○陸前高田市印鑑条例

平成4年6月25日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市の住民基本台帳に記載されているものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録しようとする印鑑を持参して、自ら印鑑登録申請書により市長に申請しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない事由により自ら申請することができない場合は、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 市長は、印鑑の登録の申請があったときは、登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査しなければならない。

2 前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を照会文書送付後30日以内に当該登録申請者又はその代理人に持参させることによってしなければならない。

3 市長は、前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら印鑑の登録の申請をした場合は、次の各号のいずれかに該当する文書の提示を受けることにより第1項の確認をすることができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したもの

(2) 本市において既に印鑑の登録を受けている者により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が本人であることの確認ができる文書又は資料

(印鑑の登録)

第5条 市長は、前条第1項に規定する確認及び審査を終えたときは、印鑑登録原票に印影のほか、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に係る住民票に通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(4) 出生の年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

(登録の制限)

第6条 登録することができる印鑑は、1人1個とする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する印鑑を登録してはならない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格、その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないと市長が認めるもの

3 前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は、印鑑を登録したときは、登録番号を付した印鑑登録証を当該登録申請者又はその代理人に対して直接交付しなければならない。

(改印の申請)

第8条 印鑑の登録を受けている者(以下「被登録者」という。)は、登録を受けた印鑑の変更(以下「改印」という。)を市長に申請することができる。

2 改印をしようとする者は、印鑑登録申請書に印鑑登録証及び新たに登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

3 第3条から前条までの規定は、第1項の改印の申請について準用する。

(登録事項の修正)

第9条 被登録者又はその代理人は、印鑑登録原票の登録事項のうち住所又は登録されている印影を変更する必要のない氏名に変更が生じたときは、印鑑登録原票修正申請書に印鑑登録証を添えて、市長に修正を申請することができる。

2 市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは印鑑登録原票を修正しなければならない。

3 市長は、法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更が生じたことを知ったときその他必要と認めるときは、職権で当該変更があった事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

(印鑑登録証の亡失届)

第10条 被登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに印鑑登録証亡失届出書により市長に届け出なければならない。

(印鑑の亡失届)

第11条 被登録者は、登録された印鑑を亡失したときは、直ちに登録印鑑亡失届出書に印鑑登録証を添えて市長に届け出なければならない。

(印鑑登録の廃止届)

第12条 被登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするとき、又は印鑑登録証をき損し、若しくは汚損したときは、印鑑登録廃止届出書に印鑑登録証を添えて市長に届け出なければならない。

(代理人による届出)

第13条 前3条の規定による届出は、代理人によって行わせることができる。この場合において、届出を委任した旨を証する書面を添えなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第14条 市長は、第10条から第12条までの規定による届出があったときは、当該届出に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

2 市長は、被登録者が転出したこと、死亡したこと、氏名、氏若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)こと又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他その者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由により登録を抹消したときには、被登録者にその旨を通知するものとする。

(印鑑登録証明書の交付)

第15条 被登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したのち当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

(印鑑登録証明書の記載事項)

第16条 市長は、印鑑登録証明書には、印鑑登録原票に登録されている印影の写し、次に掲げる事項及び印鑑登録原票に登録されている印影の写しに相違ない旨を記載しなければならない。

(1) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(2) 出生の年月日

(3) 男女の別

(4) 住所

(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

(閲覧の禁止)

第17条 市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第18条 市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(行政手続条例の適用除外)

第19条 この条例の規定により市長がする処分については、陸前高田市行政手続条例(平成8年条例第16号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第20条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年8月1日から施行する。

(陸前高田市印鑑条例の廃止)

2 陸前高田市印鑑条例(昭和46年条例第27号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行の際現に旧条例の規定により登録されている印鑑は、この条例による改正後の陸前高田市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定により登録されたものとみなす。

4 前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑(以下「現に登録されている印鑑」という。)に係る印鑑登録手帳は、この条例施行の日から平成5年7月31日までの間(以下「交換期間」という。)に新条例第7条に規定する印鑑登録証(以下「印鑑登録証」という。)との交換を行うまでは、なおその効力を有する。

5 交換期間内に現に登録されている印鑑に係る印鑑登録手帳と印鑑登録証とを交換しないときは、現に登録されている印鑑は、平成5年7月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成8年12月19日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に第15条第1項又は第28条の規定による通知に相当する行為がされた場合においては、当該通知に相当する行為に係る不利益処分の手続に関しては、第3章の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行前に、届出がされた後一定期間内に限りすることができることとされている不利益処分に係る当該届出がされた場合においては、当該不利益処分に係る手続に関しては、第3章の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月17日条例第12号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

附 則(平成24年6月29日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 市長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3 改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

陸前高田市印鑑条例

平成4年6月25日 条例第17号

(平成24年7月9日施行)