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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が相当減少した方で、市税を納期限内に納付することができない場合、申請して認められることで、
・原則1年以内の期間で、分割納付することができる
・原則1年以内の期間で、納める時期を遅らせることができる
特例制度があります。

この特例制度を利用すると
・担保の提供が不要(現在ある猶予制度は担保が必要)
・延滞金が免除(現在ある猶予制度は一部軽減)

1 対象になる方

 次の要件の両方を満たす納税義務者または特別徴収義務者(個人・法人や規模は問いません)

 ア 新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が、前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

 イ 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

 要件イの判断については、少なくともこれから先の半年間の事業資金を考慮するなど、申請される方の状況に配慮し適切に対応します。

2 対象となる税金

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市・県民税(住民税)、固定資産税、法人市民税、国民健康保険税など、全ての税目が対象。
 上記の期間の税金であれば、すでに納期限が過ぎている未納の税金(ほかの猶予を受けているものを含む)についても、さかのぼってこの特例を利用することができます。

3 申請方法

 関係法令の施行日から2か月後(6月30日)、または各税目の納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに「徴収猶予申請書エクセル版はこちら)」を提出する必要があります。(徴収猶予申請書の記入例はこちら
 なお、申請書や上記要件ア、イを証する書類のほか、収入や現預金が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
 詳細は担当までご相談ください。

申請期限

令和元年度分 税 目 
固定資産税 軽自動車税 市県民税 国民健康保険税
令和2年2月分
特例徴収猶予申請期限
4期納期限3月2日 8期納期限3月2日
6月30日 6月30日


令和2年度分 税 目
固定資産税 軽自動車税 市県民税 国民健康保険税
令和2年5月
特例徴収猶予申請期限
1期納期限6月1日 納期限6月1日
6月30日 6月30日
令和2年6月
特例徴収猶予申請期限
1期納期限6月30日
6月30日
令和2年7月
特例徴収猶予申請期限
2期納期限7月31日 1期納期限7月31日
7月31日 7月31日
令和2年8月
特例徴収猶予申請期限
2期納期限8月31日 2期納期限8月31日
8月31日 8月31日
令和2年9月
特例徴収猶予申請期限
3期納期限9月30日
9月30日
令和2年10月
特例徴収猶予申請期限
3期納期限11月2日 4期納期限11月2日
11月2日 11月2日
令和2年11月
特例徴収猶予申請期限
5期納期限11月30日
11月30日
令和2年12月
特例徴収猶予申請期限
3期納期限12月25日 6期納期限12月25日
12月25日 12月25日
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