2　管理者は、庁舎等の秩序維持及び管理保全に努めなければならない。

3　管理者は、第4条から第6条まで、第8条、第9条及び第10条に定める許可及び措置に関する事項を専決するものとする。

4　管理代理者は、管理者に事故あるとき又は管理者が欠けたときは、管理者の職務を代理する。

5　管理者は、必要に応じて職員のうちから補助者を指定することができる。

6　市役所庁舎における各課(局、所を含む。以下「各課等」という。)の室(その長が管理する会議室、倉庫等を含む。)の管理は、管理者の統轄のもとに、当該各課等の長がつかさどる。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合は、これを調査し、業務の遂行上支障がないと認めたときは、庁舎等の使用を許可するものとする。

3　市長は、前項に規定する許可をする場合においては、必要な条件を付し、又は指示をすることができる。

4　市長は、第2項の許可を受けた者が、その許可の内容に相違した行為をし、又は前項の条件若しくは指示に違反したときは、その許可を取消すことができる。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合は、これを調査し、業務の遂行上支障がないと認めたときは、物品の販売等を許可するものとする。

3　前条第3項及び第4項の規定は、前項の場合に準用する。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合は、これを調査し、支障がないと認めたときは、庁舎等への掲示を許可するものとする。

3　第4条第3項及び第4項の規定は、前項の場合に準用する。

2　市長は、集団をなして陳情をしようとする者に対して、その人数、行動その他の事情から判断して示威運動となるおそれがあると認めるときは、庁舎等への入場を禁止することができる。

2　管理者又は補助者は、前項各号に掲げる物の所有者等が前項の命令に従わないとき若しくは、その者が判明しないとき又は庁舎等における秩序の維持及び適正な管理若しくは災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、自らこれを撤去し、又は搬出することができる。

2　管理者は、前項の措置を講ずるに当たり必要があると認めるときは、職員その他の者に対し、必要な指示を行うことができる。

この規則は、昭和43年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、陸前高田市立専修職業訓練校設置条例(昭和44年条例第30号)施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。