(目的)

第1条　この訓令は、陸前高田市役所における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による物的、人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達するため防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この訓令の定めるところによるものとする。

(防火対策委員会)

第3条　防火管理について最高の諮問機関として、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の編成)

第4条　委員長には陸前高田市副市長が当たり、委員は防火管理者のほか、課長及び防火管理について、必要な各部門の責任者20名をもって構成し委員長がこれを委嘱する。

(委員会の任務)

第5条　委員会の任務は、次による。

(委員会の開催)

第6条　委員会の開催は、定例会と緊急会の2種とする。

(専門部会)

第7条　委員会には必要に応じて専門分科を設け、特定事項を審議することができる。

(委員会の運営)

第8条　委員会の運営について必要事項は、委員長の承認を得て別に定めることができる。

(防火管理責任組織)

第9条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者を置き、その下に火元責任者その他の責任者を置く。

(自衛消防責任組織)

第10条　火災その他事故発生時被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊長を最高の責任者としてその下に消防副隊長、班長、班員を置く。

(点検検査基準)

第11条　火災予防上の自主検査、消防用設備の点検基準は、別表第3に定めるところによる。

(改善措置及び記録の保存)

第12条　前条に基づく改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第13条　構内の建物内外において、臨時に火気(たき火、ストーブ、火ばち、電熱器等)を使用する場合は、火元責任者及び防火担当の責任者を経て、防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第14条　構内外において建築物(仮設を含む。)を建設しようとするとき又は大量の危険物の搬出入若しくは危険物関係施設、電気施設若しくは火気使用施設の新設、移転若しくは改修をするときは、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第15条　構内の諸設備について、火災警報発令下又はその他の事情により火災発生の危険若しくは人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者は、その旨を構内全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は、火気使用等の中止又は危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

(防御)

第16条　構内外に火災その他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、第10条に定める自衛消防組織の編成により、担当任務の遂行に当たるものとする。

(防火教育)

第17条　職員は、進んで防火に関して教育を受け、防火管理の完璧を期すよう努力するものとする。

(消防訓練)

第18条　有事に際し、被害を最小限度にとどめるため、消防訓練によって技術の練磨を図るものとする。実施基準は、次による。

(連絡事項)

第19条　防火管理者は、常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。連絡事項については、次による。

(賞揚)

第20条　職員にして、防火管理及び消火活動について功労があった者に対しては、委員会の審査に付し表彰を行うものとする。

(罰則)

第21条　この訓令を遵守せず、又は下命事項について怠り、市役所又は他の職員に危険を生ぜしめたときは、委員会の審査に付し、応分の処罰をすることができる。