1. トップページ
  2. >
  3. 産業
  4. >
  5. 農業委員会からのお知らせ

農業委員会からのお知らせ

農業委員・農地利用最適化推進委員の募集状況(中間公表)

農業委員・農地利用最適化推進委員の募集状況(中間公表)

農業委員会総会開催予定日など

6月の農業委員会総会の開催予定

平成30年6月27日(水)午後3時から
 総会は公開となっていますので、どなたでも傍聴できます。

6月の申請締切日は、6月11日(月)です

毎月10日が締切日ですが、当日が閉庁日のときは、その次の開庁日が締切日となります。
なお、締切日を過ぎての申請は、翌月分の取扱いとなります。

平成30年5月29日開催 第36回農業委員会総会について

議案番号 件名 件数
報告第1号 農地法第3条第の3第1項の規定による届出の受理処分の報告について 1
報告第2号 農地法第5条第1項の規定による許可処分の報告について 2
議案第1号 農地法第5条第1項の規定による許可申請に対する処分決定について 2
議案第2号 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の決定について 8
議案第3号 農地法の適用外証明願に対する処分決定について 1
議案第4号 農地法第5条第1項の規定による許可後の事業計画変更申請に対する処分決定について 1

農業委員会総会議事録の閲覧について

第35回農業委員会総会議事録については、事務局で閲覧できます。事前にお問い合わせください。

農地転用許可申請の際の添付書類の改正について

 農地法関係事務処理要領の一部が平成25年4月1日に改正されたことにより、農地転用許可申請書(農地法第4条許可申請書、農地法第5条許可申請書)の添付資料の取扱が変更となります。
 これまで、事業費が1,000万円未満のもの及び自己住宅、植林を転用目的とするものについては、農地転用許可申請書への資金計画の裏付け資料の添付を不要としてきたところですが、平成25年4月1日以降については、全ての農地転用許可申請書に資金計画の裏付け資料(原則、残高証明書または融資証明書)の添付が必要となります。

主な改正内容

 「資金計画に基づいて事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面」は、農地法施行規則第22条第4号及び第48条第2項第1号に規定する法定添付書類であることから、これまでの岩手県独自の取扱を改め、すべての申請において添付するよう改正された。
 ページトップへ