子どもの医療費給付事業が変わります

 平成31年4月診療分から、子どもの医療費給付事業の対象を高校3年生まで拡大し、受給者を認定する際の所得要件をなくします。
 この事業の給付を受けるためには申請が必要となります。
 新たに対象となる人の保護者に対し案内文書と申請書を郵送しましたので、申請書を市民課へ提出してください。
 申請があった対象者には、7月下旬に受給者証を郵送します。

(注意)現在、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親の医療費給付事業の給付を受けている人は、対象外です。

1. 申請書、印鑑（申請書がない方は、市民課窓口にお申し出ください。）
2. 被保険者証（本人のもの）
3. 通帳（本人または保護者名義のもの）
4. 所得課税証明書（両親のもの）

(注意)4.は、小学生以下の子がいる両親の一方もしくは両方が、転入または市外に居住している方のみ必要となります。
平成30年1月1日時点で他市町村に居住していた方…平成30年度分
平成31年1月1日時点で他市町村に居住していた方…平成31年度分

現在子ども医療費給付事業の受給者の人

 申請方法に変更はありません。

新たに受給者となる人

 医療費の給付手続きは、受給者証の交付後に行いますので、平成31年4月以降に受診した医療機関の領収書は大切に保管しておいてください。

 令和元年8月診療分から、小学生を対象とした現物給付が始まります。
 県内医療機関を受診した場合、医療費受給者証を提示すると、窓口での一部負担がなくなります。
 県外医療機関を受診した場合や、県内医療機関で受給者証を提示せず一部負担を支払った場合は、医療費助成給付申請書に領収書を添えて保健福祉課国保介護係に申請してください。（医療機関では申請書を受け付けられません。）
 対象者には、7月下旬に新しい医療費受給者証を郵送します。

(注意)妊産婦については、これまでと変更ありません。

受給者証の申請 市民課登録係（内線133）
医療費の給付 保健福祉課国保介護係（内線230・249）