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建築確認申請

建物を建てる前には手続きが必要です

 市内で建築物等を建築しようとする場合は、着工前に、建築基準法等の法令に適合しているかどうかの確認(建築確認)を受けなければなりません。

建築物等とは

土地に定着する工作物で、屋根と、柱または壁のあるものです。
次のようなものも建築確認が必要な場合があります。詳しくは事前にご相談ください。

コンテナや既製品の物置(任意に移動ができないもの)
トレーラーハウス等の車両(随時移動ができないように固定するもの)
擁壁や広告塔等

建築するとは

建築物等を新築、増築、改築、移転することです。 この他、大規模な修繕や模様替えを行う場合にも建築確認が必要な場合があります。

建築確認を受けるとは

建築確認を受けたい場合、法令に基づく書式により、確認申請書を建設課に提出してください。
市の控えとして建築計画概要書を1部余分に(計2部)提出願います。

通常、確認申請は設計事務所や工務店の方が代理で行っています
申請書は、市で調査意見を付けて県(大船渡土木センター)に送付します。 県の建築主事が審査し、建築基準法等の法令に照らして問題ないと判断すれば、確認済証が交付されます。確認済証を受けてからでないと着工できません

東日本大震災津波の影響について

 この度の津波被害により、防潮堤等が被害を受けていることから、津波浸水区域においては当面の間、建築行為(被災した家屋の修繕を除く)を見合わせていただきますようご協力をお願いします。 これは建築基準法等に基づく建築制限ではありません。
津波浸水区域における建築行為見合わせへの協力について(お願い)107KB
 なお、都市計画決定された土地区画整理事業の区域内や都市計画道路、都市計画公園等の区域内では、建築物の新築等をしようとする場合、原則として都市計画法第53条第1項による市長の許可が必要となります。
都市計画決定による建築制限(法第53条第1項による許可)についてはこちら

お問い合わせ先

農地の転用について  農業委員会事務局 内線330・331
開発許可、都市計画区域、用途地域、建ぺい率、容積率等について 都市計画課 内線302・303
都市計画決定による建築制限(法第53条第1頁等による許可)について 都市計画課 内線302・303
下水道、浄化槽補助金について 都市計画課 内線304・305
市道の占用、市道への浄化槽放流について 建設部建設課管理係 内線401・402
前面道路について
申請手数料額、被災者に係る申請手数料の免除について
ひとにやさしいまちづくり条例、景観条例について
その他建築確認に関することについて
建設部建設課住宅推進係 内線401・402
沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター建築指導課 電話0192-27-9919
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