2　条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券(株券が発行されていない場合にあっては、株券が発行されていたとすれば当該株券に表示されるべき権利を含む。)及びその他とする。

3　条例第2条第1項第5号の規則で定めるものは、資本の額が1億円以上の株式会社の株券、証券取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として証券業協会に登録されている株券とする。

4　条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

5　条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

6　条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

7　条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第2条第2項の資産等補充報告書(以下「資産等補充報告書」という。)は、様式第2号によるものとする。

2　所得等報告書に納税申告書の写しを添付する場合においては、条例第3条各号に規定する金額及び課税価格の記載を要しないものとする。

3　前項に規定する場合において、条例第3条第1号ア又はイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を当該所得等報告書又は当該所得等報告書に添付する納税申告書の写しに付記しなければならない。

2　報告書の閲覧の請求をしようとする者は、閲覧請求票(様式第6号)に必要な事項を記載しなければならない。

3　資産等報告書等の閲覧は、市長が指定する場所で、休日でない日の午前9時から午後5時までの間にしなければならない。

4　資産等報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

5　資産等報告書等は、丁寧に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

6　前2項の規定に違反した者又は違反するおそれのある者に対しては、資産等報告書等の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

1　この規則は、平成7年12月31日から施行する。

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第2条、第3条第1項及び第8条から第10条までの規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。