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7. 平成24年度住民税（市・県民税）における扶養控除の改正について

　平成23年分所得税（国税）および平成24年度住民税（市・県民税）から、次のように扶養控除が見直しされます。

■年齢16歳未満の扶養控除（控除額は所得税38万円、住民税33万円）が廃止されます。
■年齢16歳以上19歳未満の扶養控除額の上乗せ部分（特定扶養親族としての控除額上乗せ：所得税25万円、住民税12万円）が廃止され、扶養控除額は所得税が38万円、住民税が33万円になります。

　これらの改正は、子ども手当の創設や高等学校授業料の実質無償化に伴うものです。

改正前　　扶養控除額（所得控除）
区分	所得税（国税）	住民税（市・県民税）
年齢16歳未満の扶養親族	38万円	33万円
年齢16歳以上19歳未満の扶養親族	63万円	45万円

↓下記のように変わります

改正後　　扶養控除額（所得控除）
区分	所得税（国税）	住民税（市・県民税）
年齢16歳未満の扶養親族	廃止	廃止
年齢16歳以上19歳未満の扶養親族	38万円	33万円

※ いずれも、所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度から適用されます。

これにより、19歳未満の方を扶養している方の所得税、住民税の負担が増えることがあります。

この改正による扶養控除の全体像については、次の図をご確認ください。
扶養控除額　全体図 31.22 KB　…　税制改正による扶養控除全体像を表す図

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　上記のとおり、16歳未満の人について「扶養控除」を計上することはできなくなりますが、住民税においては、非課税限度額を計算するため、16歳未満の扶養親族としている人についても、市へ報告する必要があります。

「16歳未満の扶養親族」は、住民税の非課税限度額（住民税の均等割・所得割を課税するかどうかを判定する基準となる所得金額のこと）の計算に使います。
　この記入がないと、今まで非課税だった方、及び、均等割額のみ負担いただいていた方の住民税額が平成24年度から増えてしまう場合がありますので、ご注意ください。

■ a．給与所得者の方で、c・dの申告が必要ない方
　事業所の税務担当の方から、毎年1月末に市へ提出いただいている「給与支払報告書」（源泉徴収票と同じ内容が記載）の「16歳未満扶養親族」欄に、人数が記載されていなければなりません。
給与所得者の方は、お勤め先へ提出される「扶養控除等申告書」の「住民税に関する事項」欄に、16歳未満の扶養親族の方についてご記入ください。（詳しくは、後掲「3．平成23年分から扶養控除等申告書の記入方法が一部変わっています。」をご確認ください）
　また、お勤め先から配布される「源泉徴収票」の左下「16歳未満扶養親族」欄に、16歳未満の扶養親族の人数が間違いなく記載されているか、ご確認ください。（以下、様式例参照）

源泉徴収票・給与支払報告書　様式例 75.01 KB　…　16歳未満扶養親族の記載確認箇所について


■ b．公的年金等の支払いを受けている方で、c・dの申告の必要がない方
　年金支払者から毎年1月末に市へ提出いただいている「公的年金等支払報告書」（源泉徴収票と同じ内容が記載）の「16歳未満扶養親族」欄に、人数が記載されていなければなりません。
公的年金所得者の方は、年金支払者へ現況確認（「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」等）を提出される際に、「扶養親族（16歳未満）」欄に、16歳未満の扶養親族の方についてご記入ください。
　また、年金支払者から配布される「源泉徴収票」の「16歳未満扶養親族」欄に、16歳未満の扶養親族の人数が間違いなく記載されているか、ご確認ください。


■ c．所得税（国税）の確定申告をされる方
　確定申告書の様式第2表「住民税に関する事項」欄に、「16歳未満扶養親族」についての記入欄が設けられる予定（平成23年分申告様式～）ですので、こちらの欄に、必ず16歳未満の扶養親族の方についてご記入ください。


■ d．住民税（市・県民税）の申告をされる方
　市・県民税申告書の「16歳未満扶養親族」欄に、16歳未満の扶養親族の方についてご記入ください。（市・県民税申告書の提出受付は、平成24年1月以後となります）


上記の記載がない場合は、非課税限度額の計算が変わることで、住民税の税額負担が増える場合があります。

※ a ～c の対象の方で、16歳未満の扶養親族の計上が漏れた方は、dの「市・県民税申告書」により、16歳未満の扶養親族について市へ追加申告することができます。

■ a．均等割
陸前高田市では、合計所得金額が次の金額以下であれば、住民税の均等割は非課税になります。
280，000円 ×（1＋控除対象配偶者及び扶養親族の数）＋168，000円
※ ただし、控除対象配偶者及び扶養親族が0人の場合は280，000円とする。


■ b．所得割
総所得金額等が次の金額以下であれば、住民税の所得割は非課税になります。
350，000円 ×（1＋控除対象配偶者及び扶養親族の数）＋320，000円
※ ただし、控除対象配偶者及び扶養親族が0人の場合は350，000円とする。


■ 計算例
1年間の所得が200万円の世帯主（夫）は、妻と5歳・3歳・1歳の子ども3人を扶養親族にしています。

[例1]
扶養控除等申告書へ、妻を「控除対象配偶者」に記入したが、子ども3人を「住民税に関する事項」に書き忘れてしまった場合…

・住民税”均等割”の課税判定
280，000円×（1＋1（妻））＋168，000円＝728，000円
1年の所得200万円 ＞ 均等割課税判定計算728，000円となるので、住民税の均等割は課税されます。

・住民税”所得割”の課税判定
350，000円×（1＋1（妻））＋320，000円＝1，020，000円
1年の所得200万円 ＞ 所得割課税判定計算1，020，000円となるので、住民税の所得割も課税されます。

[例2]
扶養控除等申告書へ、妻を「控除対象配偶者」に記入、子ども3人を「住民税に関する事項」に記入してある場合…

・住民税”均等割”の課税判定
280，000円×（1＋4（妻と子ども3人））＋168，000円＝1，568，000円
1年の所得200万円 ＞ 均等割課税判定計算1，568，000円となるので、住民税の均等割は課税されます。

・住民税”所得割”の課税判定
350，000円×（1＋4（妻と子ども3人））＋320，000円＝2，070，000円
1年の所得200万円 ＜ 所得割課税判定計算2，070，000円となるので、住民税の所得割は課税されません。

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上記の「扶養控除」の税制改正に伴い、平成23年1月に給与支払者へ提出する分から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き方が変わっています。
十分ご注意いただき、正確な記入をお願いします。

扶養控除の見直しに伴い、
■ 扶養控除の対象となる16歳以上の扶養親族の人　…　「B控除対象扶養親族」欄に記入
■ 扶養控除の対象とならない16歳未満の扶養親族の人　…　「住民税に関する事項」欄に記入
していただくよう変更されています。

申告書と変更点については総務省ホームページ「個人住民税の給与所得者の扶養親族申告書等について」をご確認ください。

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