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軽自動車税

軽自動車税とは

 軽自動車税は、毎年4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(これらを軽自動車等とよびます)を所有する方に、主たる定置場が所在する市町村で課税されるものです。年度途中で名義変更や廃車をしても、月割りなどで税の還付はありません。

軽自動車税の税率

国及び地方を通じた自動車関連税制の見直しに伴い平成28年度から軽自動車税の税率を変更しております。
グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪及び四輪の軽自動車については、重課の対象となります。
三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(軽課)を適用します。

原動機付自転車、小型特殊自動車、軽二輪等

平成28年度課税から、次の車種について新税率を適用しております。
車種種別 税率(年税額)
平成27年度まで 平成28年度から
原動機付自転車 50cc以下 1,000円 2,000円
90㏄以下 1,200円 2,000円
125㏄以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
軽自動車 軽二輪 125㏄超~250㏄以下 2,400円 3,600円
小型特殊自動車 農耕作業用 1,600円 2,000円
その他 4,700円 5,900円
二輪の小型自動車 250㏄超 4,000円 6,000円

三輪、四輪の軽自動車

平成28年度課税から三輪及び四輪の軽自動車について、条件によって新税率を適用しております。
条件については「初度検査年月」の年月で判定します。


車種種別 税率(年税額)
平成27年3月31日までに最初の新規検査をした車両 ① 平成27年4月1日以後に
最初の新規検査をした
車両 ②
最初の新規検査から13年を経過した車両 ③
軽自動車 三輪 3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上 乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円

平成27年3月31日以前に最初の新規検査をした軽自動車については、現在の税率から変更はありません。但し、平成29年度課税から③(重課税)に該当する場合があります。
平成28年度課税から、平成27年4月以後に最初の新規検査を受けるものから新税率を適用しております。
平成28年度課税から、最初の新規検査から13年経過した三輪、四輪の軽自動車については、重課の対象となります。但し、電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引車は重課の対象から除きます。
平成15年10月14日前に最初の新規検査を受けた車両は年までの記載しかないため、その年の12月に検査を受けたものとみなすことになります。
平成29年度課税の判定は次のとおりです。
平成29年度課税の重課対象 ⇒ 平成16年3月31日以前に最初の新規検査をした車両(自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成16年3月」以前)

三輪及び四輪の軽自動車のグリーン化特例(軽課)適用

平成29年度課税時に、三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

<適用条件>
平成28年4月1日から平成29年3月31日(平成29年4月1日は対象外)までに最初の新規検査を受けた三輪及び四輪の軽自動車(新車に限る)で、次の基準を満たす車両について、当該取得をした日の属する年度の翌年度(平成29年度)分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)を適用します。

車種種別 税率(年税額)
軽自動車 三輪 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上 乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 営業用 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 1,300円 2,500円 3,800円
電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減)
乗 用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
乗 用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車
貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

小型特殊自動車の軽自動車登録について

 地方税法及び市税条例の定めるところにより、以下の基準に該当する建設車両や農業機械は軽自動車税の課税対象になります。本税は「公道の走行有無」、「実際の使用有無」に関わらず、車両の所有に基づいて課税されます。今後導入される方、または申告がお済でない方はお手続きいただき、ナンバープレートをお取り付けの上、ご使用くださいますようお願いいたします。
車種 車両の例 速度 大きさ 税額
小型特殊自動車 建設車両、その他の特殊車両 ショベル・ローダ、ロード・ローラ、除雪車、フォーク・リフト、ホイール・クレーン など 最高速度
15km/h以下
長さ4.7m
幅1.7m
高さ2.8m
以内
5,900円/(年)
農業車両 乗用装置を有する
トラクター、薬剤散布車、コンバイン、田植機、運搬車 など
最高速度
35km/h未満
2,000円/(年)
上記の基準を超えるものは大型特殊自動車として固定資産税(償却資産)の課税対象となります。

車検用納税証明書について

 軽自動車等の継続検査(車検)の際には、軽自動車納税証明書が必要です。納税通知書兼領収書の一片が納税証明書になっていますので、大切に保管願います。
 納税証明書を紛失した方、代替車両、減免車両をお持ちの方は、税務課窓口で発行しますので車検証(写し可)をご持参のうえ、申請して下さい。
 なお、口座振替をご利用の方につきましては、金融機関から市への引き落としの報告が届くまでお時間をいただきます。引き落とし確認後、6月中旬に市より納税証明書を送付させていただきますのでご了承ください。6月上旬に車検を予定している方は、前年の納税証明書が発行可能な5月中に車検を受けられますようご協力よろしくお願いします。

登録及び廃車について

 軽自動車等を取得・廃車・譲渡した場合、または所有者の氏名・住所を変更した場合は手続きが必要となります。同世帯で他市町村へ転出された方、または亡くなられた方がいらっしゃる場合も登録内容の変更手続きをお願いいたします。
 車種によってお問い合わせ窓口が異なりますのでご注意ください。
軽自動車の種類 手続きをおこなう場所 手続きに必要なもの
・原動機付自転車(125㏄以下)

・小型特殊自動車

・農耕用車両
陸前高田市内で使用している場合
陸前高田市役所 税務課市民税係

陸前高田市外で使用している場合
住所地の「市町村窓口」

自治体によっては陸前高田市での手続きを求められる場合もあります。

①ナンバープレート
②標識交付証明書
③印鑑(認印)

④軽自動車税申告(報告)兼標識交付申請書

・軽二輪
(126㏄超~250㏄)

・軽三輪・軽四輪
(乗用・貨物)
陸前高田市内及び近郊に在住の方
自家用自動車協会大船渡支部
所在地:大船渡市大船渡町字地ノ森62-10
TEL:0192-26-3874

または最寄りの軽自動車協会
①自賠責保険証
②住民票
③車検証または届出済証

④新・旧所有者印鑑(認印)

⑤ナンバープレート(県外転出・廃車時のみ)
⑥自動車検査証記入申請書
⑦軽自動車税申告書
⑧自動車取得税申告書

⑥、⑦、⑧の様式は届け出先で入手できます。

・小型二輪(251㏄以上) 陸前高田市内及び近郊に在住の方
自家用自動車協会大船渡支部
所在地:大船渡市大船渡町字地ノ森62-10
TEL:0192-26-3874

または最寄りの運輸支局

減免について

 一定以上の障がいを持つ人などについては、軽自動車税の減免を受けられる場合があります。ただし、普通自動車税の減免を受けている方は申請できません。

対象となる車両

1.公益のため直接使用するもの
2.身体・精神に一定級以上の障がいがあり、歩行が困難な人が所有するもの
3.車両の構造が、専ら身体障がい者などが利用するためのもの

減免申請の期間

 納税通知書が届いてから、納期限の7日前までとなります。また、納付された場合は減免の対象となりませんのでご注意願います。
申請に必要となるもの
・車検証(写しで可)
・運転免許証
・身体障害者手帳など
・軽自動車税納税通知書
・印鑑

使用不能となった被災車両の課税停止および代替車両について

被災車両の軽自動車税について

  東日本大震災により軽自動車等が滅失、損壊し、使用不能となった場合は、申請により当該車両の軽自動車税を課税停止とすることができますので、当該車両の廃車手続をしたうえで申請を行ってください。申請の際は、廃車の際に交付される検査記録事項等証明書(被災車両と記載のあるもの)が必要となります。

被災代替車両に係る軽自動車税非課税措置の適用期限の延長について

  被災した代替車両の代わりに平成25年4月1日以降に軽自動車を取得した方の軽自動車税非課税措置が、平成31年度まで延長されます。申請の際は、被災車両の廃車の際に交付される検査記録事項等証明書(軽自動車)または登録事項等証明書(普通車)(いずれも被災車両と記載のあるもの)と、新しい車の車検証が必要となります。
代替車両の取得期間 非課税となる年度
平成25年4月1日~平成26年3月31日 平成26年度分
平成26年4月1日~平成27年3月31日 平成26年度及び平成27年度分
平成27年4月1日~平成28年3月31日 平成27年度及び平成28年度分
平成28年4月1日~平成29年3月31日 平成28年度及び平成29年度分
平成29年4月1日~平成30年3月31日 平成29年度及び平成30年度分
平成30年4月1日~平成31年3月31日 平成30年度及び平成31年度分

所有者が同一の場合のみ非課税の対象となりますが、例外として被災車両の所有者が死亡し、その相続人が代替車両を取得した場合も、代替性が認められれば非課税の対象となります。

被災車両1台につき、1台のみ対象となります。代替車両をさらに買い換えた場合は対象になりません。

平成23、24年度に代替え車両を取得した方の非課税期間は平成25年度で終了し、平成26年度分からは通常通り課税されます。

各種申請書のダウンロード

標識交付申請書
廃車申告書
軽自動車等使用不能届出書(被災車両の税止)
軽自動車税非課税申請書(代替車両申請)
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