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農地の相続税・贈与税の納税猶予の特例について

相続税の納税猶予について

 この特例は、農業を営んでいた被相続人から相続等により農地を取得した相続人が、農地の相続税のため農業経営が困難にならないように、申告期限内(10ヶ月)に税務署で手続きを行うと、農地に対する相続税が猶予される制度です。
 この制度は、相続した農地に対する評価額を、現行の方式による時価評価のものと、農業収益地価に準ずる農業投資価格による評価のものとの二つに分けて、それぞれについて相続税を計算し、その差額を納税猶予するものです。市街化区域外の農地について、農業経営基盤強化促進法に基づいて農地の貸し付けをした場合でも、相続税納税猶予が継続できるようになりました。

納税猶予を受ける場合

相続税の納税猶予の特例を受けようとする場合は、農業委員会の「適格者証明」が必要となります。
要件 被相続人: 死亡の日まで農業経営を営んでいた人
農地等の生前一括贈与をした人
相続人 : 次のいずれかに該当する者であることについて、農業委員会が証明した者

①相続税の申告期限までに、相続か遺贈により取得した農地等で農業経営を開始し、その後も農業を継続すると認められる人

②贈与税納税猶予の適用を受けた人で、農業者年金の経営移譲年金を受けるために、その推定相続人の一人に農地等を使用貸借による権利設定をして農業経営を移譲した人

農業委員会で証明書の発行を受けた後、税務署で特例を受けるための申告を行ってください。
相続税の納税猶予に関する適格者証明書

納税猶予を受けている場合

3年目ごとに「継続届出書」の提出が必要です。
農地等の譲渡、農業経営の廃止などの場合には、猶予されている税額の全部又は一部を納付することになります。
引き続き農業経営を行なっている等の証明書

納税猶予が免除される場合

納税猶予を受けた相続税は、次のいずれか早い事実があった日をもって免除されます。
相続人が死亡した場合:死亡した日をもって免除され、次の相続人に相続税が課税されます。
適用農地等の全部を農業後継者に生前一括贈与した場合:
相続人が、子供などに農業経営を任せるために、農地等を一括贈与して贈与税納税猶予の適用を受けた場合、その贈与の日をもって免除されます。
20年以上適用農地等で農業を続けた場合:
相続人が、その農地等について、相続税の申告書提出期限から20年間農業経営を継続した場合、その時点で納税猶予されていた相続税は免除されます。

納税猶予が打ち切られる場合

納付することになった場合には、猶予税額と利子税を納めることになります。

・適用農地等について譲渡したり、貸したり、転用した場合(処分した農地の面積によって、すべての適用農地についての納税猶予が打ち切られる場合があります。)

・3年目ごとの「継続届出書」を提出しなかった場合
・納税猶予を受けた相続税について、免除になる以前に、相続人が農業経営を廃止した場合等

参考様式

相続税の納税猶予の継続届出書
特例農地等の異動明細書
特例農地等に係る農業経営に関する明細書
相続税の免除届出書

贈与税の納税猶予制度について

 この特例は、農業を営んでいる人が、生前に農業を引き継ぐ推定相続人の1人に農地等を一括して贈与した場合に、贈与税の納税を猶予する制度です。
 この制度は納税の猶予ですので、受贈者が譲り受けた農地等で農業を営んでいる限り猶予されますが、他人に譲渡したり、貸したり、また転用した場合には猶予税額と利子税を納めることになります。

納税猶予を受ける場合

 農地を贈与する際には、農業委員会で農地法第3条の許可を受ける必要があります。贈与者、受贈者とも要件を満たさなければ特例の適用が受けられませんので、農地の贈与をしようとする前に一度農業委員会までご相談ください。
要件 贈与者: 贈与する日まで引き続き3年以上農業に従事していること
受贈者: 贈与者の推定相続人の一人であること
贈与を受けた日において、年齢が18歳以上であること
贈与を受けた日までに、引き続き3年以上農業に従事していること
贈与を受けた後、速やかに農業経営を行うこと
 農業委員会で農地法第3条の許可を受けた翌年に確定申告を税務署で行ってください。(申告の際には、農業委員会の発行する「適格者証明書」が必要となります。)
贈与税の納税猶予に関する適格者証明書

納税猶予を受けている場合

 3年目ごとに「継続届出書」の提出が必要です。
 農地等の譲渡、農業経営の廃止などの場合には、猶予されている税額の全部又は一部を納付することになります。
 経営委譲年金を受けるため農地等に使用貸借権を設定した場合には、「届出書」の提出が必要です。
 農地等の交換や買換えの場合には「承認申請書」の提出が必要です。
 納税猶予を受けている人が死亡した場合などには、「免除届出書」の提出が必要です。
引き続き農業経営を行なっている等の証明書

納税猶予が免除される場合

納税猶予を受けた贈与税額は、農地等の贈与者が死亡したとき又は贈与者よりも先に受贈者が先に死亡したときに免除されます。
贈与者が死亡した場合 : 贈与税の納税猶予税額を免除し、その農地等は受贈者が贈与者から相続によって取得したものとみなされ、相続税が課税されます。(この場合の相続税にあっては、相続税納税猶予制度の適用を受けることができます。)
受贈者が死亡した場合: 贈与税の納税猶予税額を免除し、受贈者の相続人(贈与者の孫など)が農業を継続するのであれば、通常の相続税の対象として扱われ、相続税の納税猶予の適用を受けることもできます。

納税猶予が打ち切られる場合

納付することになった場合には、猶予税額と利子税を納めることになります。
猶予されていた贈与税の全部が打ち切られる場合
・贈与を受けた農地等の面積の20%を超える部分について、譲渡したり、貸したり、転用した場合
・3年目ごとの「継続届出書」を提出しなかった場合
・受贈者が農業経営を廃止した場合
・受贈者が贈与者の推定相続人に該当しないことになった場合
・任意に納税猶予の適用を取りやめる場合

猶予されていた贈与税の一部が打ち切られる場合
・贈与を受けた農地等を譲渡したり、貸したり、転用した場合で、その面積の合計が特例対象農地等の20%以下の場合

参考様式

贈与税の納税猶予の継続届出書
特例農地等の異動明細書
特例農地等に係る農業経営に関する明細書
贈与税の免除届出書
贈与税の納税猶予取りやめ届出書
特例農地等についての使用貸借についての使用貸借による権利の設定に関する届出書

注意点

 贈与者もしくは受贈者の死亡のときまでその農地等で農業を継続した場合には、猶予されている贈与税の納付が免除されます。ただし、贈与者死亡の場合は受贈者が贈与者から相続によって取得したものとみなされ、相続税が課税され、受贈者死亡の場合は受贈者の相続人に相続税が課税されることになります。
 農地の生前一括贈与のみ適用されますので、相続権のある方全員とよく話し合ってから申請してください。
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