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証明発行(所得証明書・資産証明書・り災証明書等)
証明・閲覧の種類、手数料
証明書等の種類 |
注意事項 |
手数料 |
所得証明書 |
必要とする年度の1月1日現在に住んでいた(住所のあった)市区町村で発行できます。 |
1通300円 |
課税(非課税)証明書 |
1通300円 |
所得課税扶養証明書 |
1通300円 |
所得証明書(児童手当用) |
無料 |
納税証明書 |
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1年度、1税目300円
同年度で1税目追加する毎に50円加算 |
軽自動車税納税証明書(車検用) |
代理人による申請の場合は、車検証のコピーか委任状が必要です。 |
無料 |
国保税納税確認書(確定申告用) |
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無料 |
営業証明書 |
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1通300円 |
資産証明書 |
課税額確定後、必要とする年度の1月1日現在で所有している資産について証明します。 |
土地1筆300円
家屋1棟300円
1筆・1棟追加する毎に50円加算 |
評価証明書 |
公課証明書 |
住宅用家屋証明 |
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1,300円 |
公図 |
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1枚300円 |
家屋・土地台帳閲覧 |
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土地1字につき300円
家屋1件につき300円 |
価格通知書 |
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無料 |
り災証明書 |
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無料 |
※所得に関する証明書の年度について
所得に関する証明書は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した翌年の「市・県民税の課税内容」を証明したものです。
たとえば、「令和2年度所得証明書」といった場合、その内容は前年の令和元年分(平成31年1月~令和元年12月)の所得金額等が記載されますのでご注意ください。
※必要な情報(所得のみ、所得と課税額両方等)によって証明書が異なりますので、提出機関で発行した必要書類のリスト等がある場合は、確認のため申請の際にお持ちいただくようご協力をお願いします。
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必要なもの
①申請者(窓口に来られる方)が、本人または同居の親族の場合
・窓口に来られる方の本人確認ができる書類(マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証など)
②申請者(窓口に来られる方)が、本人または同居の親族以外の場合
・上記本人確認書類のほか、委任状(家族であっても、世帯が別の場合は必要です!)
※相続人等の場合は、戸籍(除籍)謄本等、関係を確認できる書類の提示が必要です。
※法人に関する証明の発行を申請する場合は、法人の代表者印が必要です。
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郵送による証明の請求
次のものを同封のうえ郵送してください。
①証明願:便せんなどにご記入いただくか、こちらからダウンロードしてご使用ください。
(証明願の必要事項)
・現住所
・1月1日時点での住所(市県民税関係証明のみ)
・氏名・生年月日
・必要な証明の名称、年度、必要枚数
・昼間に連絡がとれる電話番号
・物件の所在地(固定資産税関係の証明で特定物件の証明が必要な場合)
・車両番号(軽自動車継続検査用納税証明書が必要な場合)
②本人確認ができるもの:マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証などのコピー
③手数料:郵便局で定額小為替を購入してください。
④返信用封筒:返信先の住所、氏名を記入し、郵便切手をお貼りください。
※本人以外の方が申請される場合は委任状が必要です。
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申請書等のダウンロード
・証明書発行申請書/委任状
・り災証明申請書(住宅用) ※2枚目の留意点もご確認ください。
・り災証明申請書(非住宅用) ※2枚目の留意点もご確認ください。
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