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特定非営利活動法人(NPO法人)について

NPO法人とは

 平成10年12月から施行された「特定非営利活動促進法」により、公益的な活動を行う団体が法人格を取得できることになり、この法律に則って法人格を取得した団体を「特定非営利活動法人(NPO法人)」といいます。

法律・制度改正

 平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布されました。本改正法は、平成29年4月1日から施行されます。

ただし、一部は、公布の日から、もしくは公布の日から起算して二年六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

改正NPO法の説明資料

 (NPO法人向け)特定非営利活動促進法改正のご案内(内閣府)
 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について(内閣府)
 平成28年改正手引き(内閣府)

法人設立の手続き

(1)設立認証申請
  次の書類を所轄庁に提出してください。
提出書類 部数 様式
設立認証申請書(様式第1号) 1 WORD
定款 3 WORD
PDF
役員名簿 3 WORD
就任承諾及び誓約書の謄本 1 WORD
各役員の住所又は居所を証する書面(住民票など) 1
社員のうち10人以上の者の名簿 1 WORD
確認書 1 WORD
設立趣旨書 3 WORD PDF
議事録の謄本 1 WORD PDF
設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 3 WORD PDF
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 3 WORD PDF

(2)設立登記完了後の提出書類
 法人設立の認証書を受け取った団体は、法務局において、NPO法人設立の登記をした後、速やかに次の書類を所轄庁に提出してください。
提出書類 部数 様式
設立登記完了届出書(様式第3号) 1 WORD
登記事項証明書 1
登記に関する書類の写し(登記事項証明書の写し) 2
設立の時の財産目録 3 WORD PDF

毎年行う書類の作成

(1)毎年の書類の作成、備置き、閲覧
 法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に、次に掲げる前事業年度の事業報告書等を作成し、3年間は法人の事務所に備え置き、社員その他の利害関係人から書類の閲覧請求があった場合、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければなりません。
作成書類 様式
事業報告書 WORD PDF
活動計算書 その他の事業がない場合 WORD PDF
その他の事業がある場合 WORD PDF
貸借対照表 WORD PDF
計算書類の注記 WORD PDF
財産目録 WORD PDF
年間役員名簿 WORD PDF
前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿 WORD PDF

(2)毎年の書類の提出
 法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に、次の書類を所轄庁に提出することとなっています。
 書類の提出がない法人については、法第80条第5号に基づき過料事件通知書を、地方裁判所へ送付します。 また、3年以上にわたって、事業報告書等の提出がない場合は、法第43条第1項に基づき、認証取消し処分となりますので、注意してください。
提出書類 部数 様式
事業報告書等提出書(様式第8号) 1 WORD
前事業年度の事業報告書 3 WORD PDF
前事業年度の活動計算書 その他の事業がない場合 3 WORD PDF
その他の事業がある場合 WORD PDF
前事業年度の貸借対照表 3 WORD PDF
計算書類の注記 3 WORD PDF
前事業年度の財産目録 3 WORD PDF
年間役員名簿 3 WORD PDF
前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿 3 WORD PDF

役員の変更

 法人は、役員の新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所(又は居所)の異動、改正(又は改名)等があったときは、下記に掲げる書類を所轄庁に提出しなければなりません。
 任期満了に伴って再任された場合であっても、任期毎に所轄庁への届出と登記が必要です。
提出書類 部数 様式
役員の変更等届出書(様式第4号) 1 WORD
変更後の役員名簿 3 WORD
就任承諾書及び誓約書の謄本
 役員が新たに就任した場合のみ提出
 任期満了とともに再任された場合は、提出不要
1 WORD
各役員の住所又は居所を証する書面(住民票の写し等)
 役員が新たに就任した場合のみ提出
 任期満了とともに再任された場合は提出不要
 陸前高田市の場合、市内に住所を有している場合は提出不要
1

定款の変更(軽微な変更)

 下記の書類を所轄庁に提出してください。
提出書類 部数 様式
定款変更届出書(様式第6号) 1 WORD
定款変更を議決した総会議事録の謄本 1 WORD PDF
変更後の定款 3

 軽微な変更とは以下に掲げるものの変更を指します。
   ①所轄庁の変更を伴わない主たる事務所及びその他の事務所の所在地
   ②役員の定数
   ③資産に関する事項
   ④会計に関する事項
   ⑤事業年度
   ⑥解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く)
   ⑦公告の方法
   ⑧法第11条第1項各号に掲げる事項以外の事項(任意的記載事項)

定款の変更(軽微な変更以外の変更)

(1)所轄庁の変更を伴わない場合
 下記の書類を所轄庁に提出してください。
提出書類 部数 様式
定款変更認証申請書(様式第5号) 1 WORD
定款変更を議決した総会議事録の謄本 1 WORD PDF
変更後の定款 3
定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
 特定非営利活動の種類、特定非営利活動に係る事業の種類、その他の事業に関する事項に係る変更の場合のみ
3 WORD PDF
   
定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書
 特定非営利活動の種類、特定非営利活動に係る事業の種類、その他の事業に関する事項に係る変更の場合のみ
3 WORD PDF
   

(2)所轄庁の変更を伴う場合
 (1)の書類に加え、下記の書類を変更前の所轄庁に提出してください。
 書類の提出を受けた所轄庁は、変更後の所轄庁へ書類を送付し、変更後の所轄庁で、定款変更の認証(不認証)が行われます。
提出書類 部数 様式
役員名簿 3 WORD
確認書 1 WORD
直近の法第28条第1項に規定する事業報告書等(前事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、前年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿)
 事業報告書等の作成前は、事業計画書、活動予算書、設立当初の財産目録
1

 軽微な変更以外の変更とは以下に掲げるものの変更を指します。
   ①目的
   ②名称
   ③その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
   ④主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
   ⑤社員の資格の得喪に関する事項
   ⑥役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
   ⑦会議に関する事項
   ⑧その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
   ⑨解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に限る)
   ⑩定款の変更に関する事項

定款変更の登記をした場合

 下記の書類を所轄庁に提出してください。
提出書類 部数 様式
定款の変更の登記完了提出書(様式第7号) 1 WORD
登記事項証明書 1
登記事項証明書の写し 2


陸前高田市に主たる事務所を置く法人の提出先は、陸前高田市です。

 陸前高田市に主たる事務所を置く特定非営利活動法人(NPO法人)一覧

問い合わせ先

陸前高田市企画部まちづくり戦略室
TEL:0192-54-2111(内線346)
メール:senryaku@city.rikuzentakata.iwate.jp
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