2　職員の意に反する降任(法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等に該当する降任を除く。)、免職又は休職の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　任命権者は前2項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定については、これらの規定中「3年」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期」とする。

2　休職者は別に条例で定めるものの外、休職の期間中いかなる給与も支給されない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和30年1月1日公布の広田町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の適用は、これを廃止する。

3　当分の間、次の各号に掲げる規定又は規定による定めによる降給を行う場合は、規則又は任命権者の定めるところにより、当該職員に当該各号の規定又は規定による定めの適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。