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■ 1．農業用機械導入支援事業
　受託農家等を対象とした50万円以上の農業用機械の購入に対して助成します。

補助内容		事業費の1/2以内の額で、限度額50万円
補助対象者		一定規模以上の受益を持つ次の農業者等 （機械により受益面積が異なります）

（1）認定農業者及び経営改善計画を提出する意思のある農業者
（2）農業生産法人、集落営農組織及び農業者の組織する任意組合
（3）農業により生計維持を図ろうとする新規就農者
（4）農地利用集積又は他の農業者の委託を受け、作業を受託する農業者
（5）その他市長が特に必要と認めた農業者


■ 2．小規模土地改良整備事業
　農業の経営規模拡大と機械化農業の推進を図るため、農業者や農業者団体が行う小規模土地改良事業整備工事に要する経費に対し助成します。

補助内容		事業費の1/2以内の額で、限度額50万円
補助対象者		10万円以上の工事を行おうとする農業者等

　鳥獣による農作物の被害を防止するための電気柵等の設置に対して助成します。

補助内容		鳥獣防護網等設置にかかる費用の1/2以内の額で限度額10万円
補助対象者		鳥獣による食害を受けている販売農家

■ 1．農業用パイプハウスの設置
　振興作物の生産を拡大するため、振興作物等の栽培を目的とした農業者が新規に農業用パイプハウスを設置する経費に対し助成します。　　

補助内容		事業費の1/2以内の額で、限度額50万円
補助対象者		トマト、イチゴ、キュウリの生産を行うための農業用パイプハウス（軽量鉄骨ハウスを含む）を設置しようとする次の農業者等

（1）認定農業者
（2）本事業により規模拡大を図り、経営改善計画を提出する意思のある農業者
（3）農業により生計維持を図ろうとする新規就農者
（4）農業協同組合
 
■ 2．中玉トマト苗代補助
　市の振興作物である中玉トマトの生産拡大と農業生産額の向上のため、苗代を助成します。

補助内容		苗1本当たり75円をJAに補助し、JAがさらに上乗せ補助を行います。（3年間を限度とします）
補助対象者		JA

　陸前高田市内にUターン及びIターンし、新たな農地を取得し就農する50歳未満の就農者に対し、助成します。

補助内容		就農支援資金　48万円（定額）
補助対象者		50歳未満の新規就農者

　災害で被災した農産物直売所の再開に要する経費や被災を受けた直売施設で販売を行っていた農家が組織する新規直売施設の設置に対して助成を行います。

補助内容		事業費の1/2以内の額で、限度額50万円
補助対象者		平成23年度において再設置や新規設置を行った農産物直売所を運営する次のすべてに該当する団体等

（1）3名以上の農家で組織し、被災農家が構成員となっているもの
（2）団体の規約、代表者の定めがあり、常時販売員を有しているもの
（3）年間を通して開設しており、施設を有するもの
（4）再設置や新規設置に際して50万円以上の費用負担を行ったもの
（5）農家自らが市内産農産物を搬入し販売しているもの

■ 1．生産性向上支援事業
高収益園芸作物の生産に必要な小規模な機械及び資材の導入に係る経費に対し助成します。

補助内容		事業費の1/2以内、限度額25万円
補助対象者		販売用のトマト、いちご、きゅうり及びりんごの生産を行う農業者等※

■ 2．振興作物生産拡大支援事業
中玉トマトを除く高収益園芸作物（トマト、きゅうり、いちご）の種苗代に対して助成します。（ただし新規栽培及び生産拡大に係る部分のみ対象とし、３年間を限度とします。）

補助内容		事業費の1/2以内、限度額25万円
補助対象者		販売用のトマト、いちご、きゅうりの生産を行う農業者等※

■ 3．高品質生産改植等支援事業
　りんごのわい性樹への改植及び新植、わい性樹のうち奨励品種への切替の改植の苗代に対して助成します。

補助内容		事業費の1/2以内、限度額25万円
補助対象者		販売用のりんごの生産を行う農業者等※

※ 1・2・3の各事業における農業者等とは、
（1）認定農業者及び経営改善計画を提出する意思のある農業者
（2）農業生産法人、集落営農組織及び農業者の組織する任意組合
（3）農業により生計維持を図ろうとする新規就農者
（4）農業協同組合
（5）その他市長が特に必要と認めた農業者等

　震災で被災した農地等において、早期営農再開を図るため、国の補助事業である農地・農業用施設災害復旧事業に該当しない事業または、災害復旧事業の実施前に生産活動を行おうとする農業者の取り組みに対して助成を行います。

補助内容		事業費（10万円以上対象）の1/2以内の額で、限度額20万円
事業区分		別表のとおり
補助対象者		震災にて被災した農地を所有または耕作する農業者および農業者が組織する団体

（別表）

事業区分		事業内容	事業対象者
1　自力災害復旧支援事業		災害復旧事業に該当しない簡易な復旧工事を自己施工で行う経費に対する補助 補助対象： 機械作業労賃、借上料、ポンプ等の簡易な機械設備費、工事請負費、消耗品費等	農業者等
2　被災農地生産再開支援事業		災害復旧事業の実施を待たず、自力で生産再開を行う経費に対する補助 補助対象： 機械作業労賃、借上料、ポンプ等の簡易な機械設備費、工事請負費、水道料、消耗品費等	販売を目的として作付する農業者等
3　除塩対策支援事業		除塩または客土等により生産再開準備を行う経費に対する補助 補助対象： 肥料及び農薬代、資材代、機械借上料、水道料、消耗品費等	農業者等
4　代替作物生産支援事業		農業用施設等の被災により作付不可能 となった農地を利用し、所得確保に向け代替作物を栽培した経費に対する補助 補助対象： 機械作業労賃、借上料、ポンプ等の簡易な機械設備費、種苗代、肥料及び農薬代、資材代、水道料、消耗品費等	販売を目的として作付する農業者等

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