○職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月31日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第9号。以下「育児休業条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)

第2条の2 育児休業条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(育児休業計画書)

第2条の3 育児休業条例第3条第4号及び第10条第5号の育児休業等計画書は、様式第1号のとおりとする。

(育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第2条の4 育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 育児休業条例第2条の3第3号イに規定する当該子について児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について当面その実施が行われない場合

(2) 常態として育児休業条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この号において「養子縁組里親」という。)である者若しくは同条第1号に規定する養育里親であって養子縁組里親であるもの(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同条第1項第3号の規定による委託をすることができないものに限る。)を含む。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であって当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

第2条の5 前条の規定は、育児休業条 例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳に達する日」とあるのは、「1歳6か月に達する日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合又は育児休業条例第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

第4条 削除

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 第3条第1項及び第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業をしている職員が産前の休業を始めた場合

(4) 育児休業をしている職員が出産した場合

(5) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第2項本文の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任用付採用に係る辞令書の交付)

第9条 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条 育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間及び陸前高田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年条例第33号)第2条第3項第1号に規定する職員派遣の期間のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項に規定する育児休業をしていた期間

(3) 陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号)第24条の規定の適用を受ける職員(別に定める職員を除く。)として在職した期間

(4) 休職にされていた期間(期末手当等規則第5条第2項第4号ア及びに掲げる期間を除く。)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第11条 育児休業をした職員が職務に復帰したときは、育児休業条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和37年規則第1号)第32条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務の形態)

第12条 育児休業条例第11条の規則で定める日数は12日とし、規則で定める時間は15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条 育児休業条例第12条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、様式第4号によるものとする。

2 第3条第2項本文の規定は、育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条 第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第15条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、若しくは育児短時間勤務の承認が効力を失った場合又は育児短時間勤務の承認を取り消す場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令書の交付)

第16条 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(1) 短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定に基づき採用された短時間勤務職員をいう。以下この条において同じ。)を採用した場合

(2) 短時間勤務職員の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により短時間勤務職員が当然に退職した場合

(勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して定める非常勤職員)

第16条の2 育児休業条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められ1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認)

第17条 育児休業条例第18条第2項の規則で定める職員は、介護時間(陸前高田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第9号)第14条の2第1項に規定する介護時間をいう。以下この条において同じ。)又は陸前高田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年規則第7号。次項において「勤務時間等規則」という。)第8条第13号に規定する特別休暇の承認を受けて勤務しない職員とし、育児休業条例第18条第2項の規則で定める時間は、当該介護時間又は当該特別休暇の時間とする。

2 育児休業条例第18条第3項の規則で定める場合及び規則で定める時間は、非常勤職員が介護時間又は勤務時間等規則第8条第13号の休暇に相当する休暇を承認されている場合及び当該介護時間又は当該休暇の時間とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第18条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第3条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第19条 第6条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第20条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 女子教育職員等の育児休業に関する規則(昭和51年規則第8号)は、廃止する。

附 則(平成7年3月31日規則第5号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月30日規則第8号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成11年12月27日規則第24号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第31号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第8号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月28日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月28日規則第13号)

この規則は、陸前高田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年条例第33号)の施行の日(平成17年4月1日)から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第4号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第6号)

この規則は、陸前高田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第3号)の施行の日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第13号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月13日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の職員の育児休業等に関する規則に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出する申請書について適用し、同日前に提出した申請書については、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月28日規則第36号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

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職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月31日 規則第3号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第4類 事/第5章
沿革情報
平成4年3月31日 規則第3号
平成7年3月31日 規則第5号
平成7年6月30日 規則第8号
平成11年12月27日 規則第24号
平成12年3月31日 規則第31号
平成14年3月29日 規則第8号
平成14年6月28日 規則第32号
平成17年3月28日 規則第13号
平成18年3月31日 規則第4号
平成20年3月31日 規則第7号
平成21年3月30日 規則第6号
平成22年6月29日 規則第13号
平成28年3月31日 規則第11号
平成29年3月13日 規則第14号
平成29年12月28日 規則第36号