給与支払報告書等の提出について給与支払報告書提出の時期となりましたので、下記事項に留意していただき期限までに提出してください。 給与支払報告書は提出義務があります地方税法第317条の6第1項の規定に基づき、事業所(事務所)から給与の支払を受けている人の令和2年中の給与所得金額などを報告してください。 提出対象者令和2年1月1日から令和2年12月31日までの間に給与などの支払をした全ての従業員など(アルバイト、パート、法人役員などを含む。)です。※中途の就職や退職、季節的な雇用、金額、雇用日数にかかわらず、支払を受けた人全員が対象です。 提出先給与支払報告書の提出先は、給与の支払があった年の翌年の1月1日現在の受給者の住所地の市町村です。 提出するもの(1)「給与支払報告書(個人別明細書)」2枚(甲・乙) 総括表/給与支払報告書(個人別明細書)の配布場所最寄りの税務署及び市区町村の担当窓口において配布しています。 |
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