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新型コロナウイルス感染症に関する経営支援情報

 今般の新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者・小規模事業者・個人事業主等への支援情報については、随時こちらでご案内していきます。

【新型コロナウイルス感染症関連の経済産業省の支援策】

相談窓口

 国・県・市等の支援制度や経営・資金繰り等に関する相談窓口が、下記の機関に設置されています。

岩手県沿岸広域振興局経営企画部 大船渡地域振興センター地域振興課 (電話0192-27-9911)
 https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/kinyuu/1027133.html
 受付時間等 平日 午前9時~午後5時

陸前高田商工会 (電話0192-55-3300)
 http://www.shokokai.com/takata/
 受付時間等 平日 午前8時30分~午後5時30分

岩手県信用保証協会 大船渡支所 (電話0192-27-1224)
 受付時間等 平日 午前9時~午後5時

 金融機関でも、相談を受け付けております。
  ・岩手銀行 高田支店(電話0192-54-3111)
  ・北日本銀行 高田支店(電話0192-54-2211)
  ・東北銀行 高田支店(電話0192-54-2134)
  ・気仙沼信用金庫 高田支店(電話0192-27-8137)

資金繰り支援

資金繰り支援

 新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰り支援のため、国では全国的な資金繰り対策として、3階建ての信用保証枠により支援を実施します。

 危機関連保証(新型コロナウイルス感染症に伴い発動) 別枠(最大2.8億円)
  (1)対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している事業者
  (2)保証割合:融資額の100%

 セーフティネット保証 別枠(最大2.8億円)
  (1)対象:業況が悪化している中小企業者
  (2)保証割合:4号 融資額の100%、5号 融資額の80%

 一般保証 最大2.8億円
  (1)対象:中小企業者
  (2)保証割合:融資額の80%

 一般保証枠とは別枠で、セーフティネット保証、災害関連保証、東日本大震災復興緊急保証、危機関連保証とあわせて、無担保1.6億円、最大5.6億円まで利用が可能

危機関連保証制度

 全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることを踏まえ、全国・全業種()の事業者を対象に「危機関連保証」(100%)保証として、売上高が前年同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、信用保証協会による保証限度額に更に別枠を設けることで、事業資金の調達を円滑にするための制度です。
補償対象業種に限ります。詳しくは信用保証協会にご相談ください。
※危機関連保証制度を利用したい場合は、市に認定申請書を提出する必要があります(様式・手続きはこちら)。

セーフティネット保証制度

 「セーフティーネット保証制度」は、中小企業信用保険法に基づき、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、信用保証協会による保証限度額に別枠を設けることで、事業資金の調達を円滑にするための制度です。
 ※セーフティーネット保証制度を利用したい場合は、市に認定申請書を提出する必要があります(様式・手続きはこちら)。

 セーフティーネット4号)

 1年間以上継続して事業を行っていて、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少している(原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売り上げ高等が前年同期比20%以上の減少が見込まれること)中小企業・小規模事業者の資金繰り措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証します。
 セーフティーネット4号について(中小企業庁)


 セーフティーネット5号)

 特に重大な影響が生じている業種について、信用保証協会が通常とは別枠で借入債務の80%を保証します。
 セーフティーネット5号について(中小企業庁)
 (令和2年3月3日)セーフティネット保証5号の対象業種として、40業種(旅館・ホテル、食堂・レストラン、フィットネスクラブなど)が追加されました。
 (令和2年3月13日)セーフティネット保証5号の対象業種として、特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定されました。
 くわしくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

衛生環境激変対策特別資金

 新型コロナウイルス感染症の発生により一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営を安定させるために必要な運転資金を融資します。
詳細は、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策資金(岩手県制度融資)

 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化している方に対して設備資金・運転資金を融資し、経営の安定を支援する制度です。

 融資対象者及び融資条件等についてはこちらをご覧ください。
 新型コロナウイルス感染症対策資金を利用したい場合は、市に認定申請書を提出する必要があります。
  (様式・手続きはこちら

岩手県中小企業資金への利子・信用保証料の助成(既存制度)

 陸前高田市内で事業を営み、または営もうとする中小企業者の方が、岩手県小口事業資金及びいわて起業家育成資金により必要な資金の融資を受けた場合に、市がその資金に係る利子、信用保証料を補給しています。
 詳しくはこちら

小規模事業者持続化補助金(一般型)

 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的に売上が減少している小規模事業者が上記補助金を申請する場合には、一定の条件のもと、市から売上減少の証明を受けることができます。
 ※詳しくは、上記補助金窓口の陸前高田商工会までご相談ください。

経営環境の整備

雇用調整助成金の要件緩和

 「雇用調整助成金」は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 (特例の対象となる事業主)
  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
  例)

  ・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

  ・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

  ・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。


 (特例措置の内容)
  1.休業等計画書の事後提出(令和2年5月31日まで)を可能とします。
  2.生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
  3.最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
  4.事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

 その他、要件等の詳細については厚生労働省のホームページをご確認ください。
 雇用調整助成金の様式についてはこちらをご確認ください。
 具体的な相談は、岩手労働局助成金相談コーナー(電話019-606-3285)または、ハローワーク大船渡(電話0192-27-4165)へお問い合わせください。
 また、岩手労働局では、新型コロナ感染症の影響による「特別相談窓口」を開催しております。職場、労働に関する様々な相談(解雇、休業等)は、岩手労働局総合労働相談コーナー(電話0120-980-783、019-604-3002)へご相談ください。
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