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子育て支援助成・手当

児童手当

児童手当とは?

 児童を育てている家庭の生活の安定と、児童の健やかな成長のために支給される手当です。

支給要件

 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

手当額

年齢区分別手当額
年齢区分 年齢区分の詳細 子の順位 手当月額
0歳から3歳未満 出生の翌月から3歳に到達した月 15,000円
3歳から小学生 3歳に到達した翌月から12歳に到達した年度の3月まで 第1子、第2子 10,000円
3歳から小学生 3歳に到達した翌月から12歳に到達した年度の3月まで 第3子以降 15,000円
中学生 12歳に到達した年度の3月の翌月から15歳に到達した年度の3月まで 10,000円
「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額(平成24年6月分の手当より)
所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得額 収入額
0人 630万円 833.3万円
1人 668万円 875.6万円
2人 706万円 917.8万円
3人 744万円 960.0万円
4人 782万円 1002.1万円
5人目以降 1人増すごとに38万円加算
「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
 1.所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
 2.扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

支給時期

支払日 支給対象月
6月10日 2、3、4、5月分
10月10日 6、7、8、9月分
2月10日 10、11、12、1月分
支払日が土日祝日の場合は、原則としてその直前の金融機関営業日を支払日とします。

認定請求の方法

 お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したりしたときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です。( 公務員の場合は勤務先に )
 市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。

認定請求に必要なもの
①マイナンバーカード(通知カード可)
②印鑑(朱肉を使うもの)
③請求者の健康保険被保険者証
④請求者名義の振込口座通帳またはキャッシュカード
⑤所得課税証明書(受給者および配偶者分、配偶者がいない場合は受給者分のみ)

・転入された方など、認定請求の提出年度の1月1日までに市に住民登録をしていなかった方は、次の時点で住民登録をしていた各市区町村が発行する所得課税証明書が必要です。

 ア.1月から5月までに第1子出生や転入により新しく児童手当の申請をされる場合…前の年の1月1日時点で住民登録していた市区町村発行の「(現在の年度-1年度)度の所得課税証明書」

 イ.6月から12月までに第1子出生や転入により新しく児童手当の申請をされる場合…その年の1月1日時点で住民登録していた市区町村発行の「現在の年度の所得課税証明書」

上記は、想定した各月時点で申請をする場合を基準にしています。

請求者と児童が別住所である場合や、児童の父母以外の人が申請される場合は、別途「別居監護の申立書」「子どもの居住している世帯全員の住民票」や「生計維持の申立書」などが必要になることがあります。

現況届

 毎年6月1日現在、児童手当を受給中の方は、年に一度受給資格および所得要件の確認のため、「現況届」を提出していただく必要があります。
 対象の方には、5月下旬~6月上旬ごろに現況届用紙およびご案内文書などを発送いたしますので、内容をご確認のうえ、手続をお願いします。

その他届出

①第2子以降出生などにより支給対象となる子どもが増えたとき
②受給者が公務員になったとき
③子どもが児童福祉施設等へ入所したとき、または里親等へ委託されたとき
④住所・氏名・振込先金融機関に変更があったとき
⑤受給者が他の市町村に転出したとき(転出先の市町村にて申請の際に所得課税証明書が必要になりますので、陸前高田市の税務課窓口にてご準備ください)

上記の事由が発生した場合15日以内に手続きをしてください。また、この他にも届出の必要なものがありますので詳しくは窓口にてお問い合わせ願います。

問い合わせ先

陸前高田市民生部子ども子育て課子ども家庭係
TEL:0192-54-2111(内線212)

児童扶養手当

児童扶養手当とは?

 父又は母のいない児童の家庭や、実質的に父又は母が不在の状態にある児童の家庭に対し、その生活の安定と自立の促進を図ることを目的として支給され、児童の心身の健やかな成長に役立ててもらうための手当です。

支給要件

 次のような条件にあてはまる、18歳に達する年度の年度末までの児童または20歳未満で法令で定める程度の障がいがある児童を養育している方に支給されます。

・父と母が離婚した児童

・父(母)が死亡した児童

・父(母)が重度の障がいの状態にある児童(国民年金法の1級または身体障害者手帳の1級から2級程度まで)

・父(母)の生死が不明な児童

・父(母)が1年以上同居せず、遺棄している児童

・父(母)が1年以上刑務所などに収容されている児童

・未婚で出生した児童

・父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

手当額(平成28年8月以降)

児童1人 児童2人(加算額) 児童3人以降(加算額)
全部支給 42,330円 10,000円 6,000円
一部支給 42,320~9,990円 9,990~5,000円 5,990円~3,000円
ただし、前年(1月から7月までの月額の手当については前々年)の所得が一定額以上の場合には、所得制限により一部または全部が支給されません。

支給時期

支払日 支給対象月
4月11日 12、1、2、3月分
8月11日 4、5、6、7月分
12月11日 8、9、10、11月分
支払日が土・日・祝日の場合は、原則としてその直前の金融機関営業日を支払日とします。

認定請求の方法

 認定請求書のほか、事前に準備していただく書類がありますので、詳しくは窓口までお問い合わせください。

現況届

 受給資格者は毎年8月に必ず現況届を提出することになっており、受給資格及び所得審査がおこなわれ、その年の8月分から翌年7月分の支給額が決定されます。
 提出がない場合、8月分以降の手当は支給できません。

その他届出

 次の場合は届出が必要となります。
 ・支給要件に該当しなくなったとき(婚姻、事実婚を含みます。)
 ・住所、氏名、振込先金融機関に変更があったとき
 ・対象児童の数に変更があったとき

問い合わせ先

陸前高田市民生部子ども子育て課子ども家庭係
TEL:0192-54-2111(内線212)
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