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固定資産税

固定資産税とは

 固定資産税は、固定資産(土地・家屋・償却資産)を市内に所有している人に、その価格に応じて負担していただく税金です。
 毎年1月1日時点で、固定資産を所有している人に対して課税されます。
 そのため、年の途中で、売買などにより所有者が変わっても、旧所有者が納税義務者となります。

評価額

 土地については、売買実例価額を基礎として評価(宅地については、地価公示価格等の7割を目途として評価)
 家屋については、総務大臣が決めた基準による再建築価格を基礎として評価
 償却資産については、取得価額を基礎として評価

評価額の見直し(評価替え)

 土地や家屋の価格は原則として3年ごとに評価替えが行われます。評価替え後の2年度目、3年度目は評価額が据え置かれます。次の評価替えの年は、平成30年度です。
 ただし、据え置き年度であっても、土地の地目変更があった場合や、家屋の新築、増築などがあった場合は、税額がかわる場合があります。

税額の計算方法

 課税標準額×税率(1.5%)
 課税標準額は、評価額に特例などによる減額措置を考慮した後の額となります。

課税されない場合(免税点)

 市内に所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が以下の場合は、固定資産税はかかりません。
  土地 30万円未満
  家屋 20万円未満
  償却資産 150万円未満

償却資産の申告制度

 課税の対象となる償却資産とは、会社や個人で農業や工場、商店などを経営する方が事業のために使用する構築物、機械、器具及び備品などです。これら償却資産については、地方税法第383条により、毎年1月1日現在で陸前高田市内に所有する資産の状況を1月31日までに申告していただくことになっております。これに基づき、毎年評価し、評価額を決定します。
 前年中に、資産の増減がない方、休業・廃業・移転で資産がなくなった方もその旨の申告が必要です。
 
 償却資産申告書
 種類別明細書

納税方法

 市役所税務課から送付された納税通知書により、年4回に分けて納めていただくことになっています。
固定資産の所有者が住所を変更したときは、市役所税務課資産税係までご連絡ください。

その他

東日本大震災で被災した資産に関係する特例措置について
東日本大震災による原子力発電所の事故により代替資産を取得した人の固定資産税に関する特例措置
未登記家屋を取り壊した場合や名義を変更した場合について
相続人代表者・納税管理人指定・変更届について

問い合わせ先

陸前高田市総務部税務課資産税係
内線(104、105、108)
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