○陸前高田市市営住宅条例施行規則

平成10年2月12日

規則第3号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 市営住宅等の整備基準(第1条の2)

第2章の2 市営住宅等の管理(第2条―第24条)

第3章 駐車場(第25条―第30条)

第4章 補則(第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、陸前高田市市営住宅条例(平成9年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 市営住宅等の整備基準

(整備基準)

第1条の2 条例第3条の8第2項から第5項まで、第3条の9第3項第3条の10及び第3条の11に規定する規則で定める措置は、別表第1のとおりとする。

第2章の2 市営住宅等の管理

(入居者資格)

第2条 条例第6条の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障がいの程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの

(3) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障がい者でその障がいの程度が次に掲げる障がいの種類の区分に応じそれぞれ次に定める程度であるもの

 身体障がい 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障がい(知的障がいを除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障がい に定める精神障がいの程度に相当する程度

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次に掲げる要件のいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定に基づく保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

(6) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(7) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(8) 60歳以上の者

2 条例第6条第2号ア(ア)に規定する規則で定める障がいの程度は、前項第2号に規定する程度とする。

3 条例第6条第2号ア(イ)に規定する規則で定める障がいの程度は、次の各号に掲げる障がいの種類の区分に応じて、当該各号に定める程度とする。

(1) 身体障がい 第1項第3号アに定める程度

(2) 精神障がい 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(3) 知的障がい 前号に定める精神障がいの程度に相当する程度

(入居の申込み)

第2条の2 条例第8条第1項の規定により市営住宅に入居しようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 所得を証明する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(老人等の要件)

第2条の3 条例第9条第4項に規定する老人、心身障がい者又は配偶者からの暴力の被害者の要件は、次のとおりとする。

(1) 老人 60歳以上の者であって、条例第6条第1号の親族がないもの又は当該親族のすべてが次のいずれかに該当するものであること。

 配偶者

 18歳未満の者

 次号に規定する心身障がい者

 おおむね60歳以上の者

(2) 心身障がい者 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

 戦傷病者にあっては、第2条第2号に該当する者

 戦傷病者以外の身体に障がいのある者にあっては、第2条第3号アに該当する者

 知的障がい者等の精神的障がいを有する者にあっては、知的障がいの程度が児童相談所の長、知的障害者更生相談所の長、精神保健福祉センターの長若しくは精神科の診療の経験を有する医師により、重度又は中度の知的障がい者と判定された者及び知的障がい者以外の者で重度又は中度の知的障がい者と同程度の精神的障がいを有していると判定されたもの

(3) 配偶者からの暴力の被害者 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

 第2条第5号アに該当する者又は母子生活支援施設による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 第2条第5号イに該当する者

(入居許可の通知)

第3条 市長は、条例第8条第2項の規定により入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、市営住宅入居許可書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

2 前項の規定は、条例第9条及び条例第11条の規定により入居者を決定した場合について準用する。

(入居の手続)

第4条 入居決定者は、条例第12条第1項第1号の規定により連帯保証人の連署する市営住宅入居誓約書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の市営住宅入居誓約書には、連帯保証人の印鑑登録証明書及び所得を証明する書類を添えなければならない。

(連帯保証人)

第5条 前条の連帯保証人は、市内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者でなければならない。ただし、市長が特に認めた者の連帯保証人にあっては、市内に居住していることを要しない。

(連帯保証人の変更)

第6条 入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市営住宅連帯保証人変更届出書(様式第4号)及び連帯保証人承諾書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(1) 所在が不明になったとき。

(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(3) 保証能力を著しく減少させるような事態が生じたとき。

(4) 死亡したとき。

(5) その他連帯保証人を変更しなければならない理由が生じたとき。

2 第4条第2項の規定は、前項の連帯保証人承諾書を提出する場合について準用する。

(入居可能日の通知)

第7条 条例第12条第5項に規定する入居可能日の通知は、市営住宅入居可能日指定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(同居者の異動)

第8条 入居者は、出生、死亡、転出等により同居者に異動があったときは、速やかに市営住宅同居者異動届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第9条 条例第13条第1項の規定により同居の承認を得ようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第8号)に第2条の2に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅同居承認書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(入居の承継の承認)

第10条 条例第14条第1項の規定により入居の承継の承認を得ようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅入居承継承認書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

3 第4条の規定は、入居の承継の承認を得た場合について準用する。

(入居者の収入申告)

第11条 条例第16条第1項に規定する収入の申告は、市営住宅入居者収入申告書(様式第12号)に第2条の2第2号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の収入の申告は、前年中の収入について、毎年9月末日までに行わなければならない。

3 市長は、条例第16条第3項の規定により収入の額の認定をしたときは、市営住宅入居者収入認定(家賃決定)通知書(様式第13号)により入居者に通知するものとする。

(家賃の減免等)

第12条 条例第17条(条例第31条第3項及び条例第33条第3項において準用する場合を含む。(次条第1項において同じ。))に規定する家賃の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とし、その減免の期間は、1年以内で市長が入居者及び同居者の事情を考慮して定める。

(1) 収入が失職その他の理由により低額である場合 別表2により算出した額

(2) 入居者又は同居者が病気にかかり、収入から療養費を差し引いた額が低額である場合 別表2により算出した額

(3) 入居者又は同居者が災害により損害を受け、収入から損害の額を差し引いた額が低額である場合 別表2により算出した額

(4) 生活保護法による保護を受けている入居者の家賃が同法による住宅扶助基準額を超える場合 当該超える額

(5) 入居者又は同居者が病気にかかり、過大の療養費を必要とし、又は災害により著しい損害を受けたこと等により長期にわたり無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、家賃を支払うことができる見込みがないと認める場合 家賃の全額

(6) 条例第6条第2号エに規定する市営住宅の入居者(東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第20条の規定により公営住宅法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第28条又は第40条の規定により公営住宅法第23条に掲げる条件を具備する者とみなされる者に限る。)が条例第29条第1項又は第2項の規定により収入超過者又は高額所得者と認定され、かつ、当該入居者に係る家賃の額が、市長が別に定める額を超える場合 当該家賃の額から市長が別に定める額を控除した額

(7) 前各号に準ずる特別の事情があると市長が認めた場合 市長が定める額

(家賃の減免又は徴収猶予)

第13条 条例第17条の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第14号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、市営住宅家賃減免(徴収猶予)承認書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第14条 条例第19条第2項の規定により敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅敷金減免(徴収猶予)申請書(様式第16号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、市営住宅敷金減免(徴収猶予)承認書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

(不在の届出)

第15条 条例第25条に規定する不在の届出は、市営住宅不在届出書(様式第18号)により行うものとする。

(用途変更の承認)

第16条 条例第27条ただし書の規定により市営住宅の用途変更の承認を得ようとする者は、市営住宅用途変更承認申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅用途変更承認書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

(模様替又は増築の承認)

第17条 条例第28条第1項ただし書の規定により市営住宅の模様替又は増築の承認を得ようとする者は、市営住宅模様替・増築承認申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅模様替・増築承認書(様式第22号)により申請者に通知するものとする。

(収入超過者等の認定)

第18条 市長は、条例第29条第1項の規定により入居者を収入超過者として認定したときは、市営住宅収入超過者認定通知書(様式第23号)により当該入居者に通知するものとする。

2 市長は、条例第29条第2項の規定により入居者を高額所得者として認定したときは、市営住宅高額所得者認定通知書(様式第24号)により当該入居者に通知するものとする。

(明渡請求)

第19条 条例第32条第1項に規定する市営住宅の明渡請求は、市営住宅明渡請求書(様式第25号)により行うものとする。

2 前項の規定は、条例第37条第1項及び条例第42条第1項の規定により市営住宅の明渡請求をする場合について準用する。

(明渡しの届出)

第20条 条例第41条第1項に規定する市営住宅の明渡しの届出は、市営住宅明渡届出書(様式第26号)により行うものとする。

(社会福祉事業等への使用)

第21条 条例第44条第1項の規定により市営住宅の使用許可を受けようとする社会福祉法人等は、市営住宅使用許可申請書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を許可するときは市営住宅使用許可通知書(様式第28号)により、許可しないときは市営住宅使用不許可通知書(様式第29号)によりそれぞれ通知するものとする。

(使用料)

第22条 条例第45条第1項に規定する使用料の額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条に規定する方法により算出した額とする。この場合において、同条第1項の家賃算定基礎額は、同条第2項の表の上欄の最も低い収入区分に応ずる同表の下欄に定める額とする。

(準用)

第23条 社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第15条から第17条第19条第2項及び第20条の規定を準用する。

(立入検査員証)

第24条 条例第62条第3項に規定する証票は、立入検査員証(様式第30号)によるものとする。

第3章 駐車場

(使用の申込み)

第25条 条例第51条第1項の規定により許可を受けようとする者は、駐車場使用申込書(様式第31号)を市長に提出しなければならない。

(区画の選定)

第26条 条例第53条ただし書の規定により、使用されない区画がある場合は、市長は、入居者から使用の申込者を募集し、その数が使用されない区画を超える場合は、公開抽選の方法により使用する者を決定するものとする。

(使用許可書)

第27条 市長は、条例第53条の規定により駐車場の使用を許可した者に対し、駐車場使用許可証(様式第32号)を交付する。

(使用の期日)

第28条 条例第53条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、市長の指定する日までに使用を開始しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに使用を開始できないものは、その旨を申し出て市長の承認を得なければならない。

(使用料)

第29条 条例第55条の規定による使用料の額は、別表第3のとおりとする。

(駐車場の返還)

第30条 使用者は、駐車場を返還しようとするときは、駐車場返還届(様式第33号)を市長に提出しなければならない。

第4章 補則

(補則)

第31条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、陸前高田市市営住宅条例(平成9年条例第18号)の施行の日(平成9年9月24日)から適用する。

(陸前高田市市営住宅条例施行規則の廃止)

2 陸前高田市市営住宅条例施行規則(昭和51年規則第9号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、第6条第8条及び第9条から第19条までの規定は適用せず、旧規則第5条第2項第3項及び第6条から第13条までの規定は、なおその効力を有する。

4 第11条及び第18条の規定による家賃の決定に関し必要な手続及び収入超過者又は高額所得者の認定行為は、前項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、それぞれこの規則の例によることができる。

5 平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成11年11月29日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第52号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年9月28日規則第18号)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日規則第41号)

この規則は、平成15年1月6日から施行する。

附 則(平成15年3月24日規則第9号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第8号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第27号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年7月1日規則第34号)

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第14号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の陸前高田市市営住宅条例施行規則に定める様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出し、又は交付する申込書又は申請書について適用し、施行日前に提出し、又は交付した申込書又は申請書については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月29日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月26日規則第26号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年7月23日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の規定は、平成26年度から適用する。

附 則(平成26年9月30日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年1月30日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月15日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市市営住宅条例施行規則の規定は、平成30年4月以後の月分の家賃の減免について適用する。

別表第1(第1条の2関係)

区分

措置

条例第3条の8第2項に規定する規則で定める措置

住宅が評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)第5の5の5―1(3)の等級4の基準を満たすこととなる措置

条例第3条の8第3項に規定する規則で定める措置

住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置

条例第3条の8第4項に規定する規則で定める措置

条例第3条の8第4項に規定する住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分が評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級2の基準)を満たすこととなる措置

条例第3条の8第5項に規定する規則で定める措置

住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管が専用配管にあっては評価方法基準第5の4の4―1(3)の等級3の、共用配管にあっては評価方法基準第5の4の4―2(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置

条例第3条の9第3項に規定する規則で定める措置

市営住宅の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、評価方法基準第5の6の6―1(3)ロの等級3の基準を満たすこととなる措置

条例第3条の10に規定する規則で定める措置

住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置

条例第3条の11に規定する規則で定める措置

市営住宅の通行の用に供する共用部分が評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級4の基準を満たすこととなる措置

別表第2(第12条関係)

区分

家賃の減免率

収入がない場合、収入から療養費若しくは損害の額を差し引いた額(以下「差引額」という。)が零になる場合又は療養費若しくは損害の額が収入の額を超える場合

0.9

収入の額又は差引額が月額17,250円以下である場合(前項に掲げる場合を除く。)

0.7

収入の額又は差引額が月額17,250円を超え月額34,500円以下である場合

0.5

収入の額又は差引額が月額34,500円を超え月額51,750円以下である場合

0.3

収入の額又は差引額が月額51,750円を超え月額69,000円以下である場合

0.1

別表第3(第29条関係)

名称

駐車場使用料

鳴石第3団地

月額 2,000円

鳴石第3団地以外の団地

月額 2,500円

(2台目以降 月額 2,000円)

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陸前高田市市営住宅条例施行規則

平成10年2月12日 規則第3号

(平成30年3月13日施行)

体系情報
第8類 生/第5章 住宅・建築
沿革情報
平成10年2月12日 規則第3号
平成11年11月29日 規則第17号
平成12年3月31日 規則第52号
平成13年9月28日 規則第18号
平成14年12月27日 規則第41号
平成15年3月24日 規則第9号
平成16年3月31日 規則第8号
平成18年3月31日 規則第27号
平成18年7月1日 規則第34号
平成21年3月30日 規則第14号
平成24年3月29日 規則第2号
平成24年12月26日 規則第26号
平成25年7月23日 規則第28号
平成26年9月30日 規則第23号
平成27年1月30日 規則第16号
平成27年3月27日 規則第18号
平成28年4月1日 規則第20号
平成30年3月15日 規則第2号