定申請書(様式第1号)
(2)事業計画書(管理施設ごとの収支予算書を含む)(様式第2号及び別紙)
(3)法人登記簿謄本、定款、規約又はこれらに類する書類
(4)団体の運営状況を説明する書類
  ア 役員名簿又は団体の構成を表す書類
  イ 団体の事業報告書(直近の2年分)
  ウ 収支決算書、貸借対照表、損益計算書(直近の2年分)
  エ 財産目録
  オ 管理業務実績調書(管理業務等の契約実績、活動実績など)(別紙1)
(5)その他の書類
  ア 申立書(施行令第167条の4(一般競争入札の参加資格)に規定する者に該当しない旨並びに納税義務が無い者及び理由を記載した申立書)(別紙2)
  イ 同意書(法人市民税、固定資産税の納税状況等の閲覧に関する同意書)(別紙3)

申請様式ダウンロード

(1) 指定管理者申請要項
(2) 市営住宅施設一覧
(3) 指定管理者指定申請書(様式第1号)/wordPDF
(4) 事業計画書(様式第2号)/wordPDF
(5) 事業計画書(様式第2号別紙)/wordPDF
(6) 収支予算書(様式第2号別紙)/excelPDF
(7) 管理業務実績調書(別紙1)/wordPDF
(8) 申立書(別紙2)/wordPDF
(9) 同意書(別紙3)/wordPDF
(10) 指定管理者仕様書
(11) 基本協定書(案)
(12) 陸前高田市営住宅条例
(13) 陸前高田市営住宅施行規則

指定管理者選定方法

 指定管理者選定委員会において、選定基準に基づき書類審査を行い、指定管理者候補者を選定し、選定結果は申請者に後日通知します。その後、議会議決を経て、指定の通知を行います。

注意事項

(1)申請様式は、このページよりダウンロードしてください。
(2)用紙はA4縦を原則とし、A3を使用する場合は折込してA4に統一してください。
(3)文字サイズは10.5ポイントとしてください。

問い合わせ先:建設部建設課
電話:0192-54-2111 内線:401

災害公営住宅(3団地)の入居者を募集しています(終了しました)

 市では下記により、災害公営住宅水上団地、西下団地、柳沢前団地の入居者を募集します。災害公営住宅は東日本大震災により住宅を失い、現に住宅に困窮している方々等を入居対象とする公的な賃貸住宅です。

入居募集団地(3団地 98戸) 追加募集団地(1団地 14戸)

団地名(戸数) 間取り 戸数 優先枠 申込可能世帯人数
①水上団地(30戸)
気仙町字水上地内
2DK 16戸 8戸 制限なし
2DK
車いす対応
2戸 1戸 身体障がい者のいる世帯
(車いす利用者がいる世帯優先)
3DK 12戸 6戸 3人以上の世帯
団地名(戸数) 間取り 戸数 優先枠 申込可能世帯人数
②西下団地(40戸)
小友町字西下地内
2DK 24戸 12戸 制限なし
2DK
車いす対応
4戸 2戸 身体障がい者のいる世帯
(車いす利用者がいる世帯優先)
3DK 12戸 6戸 3人以上の世帯
団地名(戸数) 間取り 戸数 優先枠 申込可能世帯
③柳沢前団地(28戸)
小友町字柳沢前地内
2DK 16戸 8戸 制限なし
2DK
車いす対応
2戸 1戸 身体障がい者のいる世帯
(車いす利用者がいる世帯優先)
3DK 10戸 5戸 3人以上の世帯
団地名(戸数) 間取り 戸数 優先枠 申込可能世帯人数
④下和野団地(14戸)
高田町字下和野地内
追加募集
1DK 1戸 1~2人の世帯
2DK
車いす対応
3戸 身体障がい者のいる世帯
(車いす利用者がいる世帯優先)
3DK 10戸 3人以上の世帯
応募者多数の場合は、抽選といたします。
④については、募集期間内に入居者が決定しない場合、継続募集といたします。
水上団地 イメージ図 西下団地 イメージ図

入居資格

以下の(1)~(4)の条件をすべて満たしていること。
(1)次の①~③のいずれかに該当する者であること。

  ①東日本大震災により住宅を失った者

  ②被災地において実施される国で定める事業の実施に伴い移転が必要となった者

  ③福島原発事故による居住制限者

(2)応急仮設住宅(みなし仮設住宅等を含む)などに居住しており、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(3)入居申込者及び同居する者が暴力団員でないこと。
(4)住宅再建に関する補助金を受領していないこと。

募集期間

平成26年9月8日(月) から 9月26日(金) まで【消印有効】(※土日祝日除く)
臨時受付窓口  平成26年9月21日(日) 午前9時から午後3時まで。市役所1号棟1階 総合案内付近

入居申込の方法

 以下の書類を持参または郵送にて提出してください。
(1)入居申込書(建設課にて配布、市ホームページからダウンロード可能)
(2)入居希望者全員の本籍が記載された住民票の写し(市民環境課発行)
(3)18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得・課税・扶養証明書(税務課発行)
(4)り災証明書(写しでも可)
(5)障がいがある方は、障害者手帳等の写し
2~5世帯程度のグループでまとめて申し込むことも可能です。
グループで申込みを行う場合は、代表者が各世帯の申込書をまとめて提出してください。
グループ申込みの場合はグループ内で最も低い優先順位の世帯と同じ優先順位になります。
グループで申込みを行う場合は、他のグループや個人での申し込みと重複して申し込むことはできませんのでご了承ください

優先入居要件

 以下の(1)~(9)のいずれかに該当し、当市で実施した住宅再建意向調査や災害公営住宅入居意向調査等において、申込みを行う災害公営住宅に入居希望と回答している方を第一順位とします。
(1)重度(1・2級)身体障がい者、身体障がい児、要介護度3~5の要介護者のいずれかがいる世帯
(2)知的障がい者がいる世帯
(3)精神障がい者がいる世帯
(4)18歳未満の子を扶養している配偶者のいない世帯
(5)60歳以上及び18歳未満の者のみの世帯
(6)18歳未満の子が3人以上いる世帯
(7)小学生以下の子がいる世帯
(8)妊婦(入居申込時)がいる世帯
(9)その他特に配慮すべきと認められる世帯

第一順位については、優先枠を設定し、同順位内で抽選に漏れた場合は、より下位の順位の抽選に参加できるものといたします。

申込書受付窓口・問い合わせ先

〒029-2292 陸前高田市高田町字鳴石42番地5
陸前高田市建設部建設課住宅推進係(8:30~17:15)土日祝日を除く
電話:0192-54-2111(内線402)

申込みから入居までの流れ



想定家賃

想定される標準的家賃であり、家賃は世帯収入及び団地ごとに変動します。

1 市の減免基準により、申請を行うことで、( )内の金額まで減免される場合があります。(生活保護費を受給している場合は、当該減免措置は適用されません)

2 上記家賃の他に、共益費(1世帯あたり、月額約1,200円)及び駐車場使用料(1台あたり、月額約2,500円)が別途必要です。

3 入居後3年を経過し、世帯の月額所得が158,000円(高齢・障がい者等の世帯については214,000円)を超える世帯は、4年目から割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し努力義務が生じます。

4 入居後5年を経過し、2年連続で、世帯の月額所得が313,000円 を超える世帯は、6年目からさらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡請求がおこなわれます。

<参考1>家賃計算例

【例1】・4人世帯で3DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 45 会社員 (給与) 3,200,000円 2,060,000円
44 パート (給与)  960,000円 310,000円
子(身障3級) 17 高校生 0円 0円
14 中学生 0円 0円
合計 4,160,000円 Ⓐ2,370,000円
{Ⓐ年間所得額2,370,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×3人+特定扶養親族控除250,000円×1人+障害者控除270,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額59,166円
 ⇒家賃算定表で「Iー6」家賃(3DK欄の月額19,500円)となります。

【例2】・2人世帯で2DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 67 無職 (年金) 1,850,000円 650,000円
64 無職 (年金)  750,000円 50,000円
合計 2,600,000円 Ⓐ700,000円
{Ⓐ年間所得700,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額26,666円
 ⇒家賃算定表で「I-3」家賃(2DK欄の月額11,200円)となります。

<参考2>災害公営住宅家賃算定のしかた

・はじめに、源泉徴収票等を利用し、Ⓐにより年間所得額(世帯全員分)を算出してください。
・次にⒷにより親族控除額を算出してください。
・最後に、世帯のⒶ年間所得額からⒷ親族控除額を引き、12で割ることでⒸ月額所得額が算出できます。
・Ⓒ月額所得額を前ページの家賃算定表にあてはめることで、ご自分の世帯の家賃を想定できます。
【Ⓐ:年間所得額の算出】
①給与所得額 ②年金所得額 ③事業等所得額 年間所得額合計
申込者本人
同居親族1
同居親族2
同居親族3
同居親族4
Ⓐ合  計
1 ①欄には給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額を記入してください。
2 ②欄には公的年金等源泉徴収票の「支払金額」を確認し、下表を用い、算出の上、記入してください。
3 ③欄には事業等収入額から必要経費等を引いた金額を記入してください。
4 同居親族が5人以上の場合は適宜、欄を追加してください。
<年金収入の年間所得算出表>
65歳未満の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
700千円未満 0円
700千円~1,300千円未満 年金支払金額-700,000円
1,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95-1,555,000円
65歳以上の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
1,200千円未満 0円
1,200千円~3,300千円未満 年金支払金額-1,200,000円
3,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95-1,555,000円

【Ⓑ:親族控除額の算出】
控除の種類 内容 控除額計算
①親族控除 本人を除く同居親族及び遠隔地扶養親族 38万円×   人
②特定扶養親族控除 扶養親族のうち、16歳以上23歳未満の者 25万円×   人
③老人扶養控除
 老人配偶者控除
70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族 10万円×   人
④特別障害者控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、重度の障がいのある者
(身体障害者手帳1、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A級)
40万円×   人
⑤障害者控除 親族控除を受ける者のうち、障害者手帳の交付がされている者(③を除く)(身体障害者手帳3~6級、精神障害者保健福祉手帳2,3級、療育手帳B級等) 27万円×   人
⑥寡婦(夫)控除 所得税法上寡婦又は寡夫控除を受けている者 27万円×   人
Ⓑ(①~⑥)合計

【Ⓒ月額所得額】=(Ⓐ年間所得額-Ⓑ親族控除額)÷12ヵ月

市営住宅の入居者を募集します(終了しました)

 市では下記要綱により、市営住宅の入居者を募集します。市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対し生活の安定を図るための住宅で、低廉な家賃で賃貸します。

市営住宅に入居できる方(次の各条件を満たしていること)

入居しようとする世帯全員の所得総額が月額158,000円以下(高齢者世帯、障がい者又は小学校就学前の方がいる世帯については214,000円以下)の方

転勤・結婚等のために現に住宅に困っている方

申込者及び同居しようとする入居者が暴力団員でないこと

入居申込の応募期間

受付期間 7月7日(月)から7月14日(月)まで 8:30~17:00まで
受付場所 市役所4号棟1階 建設課

必要な書類

市営住宅入居申込書(建設課に備えてあります)
・入居希望者全員の本籍が記載された住民票の写し(市民環境課発行)
・18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得・課税・扶養証明書(税務課発行)
・入居希望者のうち、所得がある方全員の滞納がないことの証明書(税務課発行)
・心身に障がいがある方は、心身障害者手帳の写し

今回募集する住宅

団地名 構造 間取り 戸数 主たる家賃の例 備考
松峰 簡易耐火平屋 3K(2.5+4.5+6.0) 1 5,200 7,800 10,200 6号 浴槽・給湯器なし
松峰 簡易耐火2階 3K(3.0+3.0+6.0) 1 9,500 14,000 14,000 19号 浴槽・給湯器なし
鳴石第3 木造平屋住宅 2LDK(洋8+和8) 1 25,500 38,000 50,100 101号
①月額所得が104,000円以下の世帯。(収入分位1)
②月額所得が139,000円を超え158,000円以下の世帯。(収入分位4)
③高齢者等の世帯で月額所得が186,000円を超え214,000円以下の世帯。(収入分位6)

月額所得158,000円以下の世帯の家賃は4区分、158,000円を超え214,000円以下の世帯の家賃は2区分あり、入居者各人の所得に応じて決定されます。

なお、入居決定者のいない市営住宅については、応募期間終了後においても継続して募集いたします。

入居に関する注意事項

・各世帯の住宅困窮度により入居者を決定し、後日結果について連絡いたします。
・家賃の3ヵ月分の敷金の納付が必要です。(家賃決定後の納付となります)
・連帯保証人との連名による誓約書の提出が必要です。(連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)
・入居予定日は平成26年7月下旬以降となる見込みです。

問合先:建設部建設課
電 話:0192-54-2111内線401

災害公営住宅(下和野団地)の入居者を募集します(終了しました)

 市では下記により、災害公営住宅(下和野団地)の入居者を募集します。災害公営住宅は東日本大震災により住宅を失い、現に住宅に困窮している方々等を入居対象とする公的な賃貸住宅です。

入居募集団地(下和野団地 120戸)

入居可能予定日:平成26年10月1日(変更になる場合があります)
外観イメージ

間取り 戸数 申込可能世帯
1DK 11戸 単身世帯または2人世帯
2DK 63戸 制限なし
2DK車いす対応 10戸 身体障がい者のいる世帯
3DK 36戸 3人以上の世帯

入居資格

以下の(1)~(4)の条件をすべて満たしていること。
(1)次の①~③のいずれかに該当する者であること。

  ①東日本大震災により住宅を失った者(全壊、全焼、全流失又は大規模半壊、半壊であって、解体を余儀なくされた場合)

  ②被災地において実施される国で定める事業の実施に伴い移転が必要となった者

  ③福島原発事故による居住制限者

(2)応急仮設住宅(みなし仮設住宅等を含む)などに居住しており、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(3)入居申込者及び同居する者が暴力団員でないこと。
(4)住宅再建に関する補助金を受領していないこと。

優先入居要件

 以下の(1)~(9)のいずれかに該当し、当市で実施した住宅再建意向調査や災害公営住宅入居意向調査等において、災害公営住宅入居と回答している方を第一順位とします。
(1)重度(1・2級)身体障がい者、身体障がい児、要介護度3~5の要介護者のいずれかがいる世帯
(2)知的障がい者がいる世帯
(3)精神障がい者がいる世帯
(4)18歳未満の子を扶養している配偶者のいない世帯
(5)60歳以上及び18歳未満の者のみの世帯
(6)18歳未満の子が3人以上いる世帯
(7)小学生以下の子がいる世帯
(8)妊婦(入居申込時)がいる世帯
(9)その他特に配慮すべきと認められる世帯

第一順位については、優先枠を下記のとおり設定し、同順位内で抽選に漏れた場合は、より下位の順位の抽選に参加できるものといたします。

優先枠対応戸数
1DK…5戸、2DK…32戸、2DK車いす対応…5戸、3DK…18戸

入居申込の方法

 以下の書類に必要事項を記入し、下記窓口に持参または郵送により提出してください。
(1)入居申込書記載例(建設課にて配布、または市のホームページから印刷してください。)
(2)入居希望者全員の本籍が記載された住民票の写し(市民環境課発行)
(3)18歳以上(高校生を除く)の方全員の所得・課税・扶養証明書(税務課発行)
(4)り災証明書(写しでも可)
(5)障がいがある方は、障害者手帳等の写し
2~5世帯程度のグループでまとめて申し込むことも可能です。
グループで申込みを行う場合は、代表者が各世帯の申込書をまとめて提出してください。
グループで申込みを行う場合は、他のグループや個人での申し込みと重複して申し込むことはできませんのでご了承ください。

募集期間

平成26年6月9日(月)~6月30日(月)まで【消印有効】

注意事項

(1)申込書に記載された内容が事実と異なる場合、または入居資格を失った場合は申し込みを無効としますので、あらかじめご承知ください。
(2)入居する際は、連帯保証人との連名による誓約書の提出が必要です。(連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付)

申込書受付窓口・問い合わせ先

〒029-2292 陸前高田市高田町字鳴石42番地5
陸前高田市建設部建設課住宅推進係(8:30~17:15)土日祝日を除く
電話:0192-54-2111(内線402)
臨時受付窓口 6月21日(土)、6月22日(日) 8:30~17:15 市役所1号棟1階

想定家賃

想定される標準的家賃であり、家賃は世帯収入及び団地ごとに変動します。

1 市の減免基準により、申請を行うことで、( )内の金額まで減免される場合があります。(生活保護費を受給している場合は、当該減免措置は適用されません)

2 上記家賃の他に、共益費(1世帯あたり、月額約1,200円)及び駐車場使用料(1台あたり、月額約2,500円)が別途必要です。

3 入居後3年を経過し、世帯の月額所得が158,000円(高齢・障がい者等の世帯については214,000円)を超える世帯は、4年目から割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡し努力義務が生じます。

4 入居後5年を経過し、2年連続で、世帯の月額所得が313,000円 を超える世帯は、6年目からさらなる割増家賃が発生するとともに、住宅の明渡請求がおこなわれます。

<参考>災害公営住宅家賃算定のしかた

・はじめに、源泉徴収票等を利用し、Ⓐにより年間所得額(世帯全員分)を算出してください。
・次にⒷにより親族控除額を算出してください。
・最後に、世帯のⒶ年間所得額からⒷ親族控除額を引き、12で割ることでⒸ月額所得額が算出できます。
・Ⓒ月額所得額を前ページの家賃算定表にあてはめることで、ご自分の世帯の家賃を想定できます。
【Ⓐ:年間所得額の算出】
①給与所得額 ②年金所得額 ③事業等所得額 年間所得額合計
申込者本人
同居親族1
同居親族2
同居親族3
同居親族4
Ⓐ合  計
1 ①欄には給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額を記入してください。
2 ②欄には公的年金等源泉徴収票の「支払金額」を確認し、下表を用い、算出の上、記入してください。
3 ③欄には事業等収入額から必要経費等を引いた金額を記入してください。
4 同居親族が5人以上の場合は適宜、欄を追加してください。
<年金収入の年間所得算出表>
65歳未満の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
700千円未満 0円
700千円~1,300千円未満 年金支払金額-700,000円
1,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95-1,555,000円
65歳以上の場合
年金支払金額 ②年金所得額計算
1,200千円未満 0円
1,200千円~3,300千円未満 年金支払金額-1,200,000円
3,300千円~4,100千円未満 年金支払金額×0.75-375,000円
4,100千円~7,700千円未満 年金支払金額×0.85-785,000円
7,700千円~ 年金支払金額×0.95-1,555,000円

【Ⓑ:親族控除額の算出】
控除の種類 内容 控除額計算
①親族控除 本人を除く同居親族及び遠隔地扶養親族 38万円×   人
②特定扶養親族控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、16歳以上23歳未満の者 25万円×   人
③老人扶養控除
 老人配偶者控除
70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族 10万円×   人
④特別障害者控除 本人及び親族控除を受ける者のうち、重度の障がいのある者
(身体障害者手帳1、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A級)
40万円×   人
⑤障害者控除 親族控除を受ける者のうち、障害者手帳の交付がされている者(③を除く)(身体障害者手帳3~6級、精神障害者保健福祉手帳2,3級、療育手帳B級等) 27万円×   人
⑥寡婦(夫)控除 所得税法上寡婦又は寡夫控除を受けている者 27万円×   人
Ⓑ(①~⑥)合計

【Ⓒ月額所得額】=(Ⓐ年間所得額-Ⓑ親族控除額)÷12ヵ月

<参考>家賃計算例

【例1】・4人世帯で3DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 45 会社員 (給与) 3,200,000円 2,060,000円
44 パート (給与)  960,000円 310,000円
子(身障3級) 17 高校生 0円 0円
14 中学生 0円 0円
合計 4,160,000円 Ⓐ2,370,000円
{Ⓐ年間所得額2,370,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×3人+特定扶養親族控除250,000円×1人+障害者控除270,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額59,166円
 ⇒家賃算定表で「Iー6」家賃(3DK欄の月額19,500円)となります。

【例2】・2人世帯で2DKの場合
続柄 年齢 職業 年間収入額 年間所得額
本人 67 無職 (年金) 1,850,000円 650,000円
64 無職 (年金)  750,000円 50,000円
合計 2,600,000円 Ⓐ700,000円
{Ⓐ年間所得700,000円-Ⓑ(同居者控除380,000円×1人)}/12ヵ月=Ⓒ月額所得額26,666円
 ⇒家賃算定表で「I-3」家賃(2DK欄の月額11,200円)となります。

申込みから入居までの流れ



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