○陸前高田市農業集落排水事業分担金条例施行規則

平成12年3月31日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、陸前高田市農業集落排水事業分担金条例(平成11年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条 条例第2条第4号に規定する受益者は、市長が定める日までに農業集落排水事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(分担金の決定通知)

第3条 条例第5条第2項の規定による通知は、農業集落排水事業分担金決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(受益者でなくなった場合の取扱い)

第4条 転居その他の理由により受益者でなくなっても、既に徴収した分担金は返還しないものとする。

(分担金の徴収猶予)

第5条 条例第6条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、農業集落排水事業分担金徴収猶予申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、別表第1の分担金徴収猶予基準に基づき、その内容を審査し、その結果を農業集落排水事業分担金徴収猶予決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

3 受益者は、前項の規定により徴収猶予の決定を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、直ちに徴収猶予を取り消し、その旨を農業集落排水事業分担金徴収猶予取消通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するとともに、当該徴収猶予に係る分担金を一時に、又は市民が適当と認める方法により徴収するものとする。

(分担金の減免)

第6条 条例第7条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、農業集落排水事業分担金減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、別表第2の分担金減免基準に基づき、その内容を審査し、その結果を農業集落排水事業分担金減免決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

3 受益者は、前項の規定により減免の決定を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、農業集落排水事業分担金減免通知書(様式第8号)により受益者に通知するとともに、当該減免に係る分担金を一時に、又は市長が適当と認める方法により徴収するものとする。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月27日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条関係)

分担金徴収猶予基準

対象

猶予期間

猶予額

生活困窮のため直ちに分担金を納付することが困難であると認められる受益者

市長の認定する期間

全額

市税の減免を受けている受益者

当該減免理由の存続期間

全額

係争に係る受益者

受益者の決定までの期間

全額

災害等により分担金を納付することが困難であると認められる受益者

市長の認定する期間

市長が認定する額

市長が、その状況により特に徴収猶予が必要であると認めた受益者

市長の認定する期間

市長が認定する額

別表第2(第6条関係)

分担金減免基準

受益者

減免の対象となる宅地

家屋の種類

減免率(%)

国又は地方公共団体が公用に供し、又は公用若しくは公共の用に供することを予定している宅地に係る受益者

国又は地方公共団体が公用に供し、又は公用若しくは公共の用に供することを予定している宅地

庁舎

50

警察法務収容施設

75

有料の職員宿舎

25

無料の職員宿舎

50

学校、図書館、公民館、美術館、体育運動施設その他これらに準ずる施設

75

保健、福祉施設その他これらに準ずる施設

75

病院

25

国又は地方公共団体がその企業の用に供している宅地に係る受益者

国有林野事業及び地方公営企業(昭和27年法律第292号)の適用を受ける事業の用に供する宅地

 

25

公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

公の生活扶助を受けている者が受益者である宅地

 

100

公の生活扶助を受けている受益者に準ずる特別の事情があると認められる者が受益者である宅地

 

市長が認定した率

その他特別の事情があると市長が認めた受益者

私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用に直接使用している宅地

 

75

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人がその本来の事業のために直接使用している宅地

 

75

消防団、地域公民館等がその本来の目的のために使用している宅地

 

100

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第3条に規定する境内地である宅地

 

50

その他市長が特に減免の必要があると認めた宅地

 

市長が認定した率

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陸前高田市農業集落排水事業分担金条例施行規則

平成12年3月31日 規則第24号

(平成28年4月1日施行)