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証明発行(所得証明書・資産証明書・り災証明書等)

証明・閲覧の種類、手数料

平成28年度の市県民税に係る各種証明書については、6月15日(水)より発行いたします。
証明書等の種類 注意事項 手数料
所得証明書 必要とする年度の1月1日現在に住んでいた(住所のあった)市区町村で発行できます。 1通300円
課税(非課税)証明書 1通300円
所得課税扶養証明書 1通300円
所得証明書(児童手当用) 無料
納税証明書 1年度、1税目300円
同年度で1税目追加する毎に50円加算
軽自動車税納税証明書(車検用) 代理人による申請の場合は、車検証のコピーか委任状が必要です。 無料
国保税納税確認書(確定申告用) 無料
営業証明書 1通300円
資産証明書 課税額確定後、必要とする年度の1月1日現在で所有している資産について証明します。 土地1筆300円
家屋1棟300円
1筆・1棟追加する毎に50円加算
評価証明書
公課証明書
住宅用家屋証明 1,300円
公図 1枚300円
家屋・土地台帳閲覧 土地1字につき300円
家屋1件につき300円
価格通知書 無料
り災証明書 無料

所得に関する証明書の年度について
 所得に関する証明書は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した翌年の「市・県民税の課税内容」を証明したものです。
 たとえば、「平成28年度所得証明書」といった場合、その内容は前年の平成27年分(平成27年1月~12月)の所得金額等が記載されますのでご注意ください。

必要な情報(所得のみ、所得と課税額両方等)によって証明書が異なりますので、提出機関で発行した必要書類のリスト等がある場合は、確認のため申請の際にお持ちいただくようご協力をお願いします。

必要なもの

①申請者(窓口に来られる方)が、本人または同居の親族の場合
・窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証・健康保険証など)

②申請者(窓口に来られる方)が、本人または同居の親族以外の場合
・上記本人確認書類のほか、委任状家族であっても、世帯が別の場合は必要です!


相続人等の場合は、戸籍(除籍)謄本等、関係を確認できる書類の提示が必要です。
法人に関する証明の発行を申請する場合は、法人の代表者印が必要です。

郵送による証明の請求

次のものを同封のうえ郵送してください。
証明願:便せんなどにご記入いただくか、こちらからダウンロードしてご使用ください。
(証明願の必要事項)
・現住所
・1月1日時点での住所(市県民税関係証明のみ)
・氏名・生年月日
・必要な証明の名称、年度、必要枚数
・昼間に連絡がとれる電話番号
・物件の所在地(固定資産税関係の証明で特定物件の証明が必要な場合)
・車両番号(軽自動車継続検査用納税証明書が必要な場合)
本人確認ができるもの:運転免許証、健康保険証などのコピー
手数料:郵便局で定額小為替を購入してください。
返信用封筒:返信先の住所、氏名を記入し、郵便切手をお貼りください。
本人以外の方が申請される場合は委任状が必要です。

申請書等のダウンロード

証明書発行申請書/委任状
り災証明申請書(住宅用)2枚目の留意点もご確認ください。
り災証明申請書(非住宅用)2枚目の留意点もご確認ください。
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