(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき市長の任命する職員(以下「職員」という。)の営利企業等に従事しようとする場合の地位及び任命権者の許可の基準等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(従事制限の地位)

第2条　職員は、法第38条第1項に定める会社その他の団体の役員を兼ねる場合の外顧問、参与、委員、評議員、又はこれらに準ずる職を兼ねる場合においても同項の規定により任命権者の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第3条　任命権者が法第38条第1項の規定により許可を与えることのできる場合は次の各号に該当し、法の精神に反しないと認める場合に限る。

第4条　前条の規定は、職員が報酬を得て営利企業以外の事業の団体若しくは規則で定める地位を兼ね、その事業若しくは事務に従事する場合の市長の許可についても準用するものとする。

(勤務時間)

第5条　職員は前2条の規定による許可にかかわらず市長に特に許可された場合の外はその職員の占めている職以外の職務又は業務(以下「兼業」という。)に従事するために、その勤務時間をさいてはならない。

(許可の取消)

第6条　次の各号の一つに該当する場合は市長はその許可を取消すことがある。