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農業委員会が定める下限面積(別段の面積)の設定について

下限面積の設定

 農地の売買・贈与・賃貸等の権利を取得するには、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに「権利取得後の耕作の事業に要すべき土地の下限面積が50アール(北海道は2ヘクタール)と定められています。
 平成21年12月15日施行の改正農地法により、農林水産省令で定めた基準を満たす場合には、各農業委員会において審議し、別段の下限面積を設定することが出来るようになりました。
 「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなっています。

 このため、陸前高田市農業委員会では、平成30年1月30日第32回陸前高田市農業委員会総会において別段の面積の設定の見直しについて審議した結果、下記のとおり決定しましたのでお知らせします。

地  域 下限面積
陸前高田市内全域 10アール

農地法施行規則第17条第2項の適用について

方針  下限面積(別段の面積)を10aと定める。
理由  新規就農を促進し、遊休農地の発生防止を図るため。
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