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幼児教育・保育の無償化について

 令和元年10月から始まる幼児教育・保育の無償化について、以下のとおり概要をお知らせします。

無償化の対象となる方と対象となる利用料について

保育所、認定こども園、幼稚園等を利用するお子様

3歳から5歳まで
 保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、認定こども園、幼稚園を利用している3歳から5歳までのお子様は、利用料が無償となります。幼稚園については、入園できる時期に合わせて満3歳から無償化の対象となります。
 行事費など、各施設で保育料と別に実費徴収する費用は、無償化の対象となりませんので、引き続き保護者の方にご負担いただきます。
0歳から2歳まで
 住民税非課税世帯を対象に、上記と同じ考え方で利用料が無償化されます。

幼稚園部門の預かり保育を利用するお子様

 無償化の対象者は、保育の必要性がある方となります。保護者の就労や疾病などの理由(認可保育所への入所と同様の基準)で、お子様を保育する必要性が認められる方が対象です。市へ認定申請書を提出いただき、要件を確認することとなります。
 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、月額1.13万円を上限に利用料が無償化されます。なお、幼稚園の利用料は満3歳から無償化の対象となりますが、預かり保育の利用料は3歳になった日以降の最初の4月からの分が無償化の対象となります。

入所していないお子様

3歳から5歳まで
 一時預かり事業、認可外保育施設、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を利用した場合、月額3.7万円を上限にその利用料が無償化となります。
 無償化の対象者は、保育の必要性がある方となります。保護者の就労や疾病などの理由(認可保育所への入所と同様の基準)で、お子様を保育する必要性が認められる方が対象です。市へ認定申請書を提出いただき、要件を確認することとなります。
0歳から2歳まで
 住民税非課税世帯を対象に、上記と同じ考え方で月額4.2万円を上限に利用料が無償化されます。

必要となる手続きについて

上記の「保育所、認定こども園、幼稚園等を利用するお子様」については、手続きは必要ありません。
「幼稚園部門の預かり保育を利用するお子様」、「入所していないお子様」については、以下の書類を市に提出いただく必要があります。
 ①子育てのための施設等利用給付認定申請書(2号又は3号認定用)
 ②保育の必要性の事由を証明する書類
 ③申請保護者の身分証明書類の写し
 ④申請保護者のマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカードなど)の写し
 ⑤税に関する資料(一部の世帯のみ)
となります。
 様式や記載例などの必要書類は、ご利用の施設で取得可能ですが、以下のリンクからダウンロードできます。

子育てのための施設等利用給付認定申請書の様式

子育てのための施設等利用給付認定申請書
子育てのための施設等利用給付認定申請書の記載例

保育の必要性の事由を証明する書類

一部の添付書類について、次のとおり様式を指定させていただきます。
就労証明書
 保育の必要性の事由が「就労」となり、外勤で勤務している方について提出が必要です。雇用主に作成を依頼してください。
就労状況申告書
 保育の必要性の事由が「就労」となり、自営業や農業の方について提出が必要です。保護者が自身の就労の状況を記入し、民生委員に確認を依頼してください。
介護状況申告書
 保育の必要性の事由が「介護・看護」となる場合に、介護や看護を行っている家族の方について記載いただくものです。保護者が自身の介護状況を記入し、民生委員に確認を依頼してください。
診断書
 保育の必要性の事由が「疾病」となり、自身が通院等をしている場合に提出が必要です。通院等を行っている病院に作成を依頼してください。

問い合わせ先

 陸前高田市福祉部子ども未来課子育て支援係
 TEL:0192-54-2111(内線205)
 FAX:0192-55-6118
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