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法人市民税

法人市民税とは

法人市民税は、区内に事務所や事業所などがある法人(会社など)のほか、人格のない社団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する均等割と所得に応じて負担する法人税割とがあります。

法人市民税の税率改正について

平成26年度税制改正により市税条例が改正され、平成26年10月1日以後開始する事業年度から法人税割の税率が引き下げられます。

・平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割14.7%
・平成26年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割12.1%

予定申告については経過措置が講じられ、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告における法人税割は、前年度の法人税割額の4.7/12(次年度以降は通常どおり6/12)となります。

税率

均等割

(事務所・事業所等を有していた月数/12カ月)×均等割額

法人税割

課税標準となる法人税額×税率12.1%
均等割 法人税割 法人の区分
資本金等の額 従業者の合計数
1号 60,000 12.1% 1,000万円以下 50人以下
2号 144,000 1,000万円以下 50人を超える
3号 156,000 1,000万円を超え、1億円以下 50人以下
4号 180,000 1,000万円を超え、1億円以下 50人を超える
5号 192,000 1億円を超え、10億円以下 50人以下
6号 480,000 1億円を超え、10億円以下 50人を超える
7号 492,000 10億円を超える 50人以下
8号 2,100,000 10億円を超え、50億円以下 50人を超える
9号 3,600,000 50億円を超える 50人を超える

申告と納税

法人の市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。(これを申告納付といいます)
事業年度 申告期限など
6ヵ月 確定申告 事業年度終了の日から、原則として2カ月以内
申告納付額は、均等割額と法人税割額との合計額
1年 中間(予定)申告 事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内
申告納付額は、(1)または(2)の額です
(1)均等割額と前事業年度の法人税割額を基礎として計算した法人税割額との合計額(予定申告)
(2)均等割額と、その事業年度開始の日以後6カ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額(仮決算に基づく中間申告)
確定申告 事業年度終了の日から、原則として2カ月以内
申告納付額は、確定申告にかかる均等割額と法人税割額との合計額
なお、当該事業年度についてすでに中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その額を差し引いた額

申請書等ダウンロード

法人市民税納付書
法人設立・異動申告書

問い合わせ先

税務課市民税係(内線 101・102)
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