2　給料は、月額とし、報酬は、年額、月額又は日額とする。

2　前条第1項の通勤手当及び期末手当の額は、一般職の職員の例による。ただし、陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号)第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の165」とする。この場合において、期末手当基礎額は、給料月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

2　年額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、毎会計年度につき支給するものとし、会計年度の途中において当該職員となり、又は当該職員でなくなったときは、その年度の在職月数(1か月未満の端数のあるときは、1か月とする。)を基礎として支給する。

3　前項の報酬は、10月及び翌年3月の2期に等分して支給する。ただし、必要があるときは、月割により随時支給することができる。

2　前項の旅費又は費用弁償の額は、別表第2のとおりとする。ただし、臨時又は非常勤の者が正規の会議の招集に応じ出席したときは、別に定めるところにより費用を弁償する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例施行前に出発する旅行については、なお従前の例による。

10　第3条第2項及び第4項の規定にかかわらず、昭和51年12月に支給する期末手当の額は給料又は報酬の月額に100分の210を乗じて得た額とし、昭和52年3月に支給する期末手当の額は給料又は報酬の月額に100分の50を乗じて得た額から昭和51年12月において受けるべき給料又は報酬の月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

11　平成10年3月に支給する期末手当(市長、助役、収入役及び市議会の議員に対して支給するものに限る。)に関する第3条第2項及び第4条の適用については、これらの規定によりその例によることとされる陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第23号)による改正後の陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号)の第20条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

12　平成14年7月1日から同年8月31日までの間における市長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

13　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する当該額に100分の7を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、これらの者の期末手当の額の算定の基礎となる給料月額は、同項に規定する額とする。

14　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員及び監査委員の報酬月額並びに固定資産評価審査委員会の委員の報酬日額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する当該額に100分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

15　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における市議会の議員の報酬月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に100分の5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額の算定の基礎となる報酬月額は、第3条第1項に規定する額とする。

16　平成21年6月に支給する市長及び副市長の期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

17　平成22年4月1日から同月30日までの間における市長の給料月額は、第3条第1項及び附則第13項の規定にかかわらず、第3条第1項に規定する額から、当該額に附則第13項に規定する割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)及び第3条第1項に規定する額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

18　令和2年6月に支給する市長、副市長及び教育長の期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の167.5」と」とあるのは「、市長にあっては「100分の134」と、副市長及び教育長にあっては「100分の150.75」と」とする。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日以後の分として支払われた給与は、改正後の陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例は、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例附則第11項及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年1月1日以後規則で定める日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年11月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(特別職の職員の寒冷地手当に関する経過措置)

8　第4条の規定による陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の改正に伴う特別職の職員の寒冷地手当に関する経過措置については、一般職の職員の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、同年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この条例による改正後の陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第1条、別表第1及び附則第13項の規定は適用せず、この条例による改正前の陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第1条、別表第1及び附則第13項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、この条例による改正前の条例第1条、別表第1及び附則第13項中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成26年12月1日から、第3条及び第5条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長に関する経過措置)

2　次に掲げる規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長については、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(附則第12項において「改正後の特別職給与等条例」という。)第3条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(特別職の職員の給与の内払)

12　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月8日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。