○陸前高田市公共下水道区域外流入分担金条例施行規則

平成27年4月1日

規則第21号

(土地の地積)

第2条 条例第4条に規定する土地の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿によるものとする。

2 市長は、前項の規定により難いと認めたとき又は必要があると認めたときは、実測その他の方法により、地積を決定するものとする。

(分担金の決定通知)

第3条 条例第5条第1項の規定による通知は、公共下水道区域外流入分担金決定通知書(様式第1号)により行うものとする。

(分担金の分割納付)

第4条 条例第5条第2項ただし書の規定により分担金(条例第1条に規定する分担金をいう。以下同じ。)の分割納付をしようとする者は、公共下水道区域外流入分担金分割納付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、申請者がその経済状況等により一括して分担金を納付することが困難であると認めたときは、分割納付を承認するものとする。この場合において、納期限は、次条の通知があった日の属する月の翌月の初日から起算して5年以内とし、納付方法は、20回以内の割賦納付とする。

3 市長は、前項の規定による審査の結果を、公共下水道区域外流入分担金分割納付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

4 受益者は、前項の規定により分割納付の決定を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5 市長は、前項の規定による届出があったときは、分担金の分割納付の決定を取り消し、その旨を公共下水道区域外流入分担金分割納付決定取消通知書(様式第4号)により通知するとともに、分割納付に係る分担金を一時に、又は市長が適当と認める方法により徴収するものとする。

(分担金の減免)

第5条 条例第6条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、公共下水道区域外流入分担金減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、別表の分担金減免基準に基づきその内容を審査し、その結果を公共下水道区域外流入分担金減免決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により分担金の減免の決定を受けた者(次項において「減免決定者」という。)は、当該決定を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の届出があったとき又はその届出をなすべき事実が判明したときは、分担金の減免の決定を取り消し、その旨を公共下水道区域外流入分担金減免決定取消通知書(様式第7号)により減免決定者に通知するとともに、当該減免に係る分担金を一時に、又は市長が適当と認める方法により徴収するものとする。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか、公共下水道区域外流入分担金に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

分担金減免基準

条項

減免の対象となる土地

土地の用途

減免率(%)

条例第6条第2項第1号

国又は地方公共団体が公用に供し、若しくは供することを予定し、又は公共の用に供することを予定している土地

庁舎

50

有料の職員宿舎

25

無料の職員宿舎

50

学校、図書館、公民館、美術館、体育運動施設その他これらに準ずる施設

75

保健、福祉施設その他これらに準ずる施設

75

病院

25

条例第6条第2項第2号

国有林野事業及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受ける事業の用に供する土地


25

条例第6条第2項第3号

公の生活扶助を受けている者が区域外流入を行う土地


100

公の生活扶助を受けている受益者に準ずる特別の事情があると認められる者が区域外流入を行う土地


市長が認定した率

条例第6条第2項第4号

事業のため土地、物件又は金銭を提供した者が区域流入を行う土地


市長が認定した率

条例第6条第2項第5号

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地である区域内の土地


100

私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用に直接使用している土地


75

文化財保護法(昭和25年法律第214号)、岩手県文化財保護条例(昭和51年岩手県条例第44号)又は文化財保護条例(昭和53年条例第21号)に基づき指定された文化財に係る土地


100

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人がその本来の事業のために直接使用している土地


75

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第3条に規定する境内地である土地


50

東日本旅客鉄道株式会社がその本来の事業のために直接使用している土地

踏切及び駅前広場

100

線路敷地

75

駅構内

25

消防団、地域公民館等がその本来の目的のために使用している土地


100

公道に準ずると認められる私道の用に供する土地


100

公共下水道の利用が著しく困難である土地その他市長が特に必要があると認めた土地


市長が認定した率

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

陸前高田市公共下水道区域外流入分担金条例施行規則

平成27年4月1日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)