○陸前高田市農業集落排水事業分担金条例

平成11年12月20日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、農業集落排水事業に要する費用の一部に充てるため徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農業集落排水事業 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定に基づき指定された農業振興地域内の集落圏における排水施設の整備を行う事業をいう。

(2) 排水施設 し尿及び生活雑排水の汚水(以下「汚水」という。)を排除するために設けられる管路施設及びこれに附帯する施設並びに汚水を処理するための処理施設をいう。

(3) 排水区域 農業集落排水事業により設置される排水施設を使用することができる区域をいう。

(4) 受益者 排水区域内で宅地内に汚水ますを設置しようとする者をいう。

(排水区域の告示)

第3条 市長は、農業集落排水事業の排水区域を定めたときは、その旨を告示しなければならない。その排水区域を変更するときも、同様とする。

(分担金の徴収)

第4条 分担金は、受益者から徴収する。

(分担金の額)

第5条 分担金の額は、農業集落排水事業に要する費用の額に100分の3を乗じた額を第3条に規定する告示の日現在における当該受益者の総数で除して得た額とする。ただし、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。この場合において、その合計額が25万円を超える場合は、25万円とする。

2 市長は、分担金の額を定めたときは、当該分担金の額、納付方法、納期等を受益者に通知するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者に災害その他の事故が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、特別の事情があると市長が認めるとき。

(分担金の減免)

第7条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、分担金を減免することができる。

(受益者の変更)

第8条 第3条に規定する告示の日以後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者になった者が、当該変更の日をもって従前の受益者の地位を承継するものとする。

(補則)

第9条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

陸前高田市農業集落排水事業分担金条例

平成11年12月20日 条例第20号

(平成11年12月20日施行)