(趣旨)

第1条　この訓令は、常時勤務に服することを要する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第4項に規定する臨時的任用職員を除く。以下「職員」という。)の安全及び健康の確保に関し必要な事項を定めるものとする。

(安全衛生管理責任者)

第2条　職員の安全及び衛生に関する事務を統括管理させるため、安全衛生管理責任者を置く。

(安全衛生管理者)

第3条　総務部総務課に安全衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第4条　職員の衛生に係る技術的事項を管理させるため、衛生管理者2名を置く。

(安全衛生推進者等)

第4条の2　職員の安全又は衛生に関する事務を担当させるため、安全衛生推進者及び衛生推進者を置く。

(産業医)

第5条　職員の健康管理に関する事務を行わせるため、産業医を置く。

(ボイラー取扱作業主任者)

第6条　ボイラー(小型ボイラーを除く。)の取扱いの作業に従事する職員の指揮等を行わせるため、ボイラー取扱作業主任者を置く。

(設置)

第7条　職員の健康の保持増進に関する基本計画その他の重要事項を調査審議するため、陸前高田市職員衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第8条　委員会は、委員長及び委員8名をもって組織する。

(任期)

第9条　職員団体の推薦に基づき市長が任命する委員の任期は、1年とする。ただし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第10条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(庶務)

第11条　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(危害等の防止)

第12条　安全衛生管理責任者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生の防止に努めなければならない。

(緊急措置に必要な訓練等)

第13条　庁舎管理者は、安全衛生管理責任者の指揮監督のもとに、職員に対する危害又はそのおそれのある緊急事態が発生した場合に適切な救急、避難その他緊急措置を講ずるために必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。

(安全教育)

第14条　安全衛生管理責任者は、職員に対してその業務遂行上必要な安全の保持のための教育を行わなければならない。

(健康管理)

第15条　各課等の長は、職員の健康に常に留意し、健康に異常が認められる者については、休養を勧め、又は医師の診断を受けさせる等適切な措置を講じなければならない。この場合において、必要と認めるときは、産業医の意見を聴くものとする。

(作業の管理)

第15条の2　各課等の長は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。

(健康の保持増進の義務)

第16条　職員は、常に摂生を重んじ、健康の保持増進に努めなければならない。

(衛生教育)

第17条　安全衛生管理責任者は、職員に対して健康の保持増進のために必要な衛生に関する教育を行わなければならない。

(衛生管理者等の教育)

第18条　安全衛生管理責任者は、衛生管理の適正かつ円滑な実施を図るため、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他の職員に対してその業務遂行上必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(環境衛生)

第19条　各課等の長は、職員の執務環境について、換気、採光、保温、清潔の保持等に努めなければならない。

(健康診断の種類)

第20条　健康診断の種類は、採用時の健康診断、定期健康診断、特別健康診断及び臨時健康診断とする。

(採用時の健康診断)

第21条　採用時の健康診断は、職員を採用する場合に行う。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、これを省略することができる。

(定期健康診断)

第22条　定期健康診断は、引き続き14日以上勤務を離れて療養をしている職員を除いたすべての職員について、毎年1回以上行うものとする。

(特別健康診断)

第23条　特別健康診断は、エックス線装置の使用の業務に従事する職員について行うものとする。

(臨時健康診断)

第24条　臨時健康診断は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに臨時に行うものとする。

(健康診断の実施)

第25条　安全衛生管理責任者は、健康診断を実施しようとするときは、その日時、場所その他健康診断に関し必要な事項を定めて各課等の長に通知しなければならない。

(健康管理区分の判定)

第26条　安全衛生管理責任者は、健康診断を実施したときは、当該健康診断を受けた職員について、別表の区分に従い健康管理区分の判定を行い、その結果を各課等の長に通知しなければならない。

(健康管理区分の変更)

第27条　職員は、健康管理区分の変更を求めるときは、健康管理区分変更申請書(様式第2号)に医師(2月以上にわたり勤務を離れて療養した後に出勤しようとするときは、安全衛生管理責任者があらかじめ指定する医師2名)の診断書(様式第3号)その他審査に必要な資料を添えて、各課等の長を経て安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

(保護措置)

第28条　各課等の長は、第27条又は前条第2項の規定により、要保護の健康管理区分の判定を受けた職員については、産業医の意見に基づき、別表の区分に従い、適切な保護措置を講じなければならない。

(保護措置の通知及び報告)

第29条　各課等の長は、前条の規定により、保護措置をし、又は当該保護措置の変更をするときは、職員に保護措置通知書(様式第4号)を交付して行わなければならない。

(療養の報告)

第30条　各課等の長は、引き続き14日以上勤務を離れて療養する職員又はその療養期間を延長しようとする職員があるときは、職員療養(継続)報告書(様式第6号)を安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

(防疫)

第31条　各課等の長は、職員が感染性の疾病にかかり、又はかかるおそれがあるときは、直ちに安全衛生管理責任者に報告し、その指示を受けて防疫上必要な措置を講じなければならない。

(予防接種の実施)

第32条　予防接種は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに行うものとする。

(記録管理)

第33条　安全衛生管理者は、職員の健康診断の結果を健康診断個人票(様式第7号)に記録し、保管しなければならない。