1. トップページ
  2. >
  3. 出産・育児
  4. >
  5. 障害児通所支援

障害児通所支援

対象者

・身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む)、対象疾患(難病)のため、通所による療育等の支援が必要な児童
手帳の有無は問いません。

・児童相談所、医師等により療育の必要性が認められた児童

内容

児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の4つの支援があります。

支援の種類 対象 サービスの内容
児童発達支援 未就学児 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等
医療型児童発達支援 上肢、下肢または体幹機能に障がいのある未就学児 児童発達支援(上記参照)及び治療
放課後等デイサービス 就学児
(原則18歳まで)
放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等
保育所等訪問支援 集団生活を営む施設(保育所や小学校等)に通う児童 児童が集団生活を営む施設を訪問し、その施設における当該児童以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等

市内のサービス提供事業所
名称 所在地 問い合わせ先 定員 支援の内容
ふれあい教室 竹駒町字館44 0192-55-7882 10名
えぇ町つくり隊高田支部
あふたーすくーる すてっぷ
高田町字鳴石48-1 080-1652-6875 10名
アップル 高田町字山苗代23-2 0192-47-4652 10名
児:児童発達支援、医:医療型児童発達支援、デ:放課後等デイサービス、訪:保育所等訪問支援

利用者負担

 利用に要する費用の1割を負担していただきます。ただし、世帯(原則として保護者の属する住民票上の世帯)の所得に応じて、ひと月に負担する上限額(利用者負担上限月額)が決められています。

利用者負担上限月額

世帯の収入状況 利用者負担上限月額
 生活保護受給世帯 0円
市町村民税非課税世帯 0円
市町村民税課税世帯 所得割28万円未満の世帯 4,600円
所得割28万円以上の世帯 37,200円

利用者負担上限額管理

 複数の事業者を利用し、利用者負担額が上限月額を超えることが予想される場合は、ご利用の事業者に利用者負担上限額の管理を依頼することができます。

手続き

サービス利用までの流れ

1 相談:子ども子育て課または相談支援事業所に相談します。
  ↓
2 申請:サービスが必要な場合は、子ども子育て課に申請します。
  ↓
3 調査:心身の状況や生活環境、意向等について調査が行われます。
  ↓
4 支給決定・通知:申請内容や調査等を踏まえ、サービスの支給量などが決まり、通知され、通所受給者証が交付されます。
  ↓
5 契約:サービスを利用する事業者を選び、契約します。
  ↓
6 利用:通所受給者証を提示し、サービスを利用します。

申請に必要なもの

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(児童が手帳を有する場合のみ)
・医師の診断書または特定疾患医療受給者証等(児童が対象疾患にり患している場合のみ)
・印鑑(認印可)スタンプ印は不可
・健康保険証(医療型児童発達支援を申請する場合のみ)
・所得課税証明書(市外からの転入の場合等)

その他の手続き

事由 必要な手続き
サービスの継続利用が必要な場合 交付された通所受給者証の給付決定期間内に、更新の申請をしてください。
サービスの支給量等の変更を希望する場合 変更の申請をしてください。
氏名や居住地等に変更があった場合 申請内容の変更の届出をしてください。
市外に転出することになった場合
死亡等でサービスが不要となった場合
受給者証を返還してください。
受給者証を破損・汚損または紛失等した場合 再交付の申請をしてください。
災害による住宅等の著しい損害、生計中心者の死亡による著しい収入減等があった場合 利用者負担額の減免の申請をしてください。

高額障害児通所給付費

 同一世帯において、同一の月に以下のサービス等を受けた方が複数いる場合、または同一の月に同一人が以下のサービス等を併用した場合に、それらのサービス等の利用に要した利用者負担額を合算した額のうち、算定基準額を超えた分を支給(償還)します。

利用者負担額の合算対象となるサービス

・障害福祉サービス
・介護保険サービス(同一人が障害福祉サービスを併用している場合に限る)
・障害児通所(入所)支援
・補装具費(同一人が障害福祉サービス等を併用している場合に限る)

算定基準額

世帯の収入状況 算定基準額
生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯 0円
市町村民税課税世帯 37,200円
下記の場合の算定基準額は、受給者証に記載されている利用者負担上限月額のうち、高いほうの額となります。
・同一の児童が、障害福祉サービスと障害児通所(入所)支援を併用している場合
・同一世帯の児童のきょうだいが、それぞれ障害福祉サービス、障害児通所(入所)支援を利用している場合

申請に必要なもの

・受給者証(受給しているサービスすべてのものが必要です。)
・領収書(コピーをとった後でお返ししますので、必ず原本をお持ちください。)
・高額介護サービス費支給決定通知書(介護保険の高額介護サービス費の支給を受けている場合のみ)
・補装具費支給決定通知書(補装具費の支給を受けている場合のみ)
・預貯金通帳(給付決定保護者名義のもの。コピー可)
・印鑑(認印可)スタンプ印は不可
 ページトップへ