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農用地利用計画の変更(農振除外)

農振農用地とは

 市では、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、今後において総合的に農業振興を図るべき地域を農業振興地域として指定しており、さらに、そのなかで優良農地として守っていく必要がある農地(集団的に存在する農用地や、過去に土地改良事業が施行された農用地など生産性が高い農用地)を、農業振興地域内の農用地(農振農用地)として指定しています。

農用地利用計画の変更(農振除外)とは

 農振農用地は、農業上の用途区分が定められており、原則としてその用途以外の目的に使用することはできません。農業以外の目的で使用する場合には、農地法による転用許可を受ける前に、農用地利用計画の変更(農振除外)手続きが必要となります。

申出について

 農振除外にあたっては、除外しようとする農用地が「農振農用地の除外5要件」を全て満たすこと、また、農地転用、開発許可等その他必要な許認可の見込みがあるものに限られます。
 農地を農用地以外の用途に利用したいとお考えの場合は、まず、農林課に事前相談してください。
【農振農用地の除外5要件】(次のすべての要件を満たすことが必要です。)

1 農用地区域外に代替できる土地がないこと。
2 農用地の集団化、農作業の効率化等、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
3 農用地区域内における担い手(認定農業者)に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと。
4 農用地区域内の土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
5 土地改良事業等を行った区域内の農地に該当する場合は、工事が完了した翌年から起算して8年が経過していること。

提出書類

1 農用地利用計画の変更(農振除外)の申出書
2 事業計画概要書
3 除外5要件検討表
4 位置選定検討表
5 案内図(住宅地図に位置をおとしたもの)
6 公図写し(地目、地積、土地所有者住所、氏名を記入すること)
7 配置図(建物配置、排水方法など、土地利用の計画が分かる図面)
8 現況写真
9 登記簿謄本写し(登記事項証明)
10 隣接する農地の所有者の同意書
11 面積算定根拠資料(分筆して除外する場合のみ必要)

申出受付期間(平成29年度第1回)

平成29年3月21日(火) から 平成29年3月31日(金)まで
午前8時30分から午後5時15分まで(土・日曜日を除く)
受付は当面の間、2ヵ月に1回程度行う予定です。次回は決まり次第、お知らせします。

住宅建設に係る申出について

 住宅建設を目的とする除外については、一般住宅500㎡、農家住宅1,000㎡以内となります。法面等があれば、勘案される場合がありますので、申出の際に、面積算定根拠資料を添付してください。
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