2　前項の旅費の額は、別表のとおりとする。

2　旅費は、証人等の居住地から最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の費用により計算する。ただし、やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合は、その現によった経路及び方法によって計算する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　陸前高田市地方自治法第207条による実費弁償額及び支給方法条例(昭和30年条例第35号)は、廃止する。

3　この条例施行前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の陸前高田市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(陸前高田市農業委員会に関する条例の廃止に伴う経過措置)

2　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされた陸前高田市農業委員会の委員については、第2条の規定による廃止前の陸前高田市農業委員会に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第1条中「農業委員会等に関する法律」とあるのは、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)第2条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律」とする。