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給与特別徴収

個人住民税の給与特別徴収とは

個人住民税(個人市民税+個人県民税)の特別徴収とは、事業所(給与支払者)が従業員(給与所得者)の納めるべき税額を毎月の給与支払時に差し引き、その税額を市町村に納入していただく制度です。

給与特別徴収のしくみ

1.毎年1月31日までに提出することになっている給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を市町村に提出してください。
2.市町村において、税額計算をします。
3.事業所に対して、従業員が1月1日現在居住している市町村から毎年5月31日までに「特別徴収税額の通知書」が送付されます。
4.事業所は、送付された「特別徴収税額の通知書(納税義務者用)」を従業員へ配布します。
5.給与支払時に、各月の税額を給与から差し引きます。
6.納入書により翌月10日までに納入します。
  なお、従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする納期の特例制度があります。

給与特別徴収の各種手続き方法

納税義務者が退職・休職・転勤などの理由で給与の支払を受けなくなった場合は、次のとおり手続きが必要です。
・特別徴収を行っている方が退職等により特別徴収できなくなった。
・特別徴収を行っている方が転勤等により転勤先で引き続き特別徴収することになった。
・給与支払報告書の提出後に退職等により次年度(6月以降)の特別徴収ができなくなった。
 ⇒【給与所得者異動届出書】を提出してください。
・普通徴収の方が特別徴収することになった。
 ⇒【特別徴収への切替届出書】を提出してください。

普通徴収の納期が過ぎた分は特別徴収に切り替えることができませんのでご注意ください。

・特別徴収を行う事業所の名称や所在地等が変更になった。
 ⇒【所在地・名称変更届出書】を提出してください。
・従業員が常時10人未満なので、年12回の納期を年2回とする納期の特例制度の適用を受けたい。
 ⇒【納期の特例に関する申請書】を提出してください。
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