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  5. 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルスの影響により厳しい状況におかれている納税者の方々に対し、減免をするものです。

1 対象世帯

A 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
B 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者について、次の全てに該当する世帯
 <要件>

 〇事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。

 〇令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること。
 〇収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

2 減免の対象となる国民健康保険税

 減免の対象となる保険税は、令和元年度分及び令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものが、減免の対象となります。

3 減免額

Aに該当する場合・・・全額

Bに該当する場合・・・表1の「対象保険税額」に表2の「減額又は免除の割合」を乗じた金額が保険税減免額となります。

表1 対象保険税額=(ア)×(イ)/(ウ)
(ア):世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額
(イ):世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年の所得額
(ウ):世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年の合計所得金額

表2 世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額 減額又は免除の割合
300万円以下であるとき 全額
300万円を超え400万円以下であるとき 10分の8
400万円を超え550万円以下であるとき 10分の6
550万円を超え750万円以下であるとき 10分の4
750万円を超え1,000万円以下であるとき 10分の2

4 申請方法について

国民健康保険税減免相談会を開催します

 減免となる方を対象に、国民健康保険税の減免の相談や申請の受付を行います。
 7月20日(月)から次のとおり行いますので、減免の要件を満たすか御確認の上、お越しください。
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、あらかじめ予約制とさせていただきます。相談に際しては、前日までに税務課市民税係まで電話にて予約をしてください。
 また、介護保険料及び後期高齢者医療保険料についても、併せて減免の相談や申請の受付を行います。


ア 日時及び会場
期日 受付時間 会場
7月20日(月) 9時~11時30分 米崎コミセン
13時~15時30分 小友コミセン
7月21日(火)、22日(水) 9時~11時30分、13時~15時30分 広田コミセン
7月27日(月) 9時~11時30分 下矢作コミセン
13時~15時30分 横田コミセン
7月28日(火) 9時~11時30分、13時~15時30分 コミュニティホール
7月29日(水) 9時~11時30分 長部コミセン
13時~15時30分 矢作コミセン
7月30日(木) 9時~11時30分 竹駒コミセン
13時~15時30分 今泉コミセン
7月31日(金) 9時~11時30分 生出コミセン
8月3日(月)~8月7日(金) 9時~11時30分、13時~15時30分 コミュニティホール

申請期間は、令和2年7月20日から令和3年3月31日までです。8月11日(火)以降については、市役所税務課市民税係で相談や申請の受付を行います。


イ 相談や減免申請に必要なもの
必ずご持参いただくもの ・印鑑(シャチハタ印は不可)
・令和2年度の国民健康保険税の納税通知書
令和元年中の収入を確認できるもの ・源泉徴収票、給与支払明細書
・確定申告書または住民税申告書の写し(収支内訳書含む。)
・帳簿等の収入のわかる書類
令和2年中の収入を確認できるもの 【給与収入のある人】
 ・給与支払明細書(令和2年1月~)

 給与支払明細書がない場合、支払先(勤務先)から事前に取り寄せてください。

【営業・漁業・農業・不動産(土地の貸付けなど)・山林収入のある人】
 ・収支内訳書(令和2年1月からの収入が減少したことがわかるもの)

 令和2年1月以降の帳簿、通帳など収入のわかるもの(あらかじめ収入等を月別に集計願います。収入がわかる書類をご持参いただけない場合、減免申請の受付ができないこともあります。)


問合せ先

 市民協働部税務課 市民税係
 電話0192-54-2111(内線101、102)
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